2016-02-22(Mon)

戦争法廃止法案 違憲立法を問い直さねば

野党5党首の合意 「違憲法制」正す議論を 与党は逃げずに論戦を

<各紙社説・主張>
朝日新聞)安保・野党案 「違憲法制」正す議論を(2/20)
東京新聞)廃止法案きょう提出 安保の根幹 正さねば(2/20)
北海道新聞)安保法廃止案 与党は逃げずに論戦を(2/20)
信濃毎日新聞)安保をただす 廃止法案提出 違憲立法を問い直さねば(2/20)
京都新聞)安保法廃止案  あらためて深く議論を(2/20)

神戸新聞)安保廃止法案/国会で問題点を明らかに(2/20)
西日本新聞)安保廃止法案 速やかな審議入りが筋だ(2/20)
しんぶん赤旗)野党5党首の合意 戦争法廃止への画期的な確認(2/20)




以下引用



朝日新聞 2016年2月19日05時00分
(社説)安保・野党案 「違憲法制」正す議論を


 幅広い専門家らの「憲法違反」の指摘に反し、安倍政権が安全保障法制を成立させたのは昨年9月19日のことだった。
 それからちょうど5カ月。
 民主党と維新の党がきのう、対案として、領域警備法案、周辺事態法改正案、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の3法案を国会に共同提出した。
 さらにきょう、共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党も加えた野党5党が「違憲」の安保法制を廃止する2法案を国会に提出する。
 予定通りなら安保法制は3月に施行される。法制成立から5カ月後の対案提出は、遅きに失した感は否めない。
 それでも、「違憲」法制をこのままにはできない、もう一度議論を巻き起こしたいと野党各党が一致した意義は大きい。
 政府の安保法制は、憲法9条の縛りを解き、地球規模での自衛隊の派遣と、他国軍への支援を可能にするものだ。
 これに対し、民主党は「専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」と主張する。
 日本の安全に資するには、海外での武力行使に道を開くよりむしろ、日本防衛や日本周辺での活動を中心に、憲法の枠内での法整備を考えるべきだ、という指摘だろう。
 維新の党と共同提出した対案も、その線に沿っている。現実的な考え方として国会で議論する価値はある。
 与党多数の国会では、野党の対案はなかなか審議されず、たなざらしにされがちだ。
 だが、多くの疑問や反対を残したまま法制を施行することは、安保政策を安定的、継続的に運用する観点からも望ましくない。政府・与党も、すすんで議論に応じてはどうか。
 夏には参院選がある。安保法制が本格的に運用されるのは、そのあとになりそうだ。
 PKOに派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務の追加や、米軍への弾薬提供など後方支援を広げる日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定案の国会提出は参院選後に先送りされる。反発を再燃させたくないという判断だろう。
 こうした政府の動きに、野党がどう向き合うかが問われる。
 憲法が権力を縛る立憲主義を守っていく。安保政策に違いはあっても、「違憲」法制を正す議論には党派を超えて粘り強く挑み、市民とともに幅広い連帯を育てていく。
 それが安保法制に疑問や不安を抱く民意に対する、野党の責任ではないか。
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東京新聞 2016年2月19日
【社説】廃止法案きょう提出 安保の根幹 正さねば


