2016-02-05(Fri)

踏切道改良法等改正案 閣議決定

踏切事故削減へ、改良法未定でも指定/道路法改正で 不法占用物件の迅速な除去可能に

----政府は2日、踏切の改良方法が決まっていなくても、国の判断で鉄道事業者や自治体などに改良を義務付けられるようにする踏切道改良促進法等改正案を閣議決定した。踏切事故の削減を目指す。
 
国土交通省によると、同省が2007年に緊急な対策が必要とした全国約1960カ所のうち、同法で「改良が必要な踏切」として指定済みで、改良を義務付けているのは約600カ所にとどまる。

現行法では踏切の改良案が決まらないと指定できないことが原因といい、改良案が決まる前でも国の判断で指定できるようにする。
(時事通信 2016/02/02-09:58)

踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案 概要
http://www.mlit.go.jp/common/001117838.pdf






以下引用

踏切道改良促進法等の改正案
「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
平成28年2月2日
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000616.html
標記について、本日、以下のとおり閣議決定されましたので、お知らせいたします。
 危険な踏切や渋滞の原因となる踏切について、改良の方法が合意されていなくとも指定する仕組みに改正し、地域の声を取り込みながら当面の対策や踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、道路の安全確保や利便性の向上のための道路協力団体制度を創設する「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

1.背景と課題
 昭和36年の踏切道改良促進法の施行から50年余がたち、踏切数は半減、遮断機の無い踏切も大幅に減少しました。しかしながら、踏切事故は依然として多く、約1日に1件、約4日に1人死亡するペースで発生、また、開かずの踏切が全国で約600箇所存在しています。
 現行法では、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法について合意した踏切道でなければ改良すべき踏切道として指定できないのが実態となっています。また、改良の方法が限定され、多様な対策を取り込みづらいなどの課題もあります。
 この法律案は、こうした課題を解決するため、踏切道の改良を促進し、道路及び鉄道の安全性確保を図るものです。併せて、歩道も含めた道路上の安全性の向上、交通の円滑化を図ることとしています。

2.法律案の概要
(1)踏切道改良促進法の一部改正
[1] 改良すべき踏切道の指定期限を5年間延長
 ※課題のある踏切は、鉄道事業者及び道路管理者で改良の方法が合意できていなくても国土交通大臣が指定し、期限を定めた対策を促進
[2] 従前の対策に加え、当面の対策(カラー舗装等)や踏切周辺対策(駅周辺の駐輪場整備やバリアフリー化等による踏切横断交通量の低減)等を位置づけソフト・ハード両面からできる対策を総動員
[3] 地域の関係者と連携し、地域の実情に応じた踏切対策を検討するための協議会制度の創設

(2)道路法の一部改正
[1] 民間団体等の活動と連携した道路の安全確保、利便性向上を図るための道路協力団体制度の創設
[2] 危険な不法占用物件について道路管理者による迅速な除去を可能とする対策の強化

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117837.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117838.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117835.pdf
案文・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117836.pdf
新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117833.pdf
参照条文 (PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117834.pdf

国土交通省 道路局路政課 企画専門官  太田大吾
TEL:03-5253-8111 (内線37-332) 直通 03-5253-8480
国土交通省 都市局街路交通施設課 課長補佐  原田英之
TEL:03-5253-8111 (内線32-832) 直通 03-5253-8415
国土交通省 鉄道局施設課 課長補佐  中谷誠志
TEL:03-5253-8111 (内線40-802) 直通 03-5253-8553

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レスポンス 2016年2月4日(木) 16時30分
政府が改正踏切道改良促進法を閣議決定…カラー舗装などの対策実施へ
政府は、「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
 1961年の踏切道改良促進法の施行から50年以上が経過し、踏切数は半減、遮断機の無い踏切も大幅に減少した。しかし、踏切事故は依然として多く、約1日に1件、約4日に1人が死亡するペースで発生しており、開かずの踏切も全国で約600箇所存在する。
 現行法では、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法について合意した踏切道でなければ改良すべき踏切道として指定できないのが実態。また、改良の方法が限定され、多様な対策を取り込みづらいなどの課題もあった。
 法案では、こうした課題を解決するため、踏切道の改良を促進し、道路と鉄道の安全性確保を図るもの。同時に、歩道も含めた道路上の安全性向上、交通の円滑化を図る。
 改正踏切道改良促進法では、改良すべき踏切道の指定期限を5年間延長する。課題のある踏切は、鉄道事業者と道路管理者で改良の方法が合意できていなくても国土交通大臣が指定し、期限を定めた対策を促進する。これに加え、当面の対策としてカラー舗装や、駅周辺の駐輪場整備、バリアフリー化による踏切横断交通量の低減など、踏切周辺対策を実施する。
 地域の関係者と連携し、地域の実情に応じた踏切対策を検討するための協議会制度も創設できるようにする。
 道路法の一部改正では、民間団体の活動と連携した道路の安全確保、利便性向上を図るため、道路協力団体制度を創設できるようにする。危険な不法占用物件について道路管理者による迅速な除去を可能とするなど、対策も強化する。《レスポンス編集部》


