2016-02-07(Sun)

甘利疑惑 まだ幕引きにはできない 疑惑の根を断つ責任は

企業・団体献金禁止/議論進め必要な法改正を 政治資金、誰の財布から?

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)政治とカネ 疑惑の根を断つ責任は(2/5)
産経新聞)「口利き」政治 疑念解消は国会の責務だ(2/7)
東京新聞)週のはじめに考える 政治資金、誰の財布から?(2/7)
河北新報)企業・団体献金禁止/議論進め必要な法改正を(2/7)
神戸新聞)金銭授受疑惑/まだ幕引きにはできない(2/6)
山陰中央新報)政治とカネ/改革に正面から取り組め(2/2)




以下引用



朝日新聞 2016年2月5日05時00分
(社説)政治とカネ 疑惑の根を断つ責任は


 甘利明氏が金銭授受疑惑で経済再生相を辞任後も、新たな疑惑が浮かんでいる。
 問題となった建設会社の総務担当者は、外国人への労働ビザ発給の口利き依頼で40万円、道路工事の補償交渉をめぐる国土交通省局長あての商品券代で30万円を、甘利氏の元秘書に渡したと朝日新聞に証言した。
 ほかに衆院選の応援資金などもあるといい、事実なら甘利氏が認めた600万円以外に、900万円を超えるカネが甘利氏側に渡っていたことになる。
 甘利氏は先週の記者会見で、受けとった現金をスーツの内ポケットにしまったとの証言を強く否定した。だが、問題の本質はそこにあるわけではない。
 政治家にカネを渡して頼んでもらえば、役所が大小さまざまに手心を加えてくれる――。そんな「口利き文化」が、今もまかり通っているのかという不信感を国民に抱かせたことだ。
 東京地検は関係者の事情聴取を始めた。だが、捜査当局による解明とは別に、甘利氏は「引き続き調査し公表する」という約束を速やかに果たすべきだ。
 安倍首相の責任も重い。国会で「任命責任は私にある。閣僚が交代する事態を招いたことは大変申し訳なく感じている」と繰り返している。
 ただ、陳謝の後は「甘利氏が説明責任を果たしてくれる」というだけなら、任命責任を果たしたことにはならない。
 都市再生機構(UR)は、甘利氏の元秘書との12回に及ぶ面談内容の一部を公表した。元秘書が甘利氏に案件を報告していた事実をURが把握していたことも分かった。理事長は国会で、建設会社との補償問題について、元秘書から「補償額の増額を求める言動はなかったと考えている」と述べたが、釈然としない部分が残る。
 真相究明のため、野党は衆院予算委員会への甘利氏の参考人招致を求めているが、自民党は応じようとしない。
 首相は自らに任命責任があるというなら、参考人招致を受け入れるよう指示すべきだし、URなど関係機関にはさらなる情報公開を促すべきだ。
 疑惑を機に、民主党執行部は企業・団体献金を禁止する法案を提出する方針だ。自民党は否定的だが、そもそも政党交付金が導入されたのは、政官業の癒着の温床となってきた企業・団体献金をなくすためだった。
 「政治とカネ」の問題の根っこには、賄賂性をぬぐえない企業・団体献金の性格がある。疑惑の根を断つ政治の責任を、今こそ果たすべき時である。
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産経新聞 2016.2.7 05:01
【主張】「口利き」政治 疑念解消は国会の責務だ


 見えないところで政治がカネに左右されている。そのような疑惑を抱かれて放置したままでは、民主主義への信頼は大きく損なわれる。
 国会は、ごく当たり前の意識を持って問題にあたるべきだ。
 辞任した甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑をめぐっては、都市再生機構(UR)から建設会社に約2億2千万円という巨額の補償金が支払われていた。
 甘利氏は「口利き」を否定しているが、全体像は判然としない。甘利氏が受領を認めたもの以外に、現金の授受はなかったか。他の政治家らの関与はないか。
 東京地検特捜部が任意の事情聴取に乗り出しているが、政治への信頼回復には国会が自ら疑惑を解明し、自浄能力を発揮することが欠かせない。
 無論、衆参の予算委員会が疑惑追及一色となり、外交・安全保障や経済などの国政課題の議論がないがしろにされるような展開は不要である。
 疑惑解明の場には、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会などもある。甘利氏は、弁護士らを入れた第三者による調査結果を公表するとしている。ならば、自ら進んで国会の政治倫理審査会に出席し、説明するのをためらう必要はなかろう。
 自民党が甘利氏の国会への参考人招致を拒もうとしているのは、疑惑解明に後ろ向きな印象を与えるものでしかない。
 安倍晋三首相は国会で「任命責任は私にある」と陳謝している。率先して国会での疑惑解明を進めるよう指示すべきだ。
 企業・団体献金の禁止問題も改めて浮上している。民主、維新の両党は政治資金規正法改正案の提出を検討しており、他の野党もこれに同調する構えだ。
 企業も社会的存在であり、献金そのものが否定されるものではない。だが、政党助成金の導入時に企業献金などを縮小・廃止し、個人献金を促すとした課題は置き去りのままだ。
 政治とカネをめぐる不祥事は、その間も繰り返されてきた。国の補助金を受けた企業からの献金問題なども相次いでいる。抑制の方向で法改正を論じるのは当然といえよう。
 首相や自民党は企業献金の適切さを唱える前に、透明性を高める改革に真剣に向き合うべきだ。
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東京新聞 2016年2月7日
【社説】週のはじめに考える 政治資金、誰の財布から?


