2016-03-01(Tue)

宅建業法改正案 中古住宅診断の意向確認を義務付け 

取引時のインスペクション提案義務付け 中古流通促進

----政府は26日の閣議で、中古住宅市場の活性化に向け、家屋の傷み具合を専門家が調べる「住宅診断」の活用を促す宅地建物取引業法改正案を決定した。

不動産業者が売買の仲介時に、売り主や買い主に住宅診断を行うかどうか意向の確認を義務付ける。診断の普及を通じ、中古住宅の質に対する消費者の不安を取り除くのが狙い。
 
改正案は、住宅診断を行った物件については不動産業者が契約前に買い主に行う重要事項説明で結果を明示することも義務付ける。

住宅診断の実施義務までは課さないが、意向確認の義務化で消費者の意識が高まることが期待される。
(時事通信)

----中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あっせん)に関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること」「買主などに対して、インスペクション結果の概要などを重要事項として説明すること」「売買などの契約の成立時に、建物の状況について当事者(売主・買主など)双方が確認した事項を記載した書面を交付すること」の3点を義務づける。インスペクションの実施自体が義務づけられるわけではない。
(住宅新報)


宅建業法改正案 概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001120594.pdf







以下引用

宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定
平成28年2月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000130.html
 既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
1.背景
 我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等は重要な政策課題となっています。一方、我が国の既存住宅の流通量は、年間17万戸前後の横ばい状態で推移しており、このように既存住宅流通が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握しづらい状況にあることが挙げられます。このため、宅建業者が、既存住宅の取引時において、専門家によるインスペクションの活用を促すことにより、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ります。
 また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化・高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図ることとしています。
2.法律案の概要
(1)既存の建物の取引における情報提供の充実  宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付けることとします。
 [1] 媒介契約の締結時に建物状況調査(いわゆるインスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付
 [2] 買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
 [3] 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

(2)消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上
 [1] 営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外
 [2] 事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課

添付資料
報道発表資料(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001120593.pdf
概要(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001120594.pdf

要綱(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001120591.pdf
法律案・理由(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001120592.pdf
新旧対照表(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001120589.pdf
参照条文(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001120590.pdf


国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課 本間、池田
TEL:03-5253-8111 (内線25-128、25-126) 直通 03-5253-8288

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住宅新報 2016年2月26日
宅建業法の一部改正法案、閣議決定  インスペクション活用で中古流通促進へ
 政府はこのほど、宅地建物取引業法の一部改正法案を閣議決定した。
 中古住宅取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対して「媒介契約の締結時に、インスペクション(建物診断・検査)事業者の斡旋(あっせん)に関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること」「買主などに対して、インスペクション結果の概要などを重要事項として説明すること」「売買などの契約の成立時に、建物の状況について当事者(売主・買主など)双方が確認した事項を記載した書面を交付すること」の3点を義務づける。インスペクションの実施自体が義務づけられるわけではない。


新建ハウジング 2016年2月26日
取引時のインスペクション提案義務付け 宅建業法改正案が閣議決定
 政府は2月26日、媒介契約の締結時に売り手に対して建物状況調査(インスペクション)の意向を確認してあっせんすることを宅建業者に義務付ける「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するのがねらい。
 国は中古住宅取引の活性化に向け、インスペクションの普及を進めているが、そもそもインスペクションを知らない生活者が多いことから認知の機会を設ける。インスペクション結果を宅建業者が重要事項説明時に買い主に対して説明することも義務付ける。加えて、売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付義務も課す。

インスペクション促進の流れ


時事通信社2016.02.26 09:23
売買時の意向確認義務化=中古住宅診断で改正法案―政府
 政府は26日の閣議で、中古住宅市場の活性化に向け、家屋の傷み具合を専門家が調べる「住宅診断」の活用を促す宅地建物取引業法改正案を決定した。不動産業者が売買の仲介時に、売り主や買い主に住宅診断を行うかどうか意向の確認を義務付ける。診断の普及を通じ、中古住宅の質に対する消費者の不安を取り除くのが狙い。
 改正案は、住宅診断を行った物件については不動産業者が契約前に買い主に行う重要事項説明で結果を明示することも義務付ける。住宅診断の実施義務までは課さないが、意向確認の義務化で消費者の意識が高まることが期待される。
 住宅診断は目視で建物の基礎や外壁のひび割れ、雨漏りなどを調査。戸建てでは2〜3時間の所要時間で4万5000〜6万円程度掛かるケースが多く、通常は売り主が負担する。 

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