毎日新聞2016年2月3日 東京朝刊
踏切道改良促進法 合意がなくても指定 改正案を閣議決定
 政府は2日、踏切道改良促進法改正案を閣議決定した。踏切の改良には鉄道会社と道路管理者の自治体の合意が必要だったが、長時間遮断機が下りたままの「開かずの踏切」など、問題がありながら合意に至らないために改良されない踏切があった。このため改正案で、合意がなくても国土交通相が改良が必要な踏切を指定し、期限を定め鉄道会社や道路管理者に改良を促す。
 踏切事故はほぼ1日に1件、4日に1人死者が出るペースで発生している。2014年度には248件の踏切事故があり、92人が死亡した。ピーク時には1時間に計40分以上も遮断する開かずの踏切も全国で約600カ所もある。
 対象踏切は1000カ所以上となる見通し。改正案には、地元関係者と連携し、地域の実情に応じた踏切対策を検討する協議会制度も盛り込む。【坂口雄亮】


日本経済新聞 電子版 2015/12/23 8:00
「開かずの踏切」の改良促進、法改正へ
 国土交通省は、「開かずの踏切」や危険性の高い踏切道などの改良を促すために、踏切道改良促進法を改正する。次期通常国会に改正案を提出する方針だ。具体的な改良方法が決まっていなくても、自治体や鉄道事業者に改良を義務付けられるようにして、踏切における事故防止や渋滞解消を推進する。
福岡県の春日原6号踏切の渋滞状況。ピーク時の遮断時間が1時間に40分以上の「開かずの踏切」は全国に約600カ所ある。渋滞の原因になっている踏切は依然として多い(写真:国土交通省
 国交省が2007年に全国の踏切の実態を総点検したところ、緊急対策が必要な踏切は1960カ所あった。そのうち、国土交通大臣が法指定して改良を義務付けている踏切道は、約600カ所しかない。残り約1360カ所は改良のめどが立っていない。
 現行法が抱える課題は、指定の柔軟性に欠ける点だ。道路管理者や鉄道事業者らの関係者による協議が長引いて改良方法が決まらなければ、法指定ができない。連続立体交差事業などの場合、指定されないと国からの貸付金による補助を受けられないので、計画的な対策を進めにくい。
 そこで法改正によって、改良方法が未定でも法指定できるようにする。法指定によって関係者の改良に対する意識が高まり、対策の検討を促進することが期待される。
踏切は2014年時点で全国に約3万4000カ所ある。そのうち、改良を実施すべき踏切道として指定されているのは、約4000カ所だ(資料:国土交通省
■改良方法を四つに限定しない
 さらに、現行法では改良方法を四つに限定しており、それ以外の方法は位置付けられていない。改良が進みにくい要因の一つとされている。
現行の踏切道改良促進法で認めている四つの改良方法(資料:国土交通省)
 現行法で認めている改良方法は、立体交差化と踏切道の改良(歩道拡幅など)、歩行者用の立体横断施設設置、保安設備の整備の四つだ。いずれかの改良方法を定めたうえで、鉄道事業者や道路管理者が改良計画を作成していた。
 ただし、連続立体交差事業の場合、完了までにかなりの時間を要するので、それまでは事故防止や渋滞緩和などで、即効性のある効果を得にくかった。暫定的な改良やソフト面の対策など、段階的な方法を法で認める必要性が叫ばれていた。
 そこで改正では、カラー舗装による歩車道境界の明確化や自由通路の整備による踏切通行者数の低減など、段階的に実施できる対策を法に位置付ける。
■踏切道のさらなる歩道拡幅も別途検討
 国交省が2015年12月14日に開いた「社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会」(部会長:家田仁・東京大学教授)では、踏切道改良促進法の改正を議論したほか、踏切道の拡幅方法についても言及した。
 国交省が2001年に作成した「踏切道の拡幅に係る指針」によると、踏切道の拡幅は、接続道路の幅員を上限としている。接続する道路が狭い場合は、それが制約となって、踏切内の歩道をほとんど拡幅できなかった。
 そのため、場所によっては踏切を渡る歩行者が車道にあふれて危険な状況にさらされたり、車の円滑な通行の支障になったりしていた。
 そこで今後は、滞留している交通量に応じた柔軟な拡幅を可能にすることなども検討する。
 開かずの踏切では2014年度、100カ所当たり2.4件の事故が発生した。通常の踏切と比べて4倍ほどに上る件数だ。国交省は同法に基づいて改良を推進しているが、改正によってさらにスピードアップと柔軟な安全対策の実施を図る方針だ。
踏切道拡幅のイメージ(資料:国土交通省)
(日経コンストラクション 真鍋政彦)
[日経コンストラクション 2015年12月22日掲載]

西日本新聞 2015年12月13日 02時03分
踏切改良、国の後押し加速 歩行者事故対策で国交省 
 国土交通省は12日、歩行者が事故に遭う可能性がある危険な踏切の対策を加速させる方針を固めた。踏切内の歩道拡幅、道路と鉄道の連続立体交差化などの改良方法が決まらなくても、国の判断で「改良が必要な踏切」に指定し、自治体と鉄道会社に取り組みを促すことが柱。対象は全国千カ所以上になる見込みで、次期通常国会に踏切道改良促進法改正案を提出する。
 国交省によると、踏切での事故は2014年度に248件発生し、92人が死亡した。死者の8割が歩行者で、4割が65歳以上の高齢者だった。
 現行法では、国が要改良の踏切と指定すると、鉄道会社や自治体に施設整備の義務が生じる。

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