 いくら積み重ねたとしても土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。憲法違反と指摘される安全保障関連法。今こそ根幹を正さなければならない。
 昨年九月十九日未明、安倍政権が「平和安全法制」と呼び、採決を強行した安全保障関連法が参院本会議で可決、成立した。
 あれからちょうど五カ月。政権のおごりか、ほころびか、閣僚や議員の相次ぐスキャンダルで、国会はすっかり政府・自民党の釈明の場と化し、安保法をめぐる議論は隅に追いやられた感がある。
 しかし、安倍政権の安保関連法をこのまま放置し、既成事実化させるわけにはいかない。他国同士の戦争に参加する「集団的自衛権の行使」を可能にし、多くの憲法学者ら専門家が「憲法違反」と指摘する法律だからである。
 民主、共産、維新、社民、生活の野党五党はきょう安保関連法を廃止するための法案を提出する。
 野党側には安倍政権による安保政策の是非を、夏の参院選で争点化したい狙いもあるのだろうが、あえてその意義を認めたい。
 廃止法案に先立ち、衆院で統一会派を組む民主、維新両党はきのう、安保関連法の対案となる領域警備法案など三法案を提出した。
 安倍晋三首相が「全体像を一括して示してほしい」と野党側に求めていた対案の提出である。与党側は、廃止法案と合わせて、真摯(しんし)に法案審議に応じるのが筋だ。
 安倍政権が成立を強行した安保関連法の最大の問題点は、主に自民党が担ってきた歴代内閣が踏襲してきた、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変更してしまったことにある。
◆専守防衛、本来の姿に
 おさらいしよう。
 戦後制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。
 日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。
 その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。
 一方、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する、国連憲章で認められた国際法上の権利だ。
 歴代内閣は、日本が集団的自衛権を有していることは主権国家である以上、当然だが、その行使は専守防衛の範囲を超え、許されない、との見解を貫いてきた。
 国際法との整合に挑んだこの憲法解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。
 自国に対する武力攻撃は実力で排除しても、海外で武力を行使することはない。日本国民の血肉と化した憲法の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」であり、安全保障政策の根幹である。
 安倍内閣が二〇一四年七月に行った、集団的自衛権の行使を一転認める閣議決定は、憲法の法的安定性を損ない、安保政策の根幹をゆがめるものだ。この閣議決定に基づく安保関連法に対して、多くの憲法学者が「憲法違反」と断じるのは当然だろう。
 日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。
 野党側による安保関連法廃止法案の提出を、専守防衛を逸脱しつつある安保政策の根幹を正す第一歩としたい。与党側も逃げずに、堂々と論戦に応じるべきだ。安保関連法は三月末までに施行されるが、とりあえず施行の延期を検討してはどうだろうか。
◆無関心が暴走を許す
 憲法を逸脱しつつある安保政策を根幹から正すには、世論の後押しが必要だ。国会周辺をはじめ全国各地できょうも行われる路上の訴えに、安倍政権はあらためて耳を傾けるべきだろう。
 そして何よりも、専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ。
 私たちの新聞が、平和主義を貫こうとする国民の側に立つのは当然だ。政府の言い分をうのみにせず、自らの判断力で問題提起を続ける。新聞として当然の役割を、この機にあらためて自任したい。
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北海道新聞 2016/02/21 08:55
社説:安保法廃止案 与党は逃げずに論戦を


 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党が、安全保障関連法を廃止する2法案を国会に共同で提出した。
 関連法は歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使に道を開くとともに、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能にする。
 安倍晋三首相は「戦争を抑止し、世界の平和と繁栄に貢献する法律だ」と強調し、3月29日に施行する方針だ。
 だが関連法は与党が強行採決で成立させたため、数多くの重大な問題点が置き去りにされたままだ。特に集団的自衛権行使は違憲の疑いが強く、日本が他国の戦争に巻き込まれる懸念も消えない。
 廃止が妥当であり、このまま施行することは到底、許されない。政府・与党は廃止法案をたなざらしにすることなく、積極的に審議に応じるべきだ。
 5党が提出したのは、武力攻撃事態法など法律10本を一括して改正した「平和安全法制整備法」と、国際貢献を目的に他国軍支援を随時可能にする「国際平和支援法」をそれぞれ廃止する内容だ。
 平和安全法制整備法で可能になる集団的自衛権の行使が合憲である根拠として、首相は今国会でも1959年の最高裁砂川事件判決を挙げている。
 砂川事件では集団的自衛権行使の是非は争点になっておらず、判決が根拠たり得ないことは、既に多くの憲法学者が指摘している。
 首相がいまだにこうした説明しかできないのは、憲法解釈の変更に無理があるからだ。
 国際平和支援法に関連し、首相は過激派組織「イスラム国」(IS)に対抗する軍事作戦への後方支援について「政策判断として参加しない」と繰り返している。
 だが法的に可能なら、時の政権の「政策判断」で将来の参加もあり得るのではないか。
 首相は「私は千回、中谷元・防衛相は2千回(国会で)答弁し、十分に議論を尽くした」と強弁するが、日本世論調査会の昨年12月の全国面接世論調査では、関連法への反対が賛成を上回った。
 国民の理解は進んでいないと見るべきだ。
 民主、維新両党は廃止法案と別に、米軍支援の範囲を日本周辺に限定する周辺事態法改正案など3法案を共同提出した。
 同改正案は、後方支援の範囲を地球規模に広げる「重要影響事態法」への対案であり、検討に値する。これについても与野党の真摯(しんし)な議論を望む。
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信濃毎日新聞 (2016年2月20日)
社説:安保をただす 廃止法案提出 違憲立法を問い直さねば


