2016-01-30(Sat)

軽井沢スキーバス事故 対策委初会合 再発防止策を検討—国交省

「関越道ツアーバス事故の制度見直し 一部の業者に浸透していなかったのが問題」か???

関越道の事故の制度見直しが不十分だったから、法令を守らない事業者が事故を起こした。
「浸透していなかった」のではなく、制度見直しに穴があったのではないか----。


----長野県軽井沢町のスキーバス事故で、国土交通省が設置した対策委員会が29日、初会合を開いた。
参入基準の見直しや運転手の技術チェック強化などを議論し、夏までに再発防止策をまとめる。
 
---委員長の山内弘隆一橋大大学院教授は会合後、
「2012年の関越道のツアーバス事故で制度を見直したが、一部の業者に浸透していなかったのが問題だ。ただ、乗客がシートベルトを締めて身を守ることは明日からすぐにできる」と指摘した。 
(時事通信社)

----石井啓一国交相は冒頭、「事故を起こしたバス会社に対して行政処分をしていたのに、事故後に安全管理上、不適切な状態が判明した。事実を重く受け止めなければいけない」と述べた。

----貸し切りバス事業者は2000年の規制緩和後に倍増して現在は約4400社あるが、同省の監査担当の職員は365人で監査から処分まで1年程度かかっている。このため監査の一部の民間委託を検討する。

----事故を起こした運転手は大型バスの運転に不慣れだったと指摘されている。現状は免許があれば大型バスに長年乗務していない人も実走訓練なしに営業運行ができる。事業者の運転手の訓練方法も見直す。
 
国が安全運行を確保するために定めた運賃基準額を下回る受注が業界で横行している疑いもあり、観光庁は旅行会社とバス会社を調査する。

これまでの行政処分の大半はバスの一部の使用停止にとどまっており、処分の厳格化も検討。参入時の安全基準引き上げも議論する。
(日本経済新聞)




以下引用

日本経済新聞 2016/1/30 1:14
バス事故再発防止へ初会合 国交省委員会
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は29日、再発防止策を検討する委員会の初会合を開いた。監査体制の改善、運転手の技能チェック、悪質なバス会社の処分厳格化や参入規制強化が議論の柱になる。今夏までに最終的なとりまとめをする。
 石井啓一国交相は冒頭、「事故を起こしたバス会社に対して行政処分をしていたのに、事故後に安全管理上、不適切な状態が判明した。事実を重く受け止めなければいけない」と述べた。
 国交省再発防止策の一つとして、シートベルト着用を乗客に徹底させるよう貸し切りバス事業者に近く通知する。
 貸し切りバス事業者は2000年の規制緩和後に倍増して現在は約4400社あるが、同省の監査担当の職員は365人で監査から処分まで1年程度かかっている。このため監査の一部の民間委託を検討する。
 事故を起こした運転手は大型バスの運転に不慣れだったと指摘されている。現状は免許があれば大型バスに長年乗務していない人も実走訓練なしに営業運行ができる。事業者の運転手の訓練方法も見直す。
 国が安全運行を確保するために定めた運賃基準額を下回る受注が業界で横行している疑いもあり、観光庁は旅行会社とバス会社を調査する。
 これまでの行政処分の大半はバスの一部の使用停止にとどまっており、処分の厳格化も検討。参入時の安全基準引き上げも議論する。


中国新聞 2016/1/30
バス事業の参入、基準見直し検討 有識者委が初会合
 国土交通省は29日、長野県軽井沢町のバス転落事故の再発防止に向け、有識者委員会(委員長・山内弘隆=やまうち・ひろたか=一橋大大学院教授)の初会合を開いた。貸し切りバス事業の参入基準見直しや監査の強化、行政処分の厳格化を課題とすることを確認した。
 国交省は会合で、貸し切りバスを対象に21~28日、全国12カ所で実施した抜き打ちの街頭監査で、88台中42台で違反が見つかったことを明らかにした。いずれも運行指示書の記載不備など軽微な違反だった。
 貸し切りバス事業者は参入規制が緩和された2000年以降、ほぼ倍増しており、有識者委は、参入時における安全面の審査基準を見直す方向で検討する。
 監査で問題があった場合に、処分までの期間短縮も図る。監査後の業者に対する是正指導も不十分だとして、改善状況のチェックも強化する。
 行政処分に関しては、現行の台数を絞った車両の使用停止処分は制裁効果が乏しいとの指摘があり、停止台数を増やす。許可取り消しや事業停止といった重い処分も出しやすくする方向で議論する。


