2016-02-28(Sun)

G20 経済政策 金融緩和依存に決別を 

軌道修正するとき 緩和依存から脱却を 超金融緩和は一時的なカンフル剤 副作用が深刻

-----市場不安の主な要因は(1)中国経済の減速(2)原油価格の急落(3)米国の利上げ、の三つとされる。
加えて欧州の難民問題、北朝鮮をめぐる緊張の高まり、泥沼化する中東情勢など、世界の不安定化が経済の長期停滞を市場に意識させている面もある。
 
リーマン・ショック以来、こういう事態に主要国はこぞって財政出動や金融緩和のエンジンをふかしてきた。
ところが各国はほぼ手を打ち尽くし、今では追加策を打つ余地に乏しい。
 
しかもそうした対策の過剰が新興国バブルや資源バブルを生み、結果的にいまの金融波乱を招いてきた。
危機対応が新たな危機を生む皮肉な構図である。
 
同じ過ちを繰り返さないためにも、主要各国が財政出動と金融緩和にこれ以上のめりこむことは避けるべきだ。
今回のG20でそういう問題意識は共有されなかったが、軌道修正するときが来ているのではないか。

-----そもそも日欧が続ける超金融緩和は一時的なカンフル剤にすぎず、期待された経済成長にはつながってこなかった。
しかもその長期化が次第に市場機能を損なう副作用の方が深刻になってきている。
 
日欧は一刻も早くこの「緩和依存」から脱却しなければならない。そのためにこそ主要国の協調が必要ではないか。
(朝日新聞)

朝日新聞)G20協調 緩和依存から脱却を(2/28)
読売新聞)G20と政策協調 市場安定へ行動が求められる(2/28)
毎日新聞)G20の経済政策 金融緩和依存に決別を(2/28)
日本経済新聞)世界経済の安定へ果敢に行動を (2/28)




以下引用



朝日新聞 2016年2月28日(日)付
社説:G20協調 緩和依存から脱却を


 年初来の世界金融波乱のあと初めて主要国の国際金融をつかさどる責任者たちが一堂に会した。きのうまで上海で開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界的な金融リスクがこれ以上高まらないように各国が政策を総動員することを確認した。
 G20の協調を演出できたことは市場の動揺を抑えるのに一役買ったかもしれない。ただ、G20が有効な具体策を打ち出すことは難しい実情もあらわになったのではないか。
 市場不安の主な要因は(1)中国経済の減速(2)原油価格の急落(3)米国の利上げ、の三つとされる。加えて欧州の難民問題、北朝鮮をめぐる緊張の高まり、泥沼化する中東情勢など、世界の不安定化が経済の長期停滞を市場に意識させている面もある。
 リーマン・ショック以来、こういう事態に主要国はこぞって財政出動や金融緩和のエンジンをふかしてきた。ところが各国はほぼ手を打ち尽くし、今では追加策を打つ余地に乏しい。
 しかもそうした対策の過剰が新興国バブルや資源バブルを生み、結果的にいまの金融波乱を招いてきた。危機対応が新たな危機を生む皮肉な構図である。
 同じ過ちを繰り返さないためにも、主要各国が財政出動と金融緩和にこれ以上のめりこむことは避けるべきだ。今回のG20でそういう問題意識は共有されなかったが、軌道修正するときが来ているのではないか。
 本当に必要な政策は長期的に経済を安定させる構造改革だ。中国なら過剰設備・過剰債務の解消や国有企業改革、欧州は財政統合の深化、日本は税と社会保障改革や財政の安定である。
 心配なのは、各国が有効な手が見つからないなかで自国の輸出産業を有利にする通貨安政策に走ることだ。G20でも通貨安競争はしないことを確認した。
 ただ、日本銀行が導入したマイナス金利政策には通貨安を促す効果がある。これを導入している日欧がこの政策を継続・強化すれば世界の通貨安競争を招きかねない。クリントン前国務長官など米大統領選の有力候補者たちが日本の円安誘導を批判しているのも気になる動きだ。
 そもそも日欧が続ける超金融緩和は一時的なカンフル剤にすぎず、期待された経済成長にはつながってこなかった。しかもその長期化が次第に市場機能を損なう副作用の方が深刻になってきている。
 日欧は一刻も早くこの「緩和依存」から脱却しなければならない。そのためにこそ主要国の協調が必要ではないか。
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読売新聞 2016年02月28日 03時11分
社説:G20と政策協調 市場安定へ行動が求められる


