2016-02-21(Sun)

エレベーターで指針 保守作業報告書 3年以上保存を 

適切な保守点検業者の選定など/ 違法昇降機のフォローアップ調査
安全装置に補助金 東京・港区が制度新設

 
----国土交通省は20日までに、エレベーターによる人身事故の防止や責任の明確化を図るため、機器の保守点検に関する指針をまとめた。建物所有者が適切なメンテナンス業者を選び、契約するためのチェックリストを示し、作業報告書は3年以上保存するよう求めた。
 
エレベーターに体を挟まれて死亡するような重大事故のあった建物では、保守点検の報告書が保存されていなかったり、新しい所有者が内容を知らなかったりする例があった。十分な安全対策が取れず、事故調査が難航する原因となっていた。
(共同通信)

----エレベーターの点検の際に部品の劣化などが見過ごされ、事故につながるケースが各地で起きていることを受けて、国土交通省は、所有者に対して適切な知識や技術を持った保守点検業者を選定することなどを盛りこんだ指針を作り、安全対策の徹底を求めていくことになりました。

エレベーターの点検は、建物の所有者に、年に1度保守点検業者に依頼して定期点検を行うことなどが法律で義務づけられているほか、10年前の平成18年に起きた東京・港区のエレベーター事故を受けて、定期点検を行う業者にも、ブレーキの摩耗状況を報告したり、不具合の写真を添付して報告したりすることなどが義務づけられています。
 
しかし、それ以外の日常の点検はメーカーや保守点検業者ごとに、内容や方法が異なっていて、部品の劣化や動作の不良などが日常の点検で見過ごされて事故につながるケースが、各地で毎年発生し、中には死亡事故も起きています。
(NHK)

----東京都港区のマンションで2006年6月、都立小山台高2年だった市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)がエレベーターに挟まれて死亡した事故を踏まえ、同区は全国的に普及が遅れている安全装置の追加工事費を、民間マンションに上限を300万円として全額助成する補助金制度を4月から新設する。全額補助は珍しく、市川さんの母正子さん(63)は「大きな一歩。他の自治体にも広がってほしい」と歓迎している。
(毎日新聞)




以下引用


昇降機の適切な維持管理に関する指針」等を公表
エレベーター等の安全性を維持するために~
平成28年2月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000607.html
 昇降機エレベーターやエスカレーター)の安全性を維持するためには、所有者・管理者、保守点検業者及び製造業者がそれぞれの役割を認識した上で、適切な維持管理を行うことが必要です。
 国土交通省では、この度、
 ・所有者・管理者が昇降機の適切な維持管理のためになすべき事項、保守点検業者の選定にあたって留意すべき事項等を取りまとめた
  「昇降機の適切な維持管理に関する指針
 ・エレベーターに関する専門的な知識を有していない所有者・管理者が、保守点検業者と契約する際に参考となる
  「エレベーター保守・点検業務標準契約書」
を策定しましたので、公表いたします。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001119791.pdf
(別添1)「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001119799.pdf
(別添2)「エレベーター保守・点検業務標準契約書」(PDF版)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001119792.pdf
(別添2)「エレベーター保守・点検業務標準契約書」(Word版)(Word形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001119794.doc
(別添3)「昇降機の適切な維持管理に関する指針」等の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001119795.pdf

国土交通省住宅局建築指導課課長補佐 齋藤(健)
TEL:03-5253-8111 (内線39-513) 直通 03-5253-8951
国土交通省住宅局建築指導課係長 木下
TEL:03-5253-8111 (内線39-568) 直通 03-5253-8951

*******************************
違法設置の疑いのある昇降機に係るフォローアップ調査について
平成28年2月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000608.html
 違法設置の疑いのある昇降機の建築基準法違反に係るフォローアップの状況について調査を行いましたので、その結果を公表します。
 国土交通省としては、建築基準法に違反する物件について、所有者等に対して引き続き昇降機の安全対策を徹底するよう是正指導を行うとともに、違法設置の疑いのある物件の把握に努めるよう関係特定行政庁に要請しています。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001119844.pdf
別紙(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001119845.pdf

国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:03-5253-8111 (内線39-564)

