2016-02-06(Sat)

改正物流総合効率化法案を閣議決定

国交省/人手不足に対応、流通業務総合効率化事業の要件の変更など


----国土交通省は2月2日「改正物流総合効率化法案流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」について、閣議決定した。

流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加する。

支援対象の拡大等(流通業務総合効率化事業の要件の変更)では、支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、2以上の者が連携して行うことを前提に、多様な取組みへと対象を拡大する。

ワンストップ手続きの拡充では、国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法等の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたものとみなす等、行政手続きの特例を追加する。
(LNEWS)
 

改正物流総合効率化法案概要>
http://www.mlit.go.jp/common/001117797.pdf






以下引用


改正物流総合効率化法案閣議決定 ~人手不足にも負けない便利で効率的な物流を実現します。~
平成28年2月2日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000248.html
 平成17年の制定以来はじめての物流総合効率化法の大改正として、人手不足が懸念される物流の更なる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした「改正物流総合効率化法案流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」について、本日、閣議決定しました。
1.背景
 トラックドライバーの約3割が50歳以上であるとともに、ネット通販の進展等による小口貨物の増加に伴い、トラックの積載率が5割を切っており、このまま放置すれば、今後、深刻な人手不足に陥り、物流機能にも支障が生じるおそれがあります。
 こうした中、物流がその機能を最大限に発揮し、我が国産業の持続的成長と豊かな国民生活を支えていく上では、物流事業者や荷主などの関係者が連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化を更に進め、省力化も図っていくことが必要です。
 そこで、平成17年の制定以降、倉庫等の物流施設の整備を中核として流通業務を総合的・効率的に進める事業を支援してきた物流総合効率化法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律)について、人手不足への対応を図るため、効率化支援方策を「施設整備」によるものから「連携」によるものへ転換することとし、2以上の者の連携を前提に、支援の裾野を広げ、モーダルシフト(トラックから鉄道・船舶への輸送手段の転換)や共同配送をはじめとした多様な取組みを後押しできるようにするための改正を行うこととしました。

2.改正物流総合効率化法案の概要
(1)法目的の追加
 流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加します。

(2)支援対象の拡大等(流通業務総合効率化事業の要件の変更)
 支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、2以上の者が連携して行うことを前提に、多様な取組みへと対象を拡大します。

(3)ワンストップ手続きの拡充
 国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法等の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたものとみなす等、行政手続きの特例を追加します。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117796.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117797.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117794.pdf
法律案・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117795.pdf
新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001118239.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001117803.pdf

国土交通省 物流審議官部門 物流政策課 徳増・佐々木
TEL:03-5253-8111 (内線53-314、53-316) 直通 03-5253-8801 FAX:03-5253-1674

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通販通信 2016年02月04日 09時09分更新
人手不足解消へ…国交省、「改正物流総合効率化法案」を閣議決定
 国土交通省は2日、物流の効率化に関する事業を支援する「改正物流総合効率化法案」を閣議決定した。
 同法は、トラックドライバーの人手不足やトラック積載率が5割を切っていることなどから、将来の物流機能不全のリスクを防ぐため、物流事業者や荷主などの関係者が連携して物流ネットワーク全体の総合化・効率化する取り組みを支援するもの。既存の「物流総合効率化法案」では倉庫などの物流施設を持つ事業者が対象となっていたが、改正法案では、物流施設を持たなくても、モーダルシフト(トラックから鉄道・船舶への輸送手段転換)や共同配送など、2社以上の事業者が連携した取り組みであれば、支援事業の対象とする。
 改正法案では事業のスタートアップやモーダルシフト計画のコンサル費などの資金面の支援や、海上運送法・鉄道事業法などの許可が必要になった場合、国から認定を受けた事業であれば特例で関係法律の許可を受けたものとみなすなど、認定事業を支援する。
 通販業界の例では、業種が異なるA社(家電)・B社(アパレルメーカー)の通販会社が、トラックの空いているスペースを共有して荷物を運ぶなど、2事業者が連携した共同配送などが対象に入ると想定されている。国交省は「事業者が連携した取り組みは、物流効率化の効果が高い」とし、通販事業者も含め、幅広い取り組みを支援する方針を示した。


LNEWS 2016年02月02日 
国交省/人手不足に対応、改正物流総合効率化法案閣議決定
国土交通省は2月2日「改正物流総合効率化法案(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案)」について、閣議決定した。
 流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加する。
支援対象の拡大等(流通業務総合効率化事業の要件の変更)では、支援の対象となる流通業務総合効率化事業について、一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、2以上の者が連携して行うことを前提に、多様な取組みへと対象を拡大する。
 ワンストップ手続きの拡充では、国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法等の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたものとみなす等、行政手続きの特例を追加する。
 なお、2005年の制定以降、倉庫等の物流施設の整備を中核として流通業務を総合的・効率的に進める事業を支援してきた物流総合効率化法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律)について、人手不足への対応を図る。
 効率化支援方策を「施設整備」によるものから「連携」によるものへ転換することとし、2以上の者の連携を前提に、支援の裾野を広げ、モーダルシフト(トラックから鉄道・船舶への輸送手段の転換)や共同配送をはじめとした多様な取組みを後押しできるようにするための改正を行った。

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