 現職閣僚の大臣室での金銭授受により、「政治とカネ」の問題が厳しく問われています。「民主主義のコスト」は本来、誰が負担すべきなのでしょう。
 驚きがやがて怒りに変わった読者も多かったのではないでしょうか。安倍晋三首相の盟友で、内閣の要だった甘利明前経済再生担当相が大臣室や地元の事務所で二回にわたり、それぞれ現金五十万円を受け取っていた問題です。
 週刊文春が報じ、甘利氏本人も記者会見で認めました。五十万円の入った封筒を甘利氏がスーツの内ポケットにしまった、という報道は否定しましたが。
◆企業献金に「抜け道」
 甘利氏は会見で、計百万円は現金を手渡した人物が勤める企業からの政治献金として適切に処理した、とも強調しました。
 お金を受け取り、見返りに国会議員としての権限を行使したのなら贈収賄に、影響力を使って公務員らに「口利き」をしたのなら、あっせん利得処罰法違反に問われる可能性があります。政治資金規正法違反との指摘もあります。
 捜査となれば厳正に行われるべきは当然です。司直の手を緩めてはならない。
 同時に、政治資金自体の在り方も厳しく問わねばなりません。
 甘利氏は企業からの政治献金を自ら受け取りました。しかし、企業・団体から政治家個人への献金は禁止されているはずです。なぜ適切に処理したと言い張れるのでしょうか。
 それは法律に「抜け道」があるからにほかなりません。
 現行の政治資金規正法は、企業・団体から政党への寄付を禁止していません。たとえ、実質的に政治家個人への献金であっても、その受け取りを、政治家が代表を務める政党支部にしてしまえば、違法とはならないからです。
◆交付金との二重取り
 甘利氏の金銭受領問題を受け、野党側はそろって、政党向けの企業・団体献金も廃止すべきだと主張しています。
 そもそも企業・団体献金は、二〇〇〇年一月に政治家個人向けは禁止し、政党向けも見直すことが法律で決まっていました。
 リクルート事件、東京佐川急便事件、ゼネコン汚職など汚職事件が相次ぎ、企業・団体献金が政治腐敗の温床とされたためです。
 しかし、一九九九年の法改正で政治家向けは禁止したものの、政党向けを残してしまいました。もちろん自民党の強い意向です。
 安倍首相は「許してならないのは、お金をもらって政策や政治をねじ曲げようとする行為だ。企業・団体が政党に献金を行うこと自体が不適切とは考えていない」として、廃止には今も否定的です。
 盟友である甘利氏が企業献金問題で閣僚辞任に至っても、献金を死守しようとする姿勢は危機感が足りないと断ぜざるを得ません。
 政治活動に必要な費用を誰が負担すべきかは、民主主義の根幹に関わる重要な問題です。
 では誰が負担すべきか。国か、企業か、それとも個人なのか。
 強大な国家権力に立ち向かってきた民主主義の成り立ちを考えれば、政治活動に必要な費用は、それを支える個人が自由な意思で負担するのが理想です。
 共産党を除く各党は、年間で計三百二十億円もの政党交付金(助成金)を受け取っています。
 例えば、一四年分収入のうち政党交付金が占める割合は自民党が67%、民主党は85%に上ります。これではまるで国営政党です。国家から多額のお金を受け取って、真に国民のための政治ができるわけがありません。
 さらにひどいのは、政党交付金を受け取りながら、企業・団体献金も存続させていることです。
 政党交付金はもともと、企業・団体献金の廃止が前提でした。今もその両方を受け取ることは「二重取り」の誹(そし)りは免れません。
 こうした状況を放置している責任は与党はもちろん野党にもあります。民主党も労働組合からの献金を受け取っています。党内にある慎重論を乗り越えて企業・団体献金の禁止に踏み切れるのか、民主党の覚悟も問われています。
◆個人献金増やす必要
 政治活動を国家や企業・団体の影響から解き放つためには、いずれ政党交付金や企業・団体献金を廃止することが必要です。そのためには、国民一人ひとりが自らの意思で政治献金できるような環境をつくり、個人献金を増やさねばなりません。
 税制上の優遇措置拡大や還付手続きの簡素化はもちろん、インターネットなどで個人献金しやすい仕組みづくりが急務です。
 自分でお金を出せば、政治に対する目も厳しくなります。政治は誰かが適当にやってくれるという「お任せ民主主義」を脱却するきっかけになるかもしれません。
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河北新報 2016年02月07日日曜日
社説:企業・団体献金禁止/議論進め必要な法改正を


 甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑を受けて、企業・団体献金禁止をめぐる議論が活発化している。
 あっせん利得処罰法や政治資金規正法への抵触については、捜査当局の判断を待つとしても、甘利氏は辞任会見で金銭授受の事実を認めた。
 その背景に、政治家個人には認められていない企業・団体献金が、政党本部や支部では認められる規正法の「抜け穴」の存在が指摘される。
 政党支部の責任者はおおかた、衆参両院議員が務めており、特定の政治家に対する献金の隠れみののようになっている。
 野党は再発防止には企業・団体献金の全面禁止が必要であるとし、今国会への規正法改正案提出で足並みをそろえる構えだ。
 安倍晋三首相は参院本会議で「(企業・団体献金を)不適切だとは考えていない」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長も否定的な見解を表明し、政府、自民党は消極的だ。
 実現は見通せないが、規制強化は避けて通れない。
 政治を営むには資金が必要で、経済団体などは拠出を「社会貢献」の一つと捉えているが、弊害に目をつぶり続けるわけにはいかない。
 企業・団体が献金を行うのは、自らに有利な立法や予算措置を多分に期待してのこと。特定政党や支部経由という形での政治家個人への資金提供は「政策をカネで買う」側面を否定できない。献金を介した政治と業界、企業の持ちつ持たれつの関係が行政をゆがめる遠因ともなろう。
 自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金リストに大手企業や団体が並ぶ。公的資金の返済を終えた大手銀行も復活を決めた。大口融資先でもある自民党への献金に国民の理解を得られようか。
 自民党の政権復帰に歩調を合わせるように政党支部、実態として政治家個人への献金が増えている。関係が深まることで政治家が企業利益優先で振る舞う危うさが募る。
 甘利氏のケースを含め「政治とカネ」をめぐる疑惑が頻繁に表面化し、司法の手を煩わす事案が後を絶たないこと自体、立法に不備がある証しと言っていいのではないか。
 1994年の政党助成制度導入で、大半の政党が受け取る総額は約320億円。活動を税金で支えることにしたのは、リクルート事件などカネまみれの政治の失態を重く受け止め、企業・団体献金をなくし、個人献金に切り替える流れの一環だったはずだ。
 制度の創設に関わった河野洋平元衆院議長は献金の現状を「まさに政治家と企業の癒着」と警鐘を鳴らす。
 資金の収支の透明化を図るのは当然だが、それだけで政治の公正・公平の実現を期し難い。とすれば、「不正常」な資金の調達は、早急に正さねばならない。
 賄賂性の排除に向け、最低限、政党支部への企業・団体献金を禁止する法改正は必要だ。政治活動の在り方を総点検し、経費節減に切り込まねばならない。NPOやふるさと支援的な税制の仕組みを取り入れるなど、個人による政治への寄付文化形成に向けても知恵を絞るべきである。
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神戸新聞 2016/02/06
社説:金銭授受疑惑/まだ幕引きにはできない