 世界的な金融市場の混乱を、これで抑えられるか。先進国と新興国は政策協調を実効あるものとしなくてはならない。
 主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。採択された共同声明は、「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている」とする厳しい認識を示した。
 そのうえで、世界経済の失速回避に向けて、金融政策や構造改革、財政出動といった「全ての政策手段を総合的に用いる」との強い決意を表明した。
 世界経済は、中国の成長鈍化や原油安、米国の利上げに伴う新興国からの資金流出など、多くの不安要因に覆われている。
 G20が危機感を共有し、市場の安定化へ協調して臨む姿勢を打ち出したことは評価できよう。
 各国は、過度な為替の変動が経済に悪影響を及ぼすとの見解で一致した。輸出促進のために自国通貨を切り下げる「通貨安競争」を避けることも確認した。行き過ぎた円高や、人民元切り下げを懸念する市場に配慮した形だ。
 会議の焦点は、市場の混乱の震源地とされる議長国・中国が、動揺を鎮めるのに有効なメッセージを発信できるかどうかだった。
 中国人民銀行の周小川総裁は、開会前に異例の記者会見を開いて追加の金融緩和策に言及するなど、市場の不信感を和らげるのに懸命だった。李克強首相も構造改革を進める方針を表明した。
 だが、中国経済の先行きへの根深い不安を払拭するには、改革姿勢を強調するだけでは足りない。今後の政策の道筋を市場に明示することが求められよう。
 麻生財務相が「具体的なスケジュールを伴った構造改革のプランを示す必要がある」と注文をつけたのは、もっともだ。
 過剰設備の解消や国有企業の再編など、痛みを伴う改革をやり抜く行動力が欠かせない。
 声明が、追加利上げを模索する米国などを念頭に、「政策の負の波及効果を最小化するため、明確にコミュニケーションを行う」と明記したのも妥当である。
 新興国からの資金流出など、利上げの悪影響にも目配りしながら慎重な政策判断をしてほしい。
 会議では欧州の金融システムの脆弱性も議論された。不良債権処理の加速や、経済を活性化する構造改革に力を注ぐ必要がある。
 日本は、マイナス金利政策でデフレ脱却を図る考えを説明した。成長戦略を進め、内需主導の景気回復を実現することが急務だ。
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毎日新聞2016年2月28日 東京朝刊
社説:G20の経済政策 金融緩和依存に決別を


 最近の金融市場の動揺は、世界経済の実情を反映していない−−。上海で開かれた主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、株価や為替の激しい変動を警戒しつつも、市場の過剰反応だとする評価を示した。
 確かに、1年半ほどの期間に原油価格が1バレル=100ドル超から約30ドルまで急落した激変ぶりを、実体経済の要因だけで説明することは難しいし、株価指数が連日、乱高下を繰り返しているのも異様である。
 とはいえ、市場の一過性の過剰反応だと済ませてはならない。なぜ、世界の市場で、このようなパニック的な動揺が続くのか、主要国が取ってきた政策と照らしあわせて真摯(しんし)に分析することが大事だ。
 共同声明は、主要国が金融政策、財政政策、構造改革を実行する必要性を唱えた。ただし「金融政策だけでは均衡のとれた経済成長につながらない」とも付け加えている。これまで金融政策に頼り過ぎてきたことへの反省と解釈したい。
 最近の市場の混乱は、主要国の経済政策が中央銀行の金融緩和依存し過ぎたことによる副作用の面が強い。麻生太郎財務相は、中国を問題視し、通貨人民元の安定化などを求めたが、新興国が直面する資金の国外流出や通貨安は、自国内の問題だけが原因ではないのだ。
 例えば、日銀や欧州中央銀行が進めるマイナス金利政策、量的緩和といった強力な金融緩和策は円安やユーロ安をもたらし、結果として、人民元の切り下げ圧力となる。米国の金融政策も人民元相場を不安定化させてきた。先進国の政策と密接に関係しているのである。
 G20に出席したカーニー英中央銀行総裁は、マイナス金利政策が「世界全体としては(一国の利益が他国の不利益となる)ゼロサムゲームになる」と述べ、拡大に警鐘を鳴らした。「通貨安競争はしない」と声明で唱えながら、事実上の通貨安競争につながる金融緩和を主要国が行うようでは、G20の信頼を損なう。
 これ以上、中央銀行の金融緩和策に依存しないという決意を行動で表すことこそG20が協調すべきことだ。
 その上で、これまで先送りしてきた各国の構造改革を、強い政治のリーダーシップによって実行する。そうしてはじめて、国によっては一時的な財政出動も正当化されよう。
 日本やユーロ圏のように、「できることは何でもやる」と金融緩和路線を突き進めば、市場をより不安定化させ他国も巻き込む。G20の協調精神に反するばかりか、世界経済の混乱が自国経済にも跳ね返ってくることを忘れてはならない。
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日本経済新聞 2016/2/28付
社説:世界経済の安定へ果敢に行動を