レスポンス 2016年1月30日(土) 08時30分
バスのシートベルト着用、早急な対策を...軽井沢スキーバス事故対策検討委員会
軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の第一回会合が29日、国土交通省で開催された。
 委員長に選任された一橋大学大学院商学研究科の山内弘隆教授は、乗客のシートベルトの着用について「直ちに何らかの対策ができるのではないか」と、早期の対策を求めた。
 15人の死亡した軽井沢スキーバス転落事故では、多くの乗客が使用していなかったとされる。
 08年6月の道路交通法改正で、バスの乗客もシートベルトが装備されている車両では着用義務の対象となった。バスでも高速道路走行中に違反が確認された場合、運転者に行政処分(反則点数1点)が科されることになっている。ただ、実態としてバスの運転手が乗客一人一人の着用を確認したり、警察官が運転手を取締ることは難しい。
 日本バス協会などでは、シートベルト着用を促すアナウンスやステッカーを表示し、運行前にシートベルト装備の点検を実施することの徹底を促しているが、乗客の反応が薄いのが現実だった。
 検討委の日程では3月下旬までに7回の会合を開催して中間整理を行うとしているが、指摘を受けた同省自動車局はシートベルト対策について「早急に対応する」と応じた。
 道路運送法の指導監督指針でも、運送事業者は運転者に対して、旅客にシートベルト着用を促す教育をするように定めているため、新たな対策は可能と考えている。
 検討委の次回会合は2月9日。事業参入後の安全確保についてのチェック体制強化を中心に議論される予定だ。《中島みなみ》


毎日新聞2016年1月29日 21時08分
スキーバス転落:再発防止の有識者委が初会合
 15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、国土交通省は29日、再発防止策を検討する有識者委員会(委員長・山内弘隆一橋大大学院教授)の初会合を開いた。規制緩和で大幅に増えた貸し切りバス会社に対する監査強化や、行政処分の厳格化を議論する。まとまった方策から順次実施し、今夏までに総合対策をまとめる。
 会議の冒頭、石井啓一国交相は「事故を起こしたバス会社には行政処分を出していたにもかかわらず、事故後の監査で安全管理上、不適切な状態だと判明した。こういった事実を重く受け止めなければいけない」と述べた。
 貸し切りバス会社は2000年の規制緩和で、15年末にはそれまでの2倍近い約4500社に増えた。国交省の監査官は360人ほどで、1年間に監査を受ける会社は全体の1〜2割にとどまる。委員会では、違反が重なる会社には免許取り消しを念頭に行政処分を重くすることも検討する。
 軽井沢町の事故では、運転手が大型バスの運転に不慣れで、バス会社の研修が不十分だったのではないかとの見方も出ている。国交省の規定は、新たに雇用した運転手に対する実技訓練を義務づけていないため、実技訓練を課す方向で議論する。
 このほか、安全運行にかかるコストを見込んで国が設定した基準運賃を旅行会社とバス会社に守らせる仕組みや、自動ブレーキの整備など車体の安全対策の強化も検討する。
 また国交省は、全国12カ所で実施した街頭での監査で、88台中42台で違反が見つかったと委員会に報告した。【内橋寿明】