 安全保障関連法を廃止する法案2本を野党5党が衆院に共同提出した。憲法違反と指摘される法律である。法案審議を通じ、あらためて問題点を徹底的にたださなくてはならない。
 昨年成立した安保法は2本立てになっている。集団的自衛権の行使を可能にするなど10の法改正をひとくくりにした「平和安全法制整備法」と、後方支援のため自衛隊を海外に随時派遣できるようにする「国際平和支援法」だ。
 民主、共産、維新、社民、生活の5党が提出した法案は、2法とも廃止する内容である。
 これとは別に民主、維新両党は安保法の対案として、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処を盛った領域警備法案など3法案も提出している。
 密接な関係にある他国が武力攻撃された場合、日本が直接攻撃を受けていなくても武力行使できるのが集団的自衛権だ。歴代内閣は憲法9条の解釈上、行使できないと繰り返し答弁してきた。
 それがなぜ一転、可能になるのか。政府、与党は合理的に説明できないまま、「専守防衛は変わらない」と強弁し、安保法を成立させた。憲法学者をはじめ、国民から違憲との批判が絶えないのは当然のことである。
 海外での後方支援の拡大も、憲法に触れる恐れが拭えない。他国の武力行使の一部を自衛隊が担うことになりかねないからだ。「非戦闘地域」などに限定した従来と違い、戦闘が起こり得る場所でも活動できるようになる。
 政府は3月29日に施行する方向で調整している。夏の参院選が終われば、国連平和維持活動(PKO)での任務拡大など目に見える形で動きだすと考えられる。このまま既成事実にはできない。
 昨年の通常国会では、憲法違反をはじめ、安保法の疑問や問題点について堂々巡りが続き、議論が深まらなかった。
 日本の安全を守る上で従来の法律には不備があるのか、国際社会の中でどんな役割を果たすべきなのか。民主、維新両党の対案との違いは何か。根本から問い直さなくてはならない。
 安保環境の厳しさを強調しながら、海外で自衛隊の活動を広げることの妥当性にも疑問がある。新たな法制が必要なのかを含め、今度こそ掘り下げた論議が求められる。与党は野党の法案を棚上げにせず、審議に応じるべきだ。
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[京都新聞 2016年02月20日掲載]
社説:安保法廃止案  あらためて深く議論を


 安倍政権が昨年9月19日に安全保障関連法を成立させて5カ月になる。その廃止を求める2法案を民主、維新、共産、社民、生活の野党5党が衆院へ共同提出した。
 多くの憲法学者が「違憲」の疑いを指摘する中、与党の数の力で強引に可決された法律である。安倍政権の安保政策の是非が夏の参院選でも争点になるのは間違いなく、3月中の施行を前に、野党各党が一致して廃止法案を提出した意義は大きい。
 専守防衛に基づく戦後の平和主義を変質させる安保法に対し、国民の理解が広がっているとは言い難い。前日には、民主、維新が安保法の対案として領域警備法案など3法案も提出し、集団的自衛権によらず自衛隊活動を充実させるとした。与党は論戦から逃げず、堂々と審議に応じるべきだ。
 安保法の成立直後に実施された共同通信の世論調査では、審議を不十分とする見方が約8割を占めた。こうした状況を受け、安倍晋三首相は丁寧に説明し、理解を得ていくとしてきたが、むしろ議論を避けてきたのが実態だろう。
 例えば、安保法で、自衛隊の国連平和維持活動(PKO)に「駆け付け警護」を加え、襲撃を受けた国連要員などを武器を使って救えるようにしたが、参院選への影響を避けるため、適用は秋以降にするとされる。
 内戦が続く南スーダンでは、陸上自衛隊がPKOに参加しているが、駆け付け警護が海外での武力行使を禁じた憲法に違反しないかなど多くの疑問が積み残されている。そうした議論を遠ざけていては誠実な態度とは言えまい。
 安倍政権は、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で限定容認し、安保法を成立させた。これに対し、憲法学者をはじめ、市民や学生ら幅広い層が、憲法で権力を縛る立憲主義に反し、9条を空洞化させるとして根強く反対の声を上げ続けている。
 今回の廃止法案提出は、そうした世論に促された側面もあろう。自民「1強」に対抗するためにも、野党は国民の声をしっかり受け止め連携を広げていく必要がある。
 安倍首相は「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項の改正の必要性にも言及を始めている。自民党改憲草案に沿えば、集団的自衛権行使の全面容認にもつながりかねない。平和国家の道を誤らないためには、安保法の議論がもっと要る。多くの国民が抱く疑念や不安を放置しておいてはならない。
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神戸新聞 2016/02/20
社説:安保廃止法案/国会で問題点を明らかに


