2016-02-08(Mon)

大戸川ダム 治水対策、ダム建設が最も有効 検証会議で国交省

建設工事凍結見直しの可能性/2009年計画凍結 「本体工事は当面実施しない」 流域4府県知事が意見

----建設工事が事実上凍結となった大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、国土交通省近畿地方整備局は8日、河川掘削などほかの治水対策案と比べ「ダムが最も有利」との評価を自治体側に示した。自治体側の同意が得られれば、凍結見直しにつながる可能性もある。
 
滋賀、京都、大阪の3府県や大津市など4市と、同日午前に大阪市内で開いた検証会議で提示。ダム建設案に加え、河川の掘削や放水路の設置など代替策8案の検証結果を説明した。
 
概算事業費で最も安かったのは、ダム建設の約3500億円。一方、代替案は約3800億~6100億円超。整備局は洪水の被害軽減効果は各案に明確な差はないが、コスト面でダム建設が有利と結論づけた。
 
大戸川ダムは、国交省が治水専用ダムとして計画。しかし、ダム凍結を公約とした嘉田由紀子・滋賀県前知事ら流域4府県知事の意見を受け、平成21年に「本体工事は当面実施しない」と計画を凍結した。
 
その後発足した民主党政権で事業見直しの対象となり、23年1月から3府県・4市と検証会議を実施。今後、各知事や周辺住民らの賛同を得られれば、国交相が最終判断する。
 
滋賀県の三日月大造知事は検証会議で「周辺環境への影響が懸念される。着工にあたっては河川整備計画の変更が必要で、その際は改めて県の意見を聞いてほしい」と述べた。
(産経ニュース west)




以下引用

読売新聞 2016年02月08日
凍結の大戸川ダム、コスト面で有利…国交省提示
流域自治体の判断が焦点
 国が2009年に建設を凍結した大津市の大戸川ダムを巡り、国土交通省近畿地方整備局は8日、大阪市内で開かれた流域の自治体との検討会議で、ダム案とダムに頼らない治水案を比較した結果、ダム案が最も有利とする評価を提示した。同ダムは、流域の府県知事らが白紙撤回を求めて本体工事が一時凍結され、工事再開には河川整備計画の変更が必要。今後、自治体側が同意するかどうかが焦点となる。
 同整備局が検討会議で示した資料によると、ダム案の事業費は約3500億円で、ダムに頼らずに川の掘削や放水路の整備などで治水を図るほかの8案は3800億~6100億円と、ダム案がコスト面での優位性が最も高かった。
 洪水時の被害軽減効果は、いずれの案でも河川整備計画で想定している目標水量を安全に流すことができると評価された。環境への影響でも、どの案も大きな差はないとされた。
 大戸川ダムは、国が計画したが、08年11月、滋賀、京都、大阪、三重の4府県は一定の治水効果を認めつつも、「優先順位を考慮すると河川整備計画に位置づける必要はない」と主張。橋下徹大阪府知事、嘉田由紀子滋賀県知事(いずれも当時)らが国に白紙撤回を要求し、国は09年3月、同ダム本体工事を凍結した。
 検討会議は、民主党政権時代の10年、全国の83ダムを対象に事業の検証を行う場として設けられ、大戸川ダムについては同整備局と大阪、京都、滋賀各府県、大津市など4市が参加している。この日は、13年の台風18号による水害を踏まえ、京都府宇治市などが、他の治水対策と合わせてダムの早期着工を要望した。
 出席した滋賀県の三日月大造知事は終了後、報道陣に「現時点では(白紙撤回を求めた)4府県の知事合意を変更する段階ではないと思っている」と述べ、今後、河川整備計画変更の段階で意見を示すとした。


共同通信 2016年02月08日 11:08
大戸川、ダム建設が最も有利 国交省、自治体に提示
 流域自治体の反対で国が2009年に建設を凍結した大戸川ダム(大津市)をめぐり、国土交通省近畿地方整備局は8日、ダム建設の是非を検証する会議を大阪市内で開いた。建設の継続とダム以外の代替案を比べた結果、治水策として「ダムが最も有利」との評価を自治体側に示した。
 整備局は「安全度については各案で差がないが、コスト面からダム建設が最も妥当」と判断、検証結果に対する自治体側の意見を聴く。従来反対の立場だった自治体が姿勢を転換し、同意すれば、凍結見直しに結びつく可能性がある。
 大戸川ダムは、凍結後に発足した民主党政権で事業見直しの対象になった。


(中日新聞)2016年2月8日 11時53分
大戸川、ダム建設が最も有効 国交省、滋賀県などに提示
 国が2009年に建設を凍結した大戸川ダム(大津市)をめぐり、国土交通省近畿地方整備局は8日、大阪市内で建設の是非を話し合う検証会議を開き、治水にはダムが最も有効とする総合評価を示した。建設には今後、流域自治体知事らの賛同や、凍結されていた国の河川整備計画の変更が必要とされる。
 会議では、ダム本体工事のほかに放水路整備や淀川水系の他のダムの容量増設、河川改修など9つの案について、安全度やコスト、地域社会への影響など7つの観点から評価した。安全度は全ての案で満たす半面、他の河川改修などと組み合わせたダム建設が3510億円で、他案の3820億~6140億円と比較してコスト面で優位と判断。ダム建設が最も有効とした。
 大戸川ダムをめぐっては08年、滋賀、三重、京都、大阪の4府県知事が、淀川水系全体の優先順位から「整備計画に位置付ける必要はない」と中止を求める方針で合意。翌09年、国の河川整備計画にも「本体工事は当面実施しない」と明記され事実上凍結された。その後、発足した民主党政権下で、事業見直しの対象とされ、11年1月から検証が始まった。


