2016-03-05(Sat)

杭打ち工事 施工指針を告示 国交省

マンション建設は大丈夫か  連鎖する「傾斜マンション」の全棟建て替え

----杭(くい)打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は4日、杭打ちの施工指針告示した。
再発防止が目的で、元請け業者の立ち会いで杭の固い地盤(支持層)への到達を確認することなどを明確にした。
業界団体は告示された指針に沿って自主的なルールを作成する。
(日本経済新聞)

----マンション建設を巡っては杭打ちデータの流用が全国でまん延していた事実が明らかになったばかりだ。今回も基礎工事での不正である。地下部分の工事は終わった後ではしっかりと施工されたのか確認しづらい。検査方法のあり方から見直すべきだろう。
(日本経済新聞)

主な事項は以下のとおり
告示】施工体制、くいの支持層到達及び施工記録に関し建設会社が遵守すべき事項
http://www.mlit.go.jp/common/001121967.pdf
【ガイドライン】地盤条件や工事施工者の施工計画を踏まえた工事監理の実施
http://www.mlit.go.jp/common/001121965.pdf
【設計の留意点】十分な地盤調査結果に基づく適切な設計等の実施
http://www.mlit.go.jp/common/001121966.pdf
【中間検査の留意点】工事監理が立会い等により適切に実施されていること等の確認
http://www.mlit.go.jp/common/001121964.pdf

日本経済新聞)社説:マンション建設は大丈夫か (3/4)




以下引用

基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための大臣告示とガイドラインを策定しました。
平成28年3月4日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000403.html
 本日、国土交通省は建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき措置を定めた告示、及び、工事監理者が基礎ぐい工事における工事監理を行うにあたって留意すべき点を示したガイドラインを策定するとともに、基礎ぐいに関する設計や建築基準法上の中間検査における留意点をまとめました。
 基礎ぐい工事に係る問題の発生を受けて、国土交通省は、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、平成27年10月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長:深尾精一首都大学東京名誉教授)」を設置し、再発防止策等について専門的見地から検討いただき、12月25日に中間とりまとめを提出いただいたところです。
 この度、中間とりまとめの提言を受け、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための告示及びガイドライン等を策定しました。それぞれの主な事項は以下のとおりです。

告示】施工体制、くいの支持層到達及び施工記録に関し建設会社が遵守すべき事項
【ガイドライン】地盤条件や工事施工者の施工計画を踏まえた工事監理の実施
【設計の留意点】十分な地盤調査結果に基づく適切な設計等の実施
【中間検査の留意点】工事監理が立会い等により適切に実施されていること等の確認

告示の詳細については別紙1、工事監理ガイドラインについては別紙2、設計の留意点については別紙3、中間検査の留意点については別紙4のとおりです。
添付資料
別紙1_告示の詳細(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001121967.pdf
別紙1参考資料_告示の本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001121968.pdf
別紙2_工事監理ガイドライン(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001121965.pdf
別紙3_設計の留意点について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001121966.pdf
別紙4_中間検査の留意点について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001121964.pdf


国土交通省土地・建設産業局建設業課課長補佐 西村
TEL:03-5253-8111 (内線24743) 直通 03-5253-8277
国土交通省土地・建設産業局建設業課課長補佐 木村
TEL:03-5253-8111 (内線24710) 直通 03-5253-8277
国土交通省土地・建設産業局建設業課法規係長 鈴木
TEL:03-5253-8111 (内線24754) 直通 03-5253-8277
国土交通省住宅局建築指導課企画専門官 原田
TEL:03-5253-8111 (内線39516) 直通 03-5253-8513
国土交通省住宅局建築指導課資格検定係長 中村
TEL:03-5253-8111 (内線39542) 直通 03-5253-8277
国土交通省住宅局建築指導課企画専門官 髙木
TEL:03-5253-8111 (内線39532) 直通 03-5253-8513
国土交通省住宅局建築指導課課長補佐 藤原
TEL:03-5253-8111 (内線39520) 直通 03-5253-8513


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日本経済新聞 2016/3/4付
社説:マンション建設は大丈夫か