********************************

日本経済新聞 2016/2/20 21:21
保守作業報告書、3年以上保存を エレベーターで指針
 国土交通省は20日までに、エレベーターによる人身事故の防止や責任の明確化を図るため、機器の保守点検に関する指針をまとめた。建物所有者が適切なメンテナンス業者を選び、契約するためのチェックリストを示し、作業報告書は3年以上保存するよう求めた。
 エレベーターに体を挟まれて死亡するような重大事故のあった建物では、保守点検の報告書が保存されていなかったり、新しい所有者が内容を知らなかったりする例があった。十分な安全対策が取れず、事故調査が難航する原因となっていた。
 指針は建物所有者が業者を選ぶ際に「価格のみで決定せず、能力や実績を総合的に評価する」ことを目指し、作業報告書の提出時期を明確にしているかなどを確認するチェックリストを提示。所有者が代わる場合は、報告書を引き継ぐよう求めた。業者向けには、エレベーターの種類に応じた点検項目や修理範囲を定めた技術的なマニュアルを作成した。〔共同〕

NHK 2月21日 8時02分
国土交通省 エレベーター保守点検で新指針

エレベーターの点検の際に部品の劣化などが見過ごされ、事故につながるケースが各地で起きていることを受けて、国土交通省は、所有者に対して適切な知識や技術を持った保守点検業者を選定することなどを盛りこんだ指針を作り、安全対策の徹底を求めていくことになりました。
エレベーターの点検は、建物の所有者に、年に1度保守点検業者に依頼して定期点検を行うことなどが法律で義務づけられているほか、10年前の平成18年に起きた東京・港区のエレベーター事故を受けて、定期点検を行う業者にも、ブレーキの摩耗状況を報告したり、不具合の写真を添付して報告したりすることなどが義務づけられています。
 しかし、それ以外の日常の点検はメーカーや保守点検業者ごとに、内容や方法が異なっていて、部品の劣化や動作の不良などが日常の点検で見過ごされて事故につながるケースが、各地で毎年発生し、中には死亡事故も起きています。
 このため国は、エレベーターの所有者に、保守点検業者を選ぶ際には、価格だけでなく技術者の能力や実績などを考慮することや、点検結果を文書で報告させて、不具合の情報などが確実に引き継がれるよう求める指針を新たに作りました。
 また、指針では必要な点検項目や、所有者や保守点検業者の責任を記した契約文書のひな形も示しています。
 国土交通省建築指導課は「エレベーターの日常の点検や保守作業について、これまで具体的な管理方法を示せていなかった。契約を更新する際などに安全な利用のために指針を参考にしてもらいたい」と話しています。

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毎日新聞2016年2月4日 12時46分
エレベーター
安全装置に補助金 東京・港区が制度新設

補助金の対象となるエレベーターの安全装置
 東京都港区のマンションで2006年6月、都立小山台高2年だった市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)がエレベーターに挟まれて死亡した事故を踏まえ、同区は全国的に普及が遅れている安全装置の追加工事費を、民間マンションに上限を300万円として全額助成する補助金制度を4月から新設する。全額補助は珍しく、市川さんの母正子さん(63)は「大きな一歩。他の自治体にも広がってほしい」と歓迎している。
 国土交通省は事故後の09年9月以降、新設するエレベーターについて、扉が開いたままかごが動くと緊急停止する補助ブレーキ設置を義務付けた。下降時には乗る階の床面からかごの扉の上端までの隙間(すきま)が1メートル以上ないと停止、上昇時には逆に乗り場の扉上端とかごの床面の間が1メートル以上ないと停止するほか、かごの下への転落を防ぐため、かごの下端から乗り場床面までの隙間が11センチ以下にとどまるように停止する。
 一方、既設のエレベーターに改修義務はなく、同省は12年度から改修費用を一部補助しているものの、義務化後の新築物件約12万台を含めても全国約70万台のうち普及率は約2割にとどまる。
 同区内の民間マンションで義務化前に設置されたエレベーター3626台のうち、補助ブレーキを追加したのは160台で、普及率は約4.4%に過ぎない。区によると、高額な費用のため住民同士の合意形成が難しいことが原因で、担当者は「補助金制度新設で普及に弾みをつけ、悲惨な事故を防ぎたい」と話す。補助金はマンション管理組合に支出する。16年度予算案に60台分の1億8000万円を盛り込んだ。
 市川さんの事故後、事故原因の究明と再発防止を求めて署名活動などをしてきた正子さんは「利用者が毎日、エレベーターに命を預けて乗っていることの重みを行政や管理組合が理解し、普及につながることを願う」と話している。
 市川さんは自宅マンション12階でエレベーターを降りようとした際、扉が開いたまま急上昇したかごの床と乗降口に挟まれ死亡した。この事故で、東京地裁は昨年9月、業務上過失致死罪に問われた製造元のシンドラーエレベータ課長に無罪を言い渡し、東京地検が控訴している。【早川健人】


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