 安全保障関連法が成立して5カ月が過ぎた。安倍政権は3月末までに法を施行し、自衛隊と米軍の連携強化や国連平和維持活動(PKO)の「駆け付け警護」などを前に進める方針だ。
 この節目に合わせて民主、共産、維新、社民、生活の野党5党はきのう、同法を廃止する法案を衆院に共同提出した。夏の参院選に向けて争点を明確にし、共同歩調で自民、公明両党に対抗する狙いがある。
 そもそも安保関連法は、集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の「平和国家」としての歩みを大きく転換するものだ。
 採決を強行した与党の姿勢にも、国民は違和感を抱いている。
 「粘り強く説明していく」と述べた安倍晋三首相の約束はいまだに実行されていない。まず国民への説明に力を尽くすのが筋ではないか。
 政府、与党がまともな説明をしない中、野党が国会で論戦を挑むのは当然だ。国民目線で疑問点をぶつけ、議論を深めてもらいたい。
 5カ月前、約10万の市民が国会を取り囲み、法成立への「反対」の意思表示を行った。世論調査でも6割超が早期成立に反対していた。それが当時の「民意」だった。
 採決強行で、与党はそうした国民の声に背を向けたと言える。直後の世論調査で約8割が「審議が尽くされたと思わない」と答えた。不信感は今も尾を引いている。学生をはじめとする幅広い層の異議申し立ての動きが続いている。
 もちろん、問題点は国民を置き去りにした政府、与党の強引な姿勢だけではない。安倍政権は集団的自衛権の行使を禁じるとしてきた従来の憲法解釈を変更した。それを基にした法制度は「違憲」の疑いを払拭(ふっしょく)しきれない。大半の憲法学者が「憲法違反」と指摘している。
 政府が集団的自衛権行使の具体例とした中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も、昨年の国会審議で根拠が揺らいだ。審議を重ねるほど議論の焦点が曖昧になる。やはり法の内容に無理があるのではないか。
 民主、維新両党は今回、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」での離島警備や、自衛隊の海外派遣に歯止めをかける法案も提出した。本当に必要な安保政策は何か。踏み越えてはいけない一線は何か。時間をかけて議論を尽くすべきだ。
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=2016/02/20付 西日本新聞朝刊=
社説:安保廃止法案 速やかな審議入りが筋だ


