2016-02-15(Mon)

クルーズ船施設 旅客ビル整備に無利子融資

国交省港湾法改正案 閣議決定

----国土交通省はクルーズ船用の旅客ビル整備・運営を目指す民間企業を対象に、無利子の融資制度を創設する。
中国などから、クルーズ船で日本を訪れる人が急増している。

港の旅客ビルの運営は地方自治体が主体だが、民間企業の参入で施設を充実させ、訪日客消費の拡大を狙う。

-----法改正の柱は旅客ビル整備への無利子融資制度の創設。
具体的には旅客ビルの新設・増設、入国審査や税関といった施設整備が対象となる。

整備費のうち、3分の1~2分の1程度を無利子で融資する方向で調整している。
10~20年程度の長期貸付にすることで、民間事業者の投資リスクを抑える。
(日本経済新聞)




以下引用

「港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定
平成28年2月5日
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000169.html
 [1]外航クルーズ船による訪日外国人旅行者数の急増に対応するとともに、[2]港湾の機能を維持しつつ港湾区域内の水域等の有効活用を図るための「港湾法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
1.背景
 近年、我が国港湾への外航クルーズ船の寄港回数の増加や大型化により、クルーズ船による訪日外国人旅行者数が急増しております。訪日外国人旅行者によるインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、クルーズ船の寄港促進のための環境整備が急務となっております。
 また、我が国のエネルギー事情等に鑑み、港湾における洋上風力発電施設の設置需要が高まっている中、港湾区域内の水域等を有効に活用することが求められております。
2.法律案の概要
(1)クルーズ旅客施設の無利子貸付対象施設への追加  
  民間事業者による港湾施設の建設等に係る資金の無利子貸付制度の対象施設に、旅客施設等を追加

(2)官民連携の促進のための体制構築
 [1]港湾管理者と協力して港湾の管理等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を港湾協力団体として指定する制度を創設
 [2]港湾の利用に関する情報を提供するための施設を新たに港湾施設に追加

(3)公募による占用許可手続の創設
  長期にわたり使用される施設等の設置について、港湾区域内の水域等における占用の許可を申請することができる者を公募により決定する制度を創設
添付資料
報道発表資料(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001118283.pdf
概要(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001118286.pdf
要綱(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001118287.pdf
法律案・理由(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001118288.pdf
新旧対照条文(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001118289.pdf
参照条文(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001118290.pdf

国土交通省 港湾局 総務課 石井、青山
TEL:03-5253-8111 (内線46-828、46-823) 直通 03-5253-8929

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日本経済新聞 電子版2016/1/6 23:55
クルーズ船旅客ビル整備無利子融資 国交省
 国土交通省はクルーズ船用の旅客ビル整備・運営を目指す民間企業を対象に、無利子の融資制度を創設する。中国などから、クルーズ船で日本を訪れる人が急増している。港の旅客ビルの運営は地方自治体が主体だが、民間企業の参入で施設を充実させ、訪日客消費の拡大を狙う。
 現在開会中の通常国会に、港湾法改正案を提出する。法改正の柱は旅客ビル整備への無利子融資制度の創設。具体的には旅客ビルの新設・増設、入国審査や税関といった施設の整備が対象となる。整備費のうち、3分の1~2分の1程度を無利子で融資する方向で調整している。10~20年程度の長期貸付にすることで、民間事業者の投資リスクを抑える。
 国交省によると、港湾の旅客ビルは採算性が低いため、地方自治体が運営しており、民間企業が運営しているケースはゼロ。自治体が自前で整備する場合は地方債の発行などで賄っているが、財政状況が厳しく、整備はなかなか進んでいない。
 今回、国交省が想定しているのは、免税店などが出店する商業施設と旅客ビルの一体運営。商業施設で収益を確保できれば、民間企業が参入しやすくなるとみている。
 クルーズ船による訪日客は、2015年に100万人を超えた。政府は20年に100万人の目標を掲げていたが、5年早く達成したことになる。消費意欲が旺盛な中国からの訪日客が人気を支えているとみられる。