 マンション建設は大丈夫なのか。そう思わざるを得ない事態だ。横浜市西区で熊谷組が施工し、住友不動産が販売したマンションで、基礎部分の鉄筋の多くが切断されている疑いが浮上している。
 2003年に分譲された全5棟からなるこの物件では、14年に杭(くい)が地下の強固な地盤に届いておらず、1棟が傾いていることが発覚していた。それに続く不祥事である。
 両社の調査によると、地下部分のコンクリートに配管を通す穴を開ける際に、23カ所で鉄筋が切断されている可能性があるという。建物の安全性を左右する問題だ。
 住友不動産は傾いている1棟だけでなく、全棟を建て替える方針を示している。住人の間に不安が広がっているのだから当然だ。
 今回の調査は住人が地下のコンクリートにひび割れなどを見つけたことを受けて、両社が実施したという。一昨年に杭打ち工事の施工不良が明らかになっているのだから、両社の対応は遅いといわざるを得ない。
 鉄筋を切断すれば建物の強度を保てなくなることは素人でもわかるだろう。それがなぜ行われ、なぜ現場で誰もチェックできなかったのか。調査結果が事実とすれば、施工ミスなどという言葉で済ませられない深刻な事態だ。
 分譲マンションは販売後に本格的に工事を始める場合が多く、入居予定者に示した完成時期をずらしづらい。それが工期を優先して不正を見過ごす一因になっているという指摘がある。
 横浜市や国土交通省は業者任せにせず、施工不良につながる原因を徹底的に解明してほしい。そのうえで、不正に関与した業者を厳正に処分すべきだ。
 マンション建設を巡っては杭打ちデータの流用が全国でまん延していた事実が明らかになったばかりだ。今回も基礎工事での不正である。地下部分の工事は終わった後ではしっかりと施工されたのか確認しづらい。検査方法のあり方から見直すべきだろう。
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日本経済新聞) 2016/3/3 0:12
工期延長など事例明示 杭打ち工事問題受け国交省検討
 国土交通省は2日、マンションの建設工事などで工期の延長や追加費用が必要になった場合の対応や、発注者と施工業者の間の責任・費用の分担の仕方などについて、新たに指針を策定する方向で検討を始めた。6月までに案をまとめる。
 杭(くい)打ち工事のデータ改ざん問題を受けて、建設業界の構造的な課題の解決策を議論する中央建設業審議会などの小委員会で、同省が指針のたたき台を示した。
 同省によると、追加費用などが必要になった場合、発注者や元請け業者が下請け業者に工事代金を支払わないといった問題が起きることが少なくない。発注側の立場が強く、契約時の工事代金や工期を厳守するよう下請けに圧力がかかるケースもある。
 このため、指針では工期延長や追加費用が発生する事態として▽杭が固い支持層に届いていない▽配管の位置変更が必要になった▽地中に産業廃棄物が埋まっている▽資材搬入が遅れた――などを例示。工期延長などの可能性があることを業者間で共有し、請負契約などの前に、責任範囲や対応を協議するよう要請する。
 工期の延長などが必要になった場合、下請けが速やかに元請けや発注者に伝え、協議することを契約に盛り込むよう求める。どのような場合に発注者や元請けが責任を持つべきかも例示する方針で、詳細は今後詰める。

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日本経済新聞)2016/3/2 20:53
横浜市、住友不などに原因究明を指示 マンション問題で
 横浜市西区のマンションで建設中に鉄筋を切断していたとされる問題で、同市の林文子市長は2日の記者会見で、販売元の住友不動産と施工会社の熊谷組に対し、原因の究明などを指示したことを明らかにした。
 林市長は「杭(くい)の施工不良もあったマンション。許されないことで、怒りを感じる」と話した。市は安全性の確認と住民への適切な対応などを基本方針として、国土交通省と連携して対応にあたる考えという。


日本経済新聞) 2016/03/01
連鎖する「傾斜マンション」の全棟建て替え、住友不も転換
 基礎杭が支持層に到達していないことが2014年6月に発覚した分譲マンション「パークスクエア三ツ沢公園」(横浜市)で、スリーブまわりの鉄筋の切断など新たな施工不良が判明。販売主の住友不動産は2月27日、管理組合に全棟建て替えも視野に入れて是正対策を検討することを伝えた。

パークスクエア三ツ沢公園の外観。全5棟のうち4棟で基礎杭が支持層に到達していないことが分かっている。さらに全部で315カ所あるスリーブのうち、23カ所で鉄筋を切断、37カ所で開口補強筋が入っていない施工不良の可能性が出てきた(写真:日経アーキテクチュア)
 同マンションの区分所有者によると、1月から2月にかけて全棟で315カ所あるスリーブを調査したところ、23カ所で鉄筋を切断している可能性が出てきた。また地下ピットを調査したところ、37カ所でスリーブ周辺に必要な開口補強筋を確認できなかった。マンション全体ではさらに多数の施工不良が見つかる可能性がある。
 販売主の住友不動産と設計・施工者の熊谷組は今後、さらに調査を進める予定だ。住友不動産は3月5日に住民説明会を開き、今後の対応などの詳細を説明する。
NEXT ▶ 全棟建て替えを検討しない住友不に不満高まる
全棟建て替えを検討しない住友不に不満高まる
 パークスクエア三ツ沢公園は住友不動産が03年に分譲した鉄筋コンクリート造の地上11階建てで、約260戸のマンションだ。マンションの管理組合が13年3月ごろ、大規模修繕に当たって建物を調査したところ、建物の傾斜をうかがわせる現象が見受けられた。敷地南に位置するB南棟と、これに隣接するB東棟とをつなぐ渡り廊下の手すりが10cm程度ずれていた。B南棟の一部の梁にはクラックが生じていた。