 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党が、昨年9月に成立した安全保障関連法を廃止する法案を衆院に共同提出した。同法が「憲法違反」だというのが廃止法案提出の理由である。
 この動きに注目したい。同法成立から5カ月が経過し、今国会の焦点は経済政策や閣僚のスキャンダルに移っている。そうした中、安倍晋三政権は3月下旬に安全保障関連法を施行する方針だ。廃止法案提出を契機に、国会であらためて安全保障に関わる論議を活性化させるべきである。
 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法については、前国会での審議中、多数の憲法学者が「憲法解釈の変更で許される範囲を逸脱しており、違憲」と指摘した。しかし、安倍政権は国会で「数の力」を頼り、国民の疑義を押し切って同法を成立させた。
 成立直後に共同通信社が実施した世論調査では「国会で審議が尽くされたと思うか」との問いに「思わない」の回答が79%に上った。本来なら秋の臨時国会で引き続き論議すべきだったが、安倍政権は憲法の規定に基づいて野党が求めた臨時国会を開かず、結果的に安保論議を避けてしまった。
 この間、内閣法制局が憲法解釈変更の内部検討の経緯を公文書として残していないという不可解な事実も明らかになっている。
 今回、民主党と維新の党は廃止法案提出に先立ち、領域警備法案など3法案を提出している。政府の安保関連法の対案となるものだ。これも十分論議に値する。
 一般に野党提出法案は与党多数の国会ではたなざらしにされることが多く、審議入りさせるのは難しい。しかし、今回は早く実質的な審議を行い、いまだに国民の不信が強い安保関連法の問題点をただす機会とすべきである。与党も安保関連法に自信があるのなら、堂々と審議に応じるのが筋だ。
 このまま安保関連法が施行されれば、「憲法違反」と疑われる法律に基づいて自衛隊が実際の活動を始めることになる。それでいいのか、と政府や与党に問いたい。
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しんぶん赤旗 2016年2月20日(土)
主張:野党5党首の合意 戦争法廃止への画期的な確認


 日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党5党の党首会談が開かれ、戦争法廃止法案の国会提出とともに、戦争法廃止や安倍晋三政権打倒に向け、国会や国政選挙で協力を行うことなどを確認しました。憲法に真っ向から反する戦争法を安倍政権が強行成立させてから5カ月―。安倍政権への国民の批判と怒りが広がるなか、野党5党の間でしっかりした合意を実現したことは、安倍政権の暴走を止めたいと願う国民世論を受け止めたものです。立憲主義を取り戻す国民のたたかいの前進のための画期的な合意です。
国民の声が前に進めた
 空前の規模で広がった昨年来の戦争法反対のたたかいは、成立後も継続し、各地で広がりを見せています。圧倒的多数の国民は成立後も戦争法を支持していません。この声を受け止めることが政治に課せられた重い責任です。
 戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、安倍政権の打倒、国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む―日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表が合意した内容は、国民の切実な思いに正面からこたえたものです。
 戦争法は、安倍政権が集団的自衛権は行使しないという歴代政権の憲法解釈を百八十度転換し、憲法を踏みにじって、自衛隊が海外でのアメリカの戦争に参加する危険な道を開いたものです。憲法に違反し、立憲主義を破壊し、民主主義さえ踏みにじる法律です。違憲の戦争法ばかりは、強行されたからといって絶対に放置しておくことはできません。
 5野党党首会談はまず、戦争法廃止法案の国会提出を確認し、廃止法案は会談直後、共同で衆院に提出されました。提出した廃止法案を今国会で真剣にしっかり審議することこそ急ぐべきです。
 さらに5党首会談では、安倍政権の打倒を目指し、国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込むため、国会での対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行うことを確認しました。戦争法を廃止し、安倍政権の暴走を阻止するためには、自民党・公明党の与党をはじめ安倍政権の補完勢力をなんとしても少数に追い込まなくてはなりません。そのためには国政選挙での野党間の協力が必要です。5党首の合意が野党の協力を切望してきた国民世論に歓迎されるのは間違いありません。
 5野党が国会や国政選挙での協力について、誠実で真剣な協議に入ることを確認したことは、情勢を大きく切り開くものです。会談で志位委員長は、参院1人区での「思い切った対応」も表明しました。国民的大義を実現するために、立場の違いを超え、政党・団体・個人が力を合わせることがいよいよ重要になっています。
全国津々浦々で運動広げ
 安倍政権は3月末にも戦争法施行を狙っています。戦争法施行によってアフリカや中東で自衛隊が戦後初めて「殺し殺される」現実の危険が迫っていることが国会論戦でも浮き彫りになっています。
 5野党の合意も生かし、戦争法廃止の「2000万署名」など運動を強め、戦争法廃止と立憲主義を取り戻すたたかいをいっそう強めようではありませんか。
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