産経ニュース2016.1.7 00:22
地方にもクルーズ船誘致を 国交省が港湾法改正、今国会提出へ
神戸港に入港する豪華客船「クイーン・エリザベス」
 国土交通省は6日、クルーズ船の旅客施設などを建設する際に政府が資金面で協力できるよう、港湾法を改正する方針を固めた。改正案の今国会への提出を目指す。増加する訪日外国人客が乗船するクルーズ船を地方の港湾に誘致し、地域の活性化につなげる狙いがある。
 港湾法には、民間事業者が港湾に物流施設などを建設する場合、国が費用の一部を港湾管理者の自治体などに無利子で貸し付ける制度が規定されている。国交省は今回、訪日客が入国審査などを行う旅客施設も無利子貸付の対象に追加するよう改正する。
 クルーズ船の大型化が進む中、国内で定期的に接岸できる港湾は限られる。国交省は岸壁に緩衝材や係船柱を設置するなどの対応を進めるが、観光立国に向けたクルーズ船の誘致には、出入国管理機能などを備えた旅客施設の充実が不可欠と判断した。
 国交省によると、クルーズ船による訪日客数は平成25年の17万4千人から、前年比2倍以上のペースで増えている。26年に41万6千人、27年は12月上旬に32年までの政府目標だった100万人の大台を突破した。外航クルーズ船の寄港回数も増加傾向にある。
 また、クルーズ船が寄港すると、入港料や着岸使用料が入る上、上陸した訪日客が一斉に食事や買い物などをするため、地域経済の波及効果も見込まれる。神戸市の調査では、乗客数が最大4千人のクルーズ船入港で、1回当たり1億4千万円の経済効果があった。



- SankeiBiz  2016.1.7 06:26
クルーズ船施設の建設費補助 国交省、港湾法改正案提出へ

多くの中国人訪日観光客が利用する上海-福岡間を結ぶ大型クルーズ船(ブルームバーグ)【拡大】
 増加する訪日外国人客の受け入れ環境整備に向け、国土交通省は6日、クルーズ船の旅客施設などを建設する際、政府が資金面で後押しするための港湾法改正案を今国会に提出する方向で調整を始めた。費用を無利子で貸し付けることで施設整備を促進。クルーズ船誘致による地域活性化につなげる狙いだ。
 港湾法では、国際戦略港などの重要港湾に民間事業者が物流施設などの「特定用途港湾施設」を建設する場合、国が費用の一部を港湾管理者の自治体などに無利子で貸し付ける制度を規定している。改正案では、訪日客が入国審査などを行う旅客施設を無利子貸し付けの対象施設に追加する。
 国交省によると、円安や中国のクルーズ船ツアー流行を追い風に、クルーズ船による訪日客数は2013年の17万4000人から前年比2倍以上のペースで増加。14年に41万6000人、15年12月上旬には、20年までの政府目標だった100万人の大台を突破した。外航クルーズ船の寄港回数も増加傾向にあり、14年は過去最高の653回に達した。
クルーズ船の寄港は、地域経済への波及効果も見込まれる
 クルーズ船の寄港は、地域経済への波及効果も見込まれる。入港料や着岸使用料収入に加え、上陸した訪日客が一斉に食事や買い物などを行うためだ。神戸市の調査では、乗客数が最大4000人のクルーズ船入港で、1回当たり1億4000万円の経済効果があったという。地方港にクルーズ船が誘致できれば、大都市に偏りがちな訪日客が地方に足を向けるきっかけになる。
 ただ、クルーズ船の大型化が進む中、国内で定期的に接岸できる港湾は限られている。国交省は岸壁に緩衝材や係船柱を設置するなどの対応を進めるが、観光立国に向けたクルーズ船の誘致には、出入国管理機能などを備えた旅客施設の充実が喫緊の課題だ。石井啓一国交相も「地方創生にとってもクルーズ振興は極めて重要で、早急な対応が必要」と強調していた。

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