産経ニュースwest 2016.2.8 12:39
大戸川治水対策、ダム建設が最も有効…建設工事凍結見直しの可能性 近畿地方整備局
 建設工事が事実上凍結となった大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)について、国土交通省近畿地方整備局は8日、河川掘削などほかの治水対策案と比べ「ダムが最も有利」との評価を自治体側に示した。自治体側の同意が得られれば、凍結見直しにつながる可能性もある。
 滋賀、京都、大阪の3府県や大津市など4市と、同日午前に大阪市内で開いた検証会議で提示。ダム建設案に加え、河川の掘削や放水路の設置など代替策8案の検証結果を説明した。
 概算事業費で最も安かったのは、ダム建設の約3500億円。一方、代替案は約3800億~6100億円超。整備局は洪水の被害軽減効果は各案に明確な差はないが、コスト面でダム建設が有利と結論づけた。
 大戸川ダムは、国交省が治水専用ダムとして計画。しかし、ダム凍結を公約とした嘉田由紀子・滋賀県前知事ら流域4府県知事の意見を受け、平成21年に「本体工事は当面実施しない」と計画を凍結した。
 その後発足した民主党政権で事業見直しの対象となり、23年1月から3府県・4市と検証会議を実施。今後、各知事や周辺住民らの賛同を得られれば、国交相が最終判断する。
 滋賀県の三日月大造知事は検証会議で「周辺環境への影響が懸念される。着工にあたっては河川整備計画の変更が必要で、その際は改めて県の意見を聞いてほしい」と述べた。
      ◇
 【大戸川ダム】 滋賀県南部を流れる淀川水系の大戸川に、国が計画している治水専用ダム。総貯水容量は2210万立方メートル。当初は多目的ダムとしていたが国は平成17年、水需要低下を理由にいったん建設中止を表明。19年に治水専用に変更して計画を再開した。しかし流域4府県の知事が建設中止を求める共同意見を発表し、国は21年に計画を凍結。事業見直し対象として、国交省近畿地方整備局が23年から建設の是非を検証している。総事業費約3500億円のうち、大戸川ダムにかかる費用は約1162億円。うち3割を滋賀、京都、大阪の3府県が負担する。


産経ニュースwest 2016.2.8 13:12
「予断なく検証」大戸川ダム建設継続の“有効”評価受け三日月滋賀県知事
 滋賀県の三日月大造知事は8日、国土交通省近畿地方整備局が、治水策として大戸川ダム(大津市)の建設継続が最も有利とする評価を示したことに関し「予断を持たずに検証した結果と受け止めている」と述べた。大阪市内での検証会議終了後、記者団に語った。
 「ダムの効果や費用、流域・環境への影響を総合的に見たい」と述べ、これらの点を考慮して県の対応方針を決定する考えを示した。その上で「仮にダムを建設したとしても(防ぎきれない)浸水被害についてハード・ソフトの両面で備えるべきだ」ともした。


産経ニュース2016.2.8
大戸川ダムの検証結果提示 国交省、流域自治体に
 流域自治体の反対で国が2009年に建設を凍結した大戸川ダム(大津市)をめぐり、国土交通省近畿地方整備局は8日、ダム建設の是非を検証する会議を開く。建設の継続とダム以外の代替案を比べ、最も有効な治水策と評価した結果を示し、自治体側の意見を聴く。
 整備局はコストや安全度などの面から、ダム建設の継続が妥当との評価を示す方針。従来反対の立場だった自治体が姿勢を転換し、同意すれば、凍結見直しに結びつく可能性がある。
 大戸川ダムは、凍結後に発足した民主党政権で事業見直しの対象になった。整備局は11年1月から滋賀、京都、大阪の3府県や大津など4市と検証会議を始め、今回が3回目。
 代替策は大戸川の掘削や放水路の設置など6案で、事業費は約3900億~6100億円。一方、ダム建設の総事業費は本体分の約1162億円に周辺工事費などを加えた金額としていた。


MBS news 2016/02/08 12:01
国交省「大戸川ダム建設が有効」の検証結果 自治体側も理解
 滋賀県大津市の大戸川ダムに関して、国は「ダム建設が最も有効」とする検証結果を関係自治体に示し、自治体側も理解を示しました。
 7年前に建設凍結が決まった大戸川ダムの建設が進む可能性が出ています。
 国土交通省が開いた大戸川ダムについての検証会議には、滋賀・京都・大阪の3府県と大津など4つの市が参加しました。
 淀川水系に建設予定の大戸川ダムをめぐっては、「優先度が高くない」として3府県の知事らが建設中止を求め、7年前、国が建設の凍結を決めています。
 8日の会議で国交省は、9つの案を比較した結果、洪水対策に有効で最もコストが安いのはダム建設だとしました。
 この評価に対して自治体側も理解を示していて、今後ダムの建設が進む可能性が出ています。


毎日新聞2016年2月5日 22時33分
国交省
「大戸川ダムは治水に有効」建設凍結見直しか
 国が2009年に建設を凍結した大戸川ダム(大津市)をめぐり、国土交通省近畿地方整備局が、ダム以外の代替案を含めて治水施策としての妥当性を検証し、ダムが最も有効だとする評価をまとめたことが5日、関係者への取材で分かった。
 国は流域自治体の反対でダム建設を凍結したが、コストや安全度などを比べ、あらためて治水面での有効性を認めた。整備局は8日、滋賀、京都、大阪の3府県や大津など4市と検証会議を大阪市で開き、検証結果を示す。自治体側の同意が得られれば凍結見直しにつながる可能性がある。(共同)

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