パークスクエア三ツ沢公園の配置図。傾斜が判明したのは、敷地南側のB南棟(資料:パークスクエア三ツ沢公園管理組合)
 不審に思った管理組合が14年3月にボーリング調査を実施し、一部の基礎杭が支持層に到達していない疑いが浮上した。その後、住友不動産と熊谷組もボーリング調査を実施。その結果から基礎杭の瑕疵を認めた。その後の調査で全5棟のうち4棟で合計15本の杭が支持層未達だったことが分かっている。
 住友不動産は14年10月、傾斜しているB南棟を建て替える方針を示した。他の3棟については補修による是正を提案し、協議を進めていた。しかし15年10月に、同じ横浜市内にある分譲マンション「パークシティLaLa横浜」が傾斜したとされる問題で、販売主の三井不動産レジデンシャルが早々に「全棟建て替えを基本的枠組みとして考える」と表明。パークスクエア三ツ沢公園の区分所有者からは、全棟建て替えを検討さえしない住友不動産の対応に不満が高まっていた。
高市 清治 [日経アーキテクチュア]

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日経アーキテクチュア2016/03/01
杭偽装マンションで管理組合の全棟建て替え方針承認
 杭工事のデータが改ざん、傾斜しているとされる分譲マンション「パークシティLaLa横浜」(横浜市)の管理組合は、2月27日に開いた総会で区分所有者に全4棟の建て替えを提案し、賛成多数で承認された。今後は区分所有法に基づく建て替え決議を進める。補修による是正や一部建て替えも選択肢として残すが、区分所有者5分の4以上の合意を得られれば全4棟の建て替えが決議される。管理組合は、遅くとも9月中には正式に決定する考えだ。

2月27日に横浜市内で開かれた住民総会後、記者会見に臨む管理組合の理事ら(写真:日経アーキテクチュア)
 総会では全705戸のうち589戸分が議決に加わり、賛成多数で建て替え案を承認した。管理組合規約では過半数で承認されるが、賛成が圧倒的多数だったので厳密な賛成者数は数えなかった。また、マンション内で保育所を運営する横浜市も建て替えに賛成した。区分所有者を対象として管理組合が15年12月に実施したアンケート調査では、区分所有者の約9割が建て替えを希望しているとの結果が出ている。
 2月27日には同じ横浜市内にあり、杭の支持層未達が明らかになっている分譲マンション「パークスクエア三ツ沢公園」でも、販売主の住友不動産が管理組合に全棟建て替えを提案した。不良施工が発覚した分譲マンションで、全棟建て替えという選択肢が定着するのか。分譲マンションの販売を手掛ける不動産会社は、今後の動向を注視している。
NEXT ▶ 再調査でも杭未達の結果が出る
再調査でも杭未達の結果が出る
 パークシティLaLa横浜は15年10月、区分所有者の要請で建物の傾斜を調査した販売主の三井不動産レジデンシャルが、全4棟のうち西棟の傾斜の可能性を示唆した。その後の調査で西棟の基礎杭のうち6本が支持層に未達、2本が根入れ不足と発表された。
 さらに、杭工事を担当した二次下請けの旭化成建材による杭工事のデータ改ざんが発覚。各地の分譲マンションなどで杭データの改ざんが見つかるなど、全国に問題が波及した。
 設計・施工者の三井住友建設が支持層に到達していないと判断した西棟の基礎杭6本と、根入れ不足とされている2本については現在、販売主の三井不動産レジデンシャルが斜めボーリングなどによる再調査を実施中だ。再調査を終えた1本は、「支持層に到達していない可能性が極めて高い」との結果が報告された。

パークシティLaLa横浜の西棟の基礎杭は現在、斜めボーリング調査を実施している。1本の調査を終え、未達の可能性が高いという結果が出た(写真:日経アーキテクチュア)
高市 清治 [日経アーキテクチュア]

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