 中国・上海で開いていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長持続と市場の安定に向け「すべての政策手段を用いる」との声明を採択し閉幕した。
 世界経済の先行きには不透明感が漂う。けん引役が不在のなかで金融市場の動揺が続いている。日米欧と新興国は財政・金融政策を柔軟に運営して経済を下支えしつつ、潜在成長率を底上げする構造改革を加速させるべきだ。
市場との対話を円滑に
 経済協力開発機構(OECD)は2016年の世界経済の成長率見通しをこれまでの3.3%から3.0%へと下方修正した。
 世界経済の下振れ懸念が強まるなか、G20が政策協調の方向を打ち出したのはひとまず評価できる。大事なのは、各国・地域がそれぞれの抱える課題の解決に向け果断に行動することだ。
 もっとも大きな責務を負うのは、世界第2位の経済大国となった中国である。
 人民元が安くなるとの観測から中国からの資本流出が加速している。中国当局は市場で元を買い支える介入を続け、外貨準備が急減している。そのことがさらに先行きの元安観測を強め、世界の金融市場を揺さぶっている。
 中国当局はまず金融市場に政策意図を丁寧に伝える「市場との対話」にしっかりと取り組む必要がある。
 G20に先立ち、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は記者会見し、「競争的な通貨の切り下げには反対だ」などと語った。
 こうした記者会見はG20があろうが、なかろうが、定期的に実施すべきものだ。市場との対話が円滑に進み、政策運営への信頼度が高まれば、過度な資本流出の抑制にもつながるだろう。
 過剰設備・債務といった構造問題や、国有企業の改革も急がなくてはならない。同時に、景気が想定以上に減速する場合、機動的に財政出動をするような備えをしておくべきだ。
 先進国の成長促進策は相変わらず金融政策ばかりが目立っている。G20声明がこの点にクギを刺したのは妥当である。遅れが際立っているのは構造改革だ。
 G20は18年までに域内の国内総生産(GDP)を2%以上押し上げる目標を掲げている。しかし、国際通貨基金(IMF)によれば、各国・地域がこれまでに実施した具体策だけでは0.8%程度しか成長率は高まらないという。
 欧州は域内の投資基金を通じてインフラ整備を進めるとともに、厳格な域内銀行の資産査定(ストレステスト)を通じて金融不安の芽を早急に摘み取ってほしい。高失業を是正するための労働市場改革への努力もなお不十分だ。
 日本は女性や高齢者の就業率を高めるとともに、思い切った規制改革によって成長基盤を強めるべきだ。持続可能な社会保障制度をつくる改革からも逃げてはならない。
 G20は競争的な通貨切り下げを回避することで合意した。日銀や欧州中央銀行(ECB)の金融緩和はデフレ阻止が目的だが、通貨安競争に拍車をかけることがないような目配りは要る。
 米経済は底堅いものの、ドル高で輸出が低迷し、エネルギー部門を中心に設備投資は鈍い。米連邦準備理事会(FRB)はこうした点にも配慮しながら、利上げをどんなペースで進めるか、打つ手を慎重に探ってほしい。
金融安全網の強化必要
 新興国・資源国の経済は正念場を迎えている。中国の減速に伴い原油などの商品価格は大きく下落した。財政難に直面した一部の産油国が政府系ファンドを通じて海外から資金を引きあげる事態にも発展している。
 投資マネーが流出した国では自国通貨安とインフレを招き、それが実体経済の足を引っ張る悪循環に陥っている。ロシアやブラジル、南アフリカといった国々は資源に過度に依存しない経済構造づくりが急務だ。
 気になるのは、アゼルバイジャンやナイジェリア、ベネズエラといった一部の産油国が資金繰り難に直面していることだ。
 IMFや世界銀行は迅速に支援できる態勢を整えておく必要がある。新興国がドル不足に陥った場合に備え、G20で新たな金融安全網の構築も検討すべきだ。
 適切なマクロ政策と構造改革を組み合わせて成長を促すとともに、必要に応じて為替市場の安定に向けて協調していく。危機を防止するために積極的に行動する姿勢がG20に求められている。
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