 金銭授受疑惑を受けた甘利明前経済再生担当相の辞任から1週間たった。内閣支持率が下がらなかったことなどから、政府、与党内には早期辞任が功を奏したとの安堵(あんど)感が広がっているようだ。
 だがその後も、新たな疑惑が浮上している。甘利氏側に現金提供した建設会社とトラブルになっていた都市再生機構(UR)に対し、当時の秘書らが12回も面談していた。URが公表した記録には、甘利事務所による「口利き」と受け取られかねない内容が含まれている。
 建設会社の総務担当者は共同通信の取材に、URとの交渉に絡む約1400万円以外に、選挙資金や知人の外国人にビザを発給してもらうための口利き料として甘利氏側に計140万円を提供したと証言した。
 疑惑が深まる中、問題に幕を引くことはできない。甘利氏は追加調査の結果を速やかに公表し、国会での説明責任を果たすべきだ。
 URの記録には、元秘書が「少し色を付けてでも」「事務所の顔を立ててほしい」などと補償内容に踏み込むような発言をし、UR側が「これ以上関与しない方がいい」とくぎを刺す場面もあった。
 甘利氏もURも否定しているが、口利きは本当になかったのか。URが建設会社に支払ったとされる計2億円以上の補償金額は妥当だったのか。さらに解明する必要がある。
 国会審議では、甘利氏本人の現金授受の問題点も追及された。
 民主党の岡田克也代表は「黙ってお金を置いていくなど、危ないと思うのが普通だ」とし、受け取った現金を翌年の政治資金収支報告書に記載したという甘利氏の説明は「適正な処理とはいえず、裏金と見ざるを得ない」と指摘した。
 政治と業界の癒着の温床となる企業・団体献金をなくすため、税金による政党助成制度を創設したのは22年前のことだ。民主党などは企業・団体献金の禁止を求めているが、安倍晋三首相は、献金授受を自粛する大臣規範の見直しを含め「必要ない」とはねつけた。真剣に問題に向き合う姿勢は見られない。
 第2次安倍政権以降の3年余りで閣僚辞任は4人目だ。政治とカネに甘い体質があるのではないか。首相は「任命責任がある」と言うだけでなく、甘利氏の国会招致を進め、全容解明と再発防止に努めるべきだ。
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山陰中央新報 ('16/02/02)
論説 : 政治とカネ/改革に正面から取り組め


 建設会社から多額の資金提供を受け、あっせん利得処罰法違反の可能性も指摘された甘利明前経済再生担当相の辞任をめぐり、内閣支持率の急落を懸念していた政府、与党内に安堵(あんど)感が広がっている。辞任直後の世論調査で7割近くの人が「辞任は当然」と答えたものの、支持率は上昇。「拍子抜け」「不思議」との声も聞こえてきた。
 ある与党幹部は「国民は『政治とカネ』より生活だ」と分析してみせたという。しかし、週刊誌報道で浮上した甘利氏に絡む疑惑のほとんどはまだ解明されていない。「経済再生最優先」と引き換えに、疑惑解明と再発防止に向けた取り組みをおろそかにするようなことは容認できない。
 甘利氏や元秘書、甘利氏側に口利きを依頼したとされる建設会社総務担当者らの国会招致と、企業・団体献金の禁止をはじめとする抜本的な制度改革の議論を求めたい。第2次安倍内閣以降の3年余で政治資金問題をめぐり、4人の閣僚が辞任した。さらに辞任にまで至らなくとも、野党の厳しい追及にさらされた閣僚も少なくない。
 「任命責任は私にある」という安倍晋三首相の言葉を何度聞かされたことか。だが何も変わらなかった。その結果が首相最側近の重要閣僚辞任である。政治家一人一人が深刻な事態から目をそらさず、改革と向き合う必要がある。
 「いい人だけと付き合っているだけでは、選挙で落ちる。小選挙区だから。かなり間口を広げ、来る者は拒まずとしないと当選しない」。辞任の記者会見で甘利氏はそう述べた。だから大臣室や地元事務所で建設会社総務担当者らとも会い、簡単に現金を受け取るようなことも起きてしまったと言いたいのだろう。
 総務担当者らから2回にわたり受け取ったのは計100万円。自民党支部への寄付として処理された。リクルート事件などをきっかけに企業・団体から政治家個人への寄付は禁じられたが、政党と政党支部への寄付は認められているからだ。
 だが支部の代表は甘利氏で、甘利氏個人への寄付と変わりはない。もともと1994年に政治改革関連法が成立、企業・団体献金の廃止が決まった。政治家個人と業界との癒着を防ぐ狙いで、その代わり国民の税金で政治活動を支える政党助成金制度が導入されたが、結局、政党支部という抜け道が残された。
 さらに甘利氏の元秘書は総務担当者から500万円を受け取り、300万円を私的に使っていた上、もう1人の元秘書とともに多額の接待も受けていた。甘利氏もあきれるほど、たかっていたようだ。総務担当者は都市再生機構(UR)との補償交渉をめぐる口利きへの見返りとしているが、甘利氏側は否定。弁護士に調査を依頼している。
 ただ、実際に口利きをしたか、説明を求めただけか-という線引きは難しい。甘利氏側に任せず、国会が調査に乗り出すべきだ。その上で、企業・団体献金の禁止をはじめ、資金管理団体や政党支部、後援会と複数ある政治家の”財布”の一本化や、公認会計士ら第三者による政治資金監査の厳格化など、棚上げされてきた課題に正面から取り組まなければ、また同じ問題が繰り返されるだろう。
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