2016-03-03(Thu)

リニア名古屋駅 着工遅れ 最大9カ月 

JR東海  工事契約延期  / 用地買収 愛知県、名古屋市OBが助っ人に

----JR東海は2日、今月中に予定していたリニア中央新幹線名古屋駅の工事着工が最大9カ月遅れると発表した。
工法を見直し、2027年の完成に影響が出ないようにするという。
 
新駅は、新幹線や在来線と交差する形で地下約30メートルの深さに造る。
地上で運行を続けながら掘り進める難工事だ。

開業130年の名駅の地下には古い駅舎の基礎など障害物も多い。
地下水位も高い軟弱地盤のため、施工計画の細部を詰める作業に時間がかかっているという。
12月までに施工業者との契約を結びたいとしている。
(朝日新聞)

中日新聞)愛知県、名古屋市OBが助っ人に リニア名古屋駅、用地買収で(2/19)




以下引用

朝日新聞 2016年3月3日10時58分
リニア名古屋駅、着工遅れ 最大9カ月、工法見直しへ
 JR東海は2日、今月中に予定していたリニア中央新幹線名古屋駅の工事着工が最大9カ月遅れると発表した。工法を見直し、2027年の完成に影響が出ないようにするという。
 新駅は、新幹線や在来線と交差する形で地下約30メートルの深さに造る。地上で運行を続けながら掘り進める難工事だ。開業130年の名駅の地下には古い駅舎の基礎など障害物も多い。地下水位も高い軟弱地盤のため、施工計画の細部を詰める作業に時間がかかっているという。12月までに施工業者との契約を結びたいとしている。
 一方、在来線の線路の上部に重機や資材の置き場を造る工法を見直し、地上に置き場を確保した。工期が短くなるため、着工が遅れても開業に影響はないという。


日本経済新聞 電子版 2016/3/3 2:00
リニア名古屋駅工事契約延期 JR東海
 東海旅客鉄道(JR東海)の柘植康英社長は2日、3月中の締結を目指していたリニア中央新幹線「名古屋」駅のゼネコン(総合建設会社)との契約が最大9カ月遅れる可能性を示した。柘植社長は「大規模で複雑な工事で、もう少し時間がかかる」としており、2027年の品川―名古屋間の開業までに完成させる工期に影響はないと強調した。
 2日、名古屋市内での定例記者会見で明らかにした。工事資材や建設機械などを置くために、在来線ホームの上に金属製で広さが5千平方メートル程度ある「構台」を建設する予定だった。地上部や地下の用地で代用できるとみて取りやめる。
 リニア新幹線の開業時の両終点となる品川、名古屋駅は、東海道新幹線や在来線を運行させながら地下にホームを建設する。名古屋駅では現在の駅と東西に交差する形で地下30メートル付近にホームを新設する。
 歴史の古い名古屋駅は、地下に昔の建物の基礎部分だけ埋まっているなど、工事の障害物が多いという。
 リニア新幹線は昨年12月の「南アルプストンネル」の山梨県側に続き、今年1月には品川駅もゼネコンとの契約を終えて本格的な工事に着手している。

読売新聞 2016年03月03日 09時14分
リニア名古屋駅、着工先送り…開業時期影響なし
 2027年に東京(品川)―名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線で、JR東海の柘植康英社長は2日、年度内としていた名古屋市ターミナル駅本体工事の開始時期を先送りすると表明した。
 改めて着工時期の目標を今年末とする一方、効率のよい工法を取り入れることで工期の短縮が図れるため、「開業時期には影響がない」と述べた。
 先送りの理由については、名古屋駅の地下には古い建物の基礎といった障害物が多いうえ、比較的浅い場所を地下水が流れていることなどが準備工事や調査で判明し、「品川駅以上に複雑で大規模な工事となる。計画の細部を詰めるには時間がかかる」と説明した。
 リニア中央新幹線を巡っては、昨年12月、最難関とされる南アルプスを貫くトンネル(総延長25キロ・メートル)の起工式が行われ、今年1月下旬には品川駅が本格着工している。


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中日新聞 2016年2月19日 朝刊
愛知県、名古屋市OBが助っ人に リニア名古屋駅、用地買収


 二〇二七年に開業するリニア中央新幹線名古屋駅の建設で、愛知県や名古屋市のOBが用地買収の助っ人として登場することになった。公共事業が盛んだった時代に活躍し、難交渉の舞台裏を支えてきたベテランたちだ。地権者に補償額などを示す交渉が本格化するのを前に、四月から第一線に復帰し、難航が予想される交渉を手助けする。
 用地取得のノウハウを持つ名古屋市の建設コンサルタントなど十社でつくる共同企業体が一月、JR東海の委託で買収交渉を担う名古屋市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」から業務委託を受けた。この十社が国や県、市のOB計二十人以上を雇って活用する。
 OBらは四月から地権者に補償内容を説明する業務などを引き受ける。
 公社も県や市出身の用地交渉のベテランを抱えるが、公共事業が抑制される中で現役世代が経験を積む機会は減少。道路建設など用地取得が活発だった時代に腕を鳴らしたOBは得難い能力を持つ人材だ。
 リニア名古屋駅の用地買収は、名駅周辺の二万三千平方メートルが対象。地権者は登記簿上だけで約百二十人おり、移転を求められるテナントなどは約二百軒。JR東海は一八年度末までに買収を終える計画で、公社のほかに阪神高速道路(大阪市)の協力も得ている。
 舞台となる名駅周辺はリニア開業への期待などから地価が急騰し、駅西側は立ち退き後に移転営業できない風俗店も含まれる。地価の公示価格や不動産鑑定士の評価額を参考に公共事業と同じ基準で買収額などが算定されるが、将来の地価上昇分は含まれない。難航する可能性が指摘され、買収の成否はリニアの開業時期を左右する重要なポイントの一つだ。
 名古屋市も買収交渉を支援するため、四月から公社に出向させる職員を九人増の三十人とする方針。担当者は「来年度はリニア駅工事に向けて計画を作り上げる正念場の年。開業が遅れないよう、公社の体制を強化したい」と話している。
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