TBS News‎ - (2016年1月29日16:56)
軽井沢バス事故、国交省の対策検討委が初会合
 長野県軽井沢町で15人が死亡したスキーバス事故を受けて、国土交通省は、再発防止策を検討する対策委員会の初めての会合を開きました。
 「このような悲惨な事故を二度と起こさせないために、早急に再発防止策を検討することが重要」(石井啓一国土交通大臣)
 委員会では、貸し切りバス事業者に対する監査の強化や、新規参入時に事業者に求める安全確保の基準の見直し、さらに、国が定める運賃の下限割れを防止する対策などについて検討することにしています。
 事故を受けて国交省が行った貸し切りバスへの緊急街頭監査では、88台のうち42台で運行指示書の記載ミスや車内表示の不備などの違反が見つかったということです。29日の初会合でも、出席者から運行前の安全確認やシートベルト着用呼びかけの徹底を求める声が上がり、国交省が近く、全国の事業者に対し、通達を出す方針を決めました。
 委員会は、法改正を伴わない対策は3月までにまとめ、夏までには最終的な報告書をとりまとめることにしています。


公明新聞:2016年1月28日(木)付
バス事故 再発防止策急げ
石井国交相(中央右)に申し入れる樋口部会長(同左)ら=27日 国交省
運転手対策、事業参入検証を 党部会が国交相に要請
公明党国土交通部会(樋口尚也部会長=衆院議員)は27日、国交省で石井啓一国交相(公明党)に対し、長野県軽井沢町で発生したスキーバスの転落事故を受け、再発防止策の実施を求める申し入れを行った。
 樋口部会長らは、25日に行った事故現場の調査やバス事業者との意見交換を踏まえ、「事故の原因究明を早急に行うとともに被害者を適切に支援することが当面の最重要課題だ」と指摘。また、悲惨な事故を二度と起こさないために徹底的な再発防止策を講じるよう求めた。
 具体的には、高齢化に伴うバス運転手の不足への対応や、運転手の健康に起因するバス事故の頻発、乏しい経験による技量不足など課題解決への検討を進めるよう要望。貸し切りバスには、交通事故時に映像を自動的に記録する「ドライブレコーダー」や速度制御装置、衝突被害軽減ブレーキなどの設置を義務付け、その普及に向けて必要な支援策を検討すべきとした。
 また、高速バスや観光バスで乗客のシートベルト着用が義務付けられているとして、運転手による着用確認の徹底や車内での呼び掛けDVDの上映などを要請。バス事業への規制に関しては「参入時や参入後の規制が現場の実態と合っているのか、検証した上で必要な見直しを行うべきだ」と訴えた。
 石井国交相は「重要な申し入れ事項を、国交省として真摯に受け止めて対応していきたい」と回答。29日にバス事故対策検討委員会の初会合を開く予定であることに触れ、公明党と連携しながら再発防止策の検討を進める考えを示した。


中国新聞 2016/1/28
運賃契約、実態調査へ 全国のバス・旅行会社対象
 長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、国土交通省は27日、全国の旅行会社と貸し切りバス会社を対象に、運賃などの契約について実態を調べる方針を決めた。格安ツアーを扱う小規模な旅行会社を中心に150~200社と、バス会社280社程度を抽出し、状況を聞く。今回の事故ではバス会社が国の基準を下回る運賃で受注し、安全管理がおろそかになった可能性がある。他社の状況を把握して、再発防止策に反映させる狙い。
 今月末から2月中下旬まで実施し、3月に結果を公表する予定。契約を文書で残しているかどうかや運賃の水準、安全運行に関する取り組みなどを調べる。
 旅行業界では、旅行会社がバス会社に対し手数料として運賃の一部を戻させ、実際の金額を低く抑える手法が横行しているとの指摘もあり、実態を把握する。
 旅行会社にはインターネットを通じて、バス会社にはファクスで調査用紙を送る方法で実施。日本旅行業協会や日本バス協会なども協力する。
 長野県の事故では、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」(東京)から依頼を受けた仲介業者が、バス会社「イーエスピー」(東京)に手配した。キースツアーとイーエスピー両社の間では、運賃などに関する正式な契約書類がなかった疑いが出ている。
 今回の実態調査とは別に、国交省は、貸し切りバス会社を対象に、運転手の健康診断の受診状況などを調べる抜き打ちの監査を実施中。観光庁や自治体も旅行会社に対し、集中的な立ち入り検査を行っている。いずれも法令違反が確認されれば、行政処分する方針だ。

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