2016-02-26(Fri)

住生活基本計画の最終案を了承 空き家抑制に初の数値目標

空き家等対策計画」作成 全国市町村の8割目標 国交省
 
----国土交通省は23日、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の住宅宅地分科会に2016~25年度までの「住生活基本計画」の最終案を提示し了承された。

今後10年の住宅政策を示し、3月に閣議決定する。

空き家等対策計画」をつくる市区町村数を14年のゼロから25年に全国の8割に増やす目標を掲げた。
少子高齢化で増え続ける空き家対策に重点を置く。---
(日本経済新聞) 





以下引用

日本経済新聞 2016/2/23 20:21
空き家対策、全国市町村の8割目標 国交省が住宅計画案了承
 国土交通省は23日、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の住宅宅地分科会に2016~25年度までの「住生活基本計画」の最終案を提示し了承された。今後10年の住宅政策を示し、3月に閣議決定する。「空き家等対策計画」をつくる市区町村数を14年のゼロから25年に全国の8割に増やす目標を掲げた。少子高齢化で増え続ける空き家対策に重点を置く。
 昨年5月に全面施行した空き家対策特別措置法にのっとり、自治体は空き家対策の対象となる地域や種類、方向性などを定める「空き家等対策計画」を策定できる。国交省は同計画づくりを促して各地の実情にあった空き家対策につなげたい考えだ。対策の実効性を持たせるため、同法は自治体が倒壊の恐れなどがある危険な空き家を取り壊せる仕組みも設けた。
 賃貸・売却用以外で所有者が長期不在などの空き家数は13年の318万戸から23年には約500万戸に増加するとの民間予測がある。国交省はこの増加幅を抑制して25年に400万戸程度とする目標も設定する。
 また国交省は空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する仕組み作りに着手する。23日の同分科会では、傘下に「準公営住宅小委員会」を立ち上げることが了承された。早ければ今夏に中間報告を取りまとめる。


SankeiBiz 2016.2.24 06:45
国交省が「住生活基本計画最終案 少子高齢化への対策鮮明に
 国土交通省の社会資本整備審議会の分科会は23日、2016~25年度の「住生活基本計画」の最終案をとりまとめた。3月中旬に閣議決定される。子育て世帯への住環境整備やマンション・団地の老朽化対策、急増する空き家への対応など、少子高齢化に伴う諸課題への方針を鮮明にしたのが特徴。空き家については増加ペースを大幅に抑制し、従来予想を100万戸程度下回る数値目標を、政府として初めて打ち出した。
 国内では人口減少が進む一方で住宅の新築が進んでおり、空き家の増加などにつながっている。こうした状況を踏まえ、最終案では良質な中古物件を評価する仕組みを普及させ、中古住宅の流通市場規模を25年度までに8兆円に倍増するほか、リフォーム市場を12兆円に拡大する数値目標を明記。比較的所得の低い子育て世帯や高齢者らに安定した住宅供給を目指す。
 また放置すれば23年には約500万戸に増えるとされる空き家についても有効活用や撤去を進め、400万戸程度にまで抑制する。老朽化マンションの対応では建て替え件数(1975年からの累計)を現在の約250件から約500件まで倍増させる。
 独立行政法人の都市再生機構(UR)が運営する住宅団地のうち、大都市圏にある150団地程度を2025年度までに地域の医療福祉拠点とする目標も設定した。
 住生活基本計画は、今後10年間の住宅政策の方針を示すもので、おおむね5年ごとに見直している。現行計画は11年3月に閣議決定された。
 ■住宅政策の主な目標
 ≪現状≫
 空き家の数 318万戸
 中古住宅の流通市場規模 4兆円
 リフォーム市場の規模 7兆円
 マンション建て替え(累計) 約250件
 UR団地の医療福祉拠点化 -
 ≪目標≫
 空き家の数 400万戸程度
 中古住宅の流通市場規模 8兆円
 リフォーム市場の規模 12兆円
 マンション建て替え(累計) 約500件
 UR団地の医療福祉拠点化 150団地程度
 ※目標時期は2025年度、現状は「マンション建て替え」が14年度、「UR団地」が15年度、それ以外は13年


住宅新報( 2016年02月24日 )
社整審・住宅宅地分科会、新しい住生活基本計画案を了承
 社会資本整備審議会住宅宅地分科会は23日、今後10年間で手がける新たな住宅政策と成果目標を設定した新しい住生活基本計画案をとりまとめた。
 居住者、住宅ストック、産業・地域の3つの視点を柱に、若年層や高齢者、住宅確保要配慮者への支援策や中古住宅流通促進、空き家対策、地域のコミュニティ形成、まちづくりなどの方向性を示す8つの目標を掲げた。 民間賃貸の空室を公営住宅に準じた住居として提供する「準公営住宅」の構想について、今後、小委員会を新たに設置して検討を進めることも決めた。

新建ハウジング 2016年2月23日
住生活基本計画見直し最終答申案とりまとめ
 社会資本整備審議会の住宅宅地分科会は2月23日、住生活基本計画の見直しに向けた最終答申案を取りまとめた。人口減少と高齢化への対応を目標の柱に据え、数値目標として空き家に関する指標を新設するなど住宅ストック対策に舵をきる内容となっている。3月に閣議決定の予定。
 この新しい住生活基本計画(案)にも目標として盛り込まれている高齢者や低額所得者など住宅の確保が難しい世帯の増加に対応するために、新しい住宅セーフティーネットの構築も進める。民間賃貸住宅を活用した新しい仕組みの構築などを検討する。そのため同分科会の下に専門の小委員会の設置も決められた。
 公益社団法人の全国賃貸住宅経営者協会連合会からは、家賃補助などにより民間の賃貸住宅を「準公営住宅」として活用する意見が出されている。
 
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