2016-03-08(Tue)

JR東海認知症事故 最高裁判決 各紙社説等(3)

認知症事故賠償 社会で支える体制急げ 患者と家族が安心できる社会に

----一方で認知症の人が起こした被害や損害の救済策を、おざなりにすることもできない。最高裁による賠償請求の却下は今回の事故に即したものであり、あらゆるケースで家族が免責されるとは限らないことは判決も指摘している。

 鉄道でいえば運行に支障を与えるだけでなく、乗客がけがなどした場合はどうするのか。国が介護政策の中心に在宅ケアを据える以上、既にある保険に加えて家族にだけ負担がのしかからないような公的な補償の仕組みも検討の余地があろう。
(中国新聞)

 今回の最高裁判決で、懸命に介護をする家族が、不測の事故賠償を求められる不安はほぼ解消したと言える。一方で、誰も事故の責任を取らず、被害者が泣き寝入りする事態は避けなければならない。家族と被害者双方を救済する新たな法律や補償制度を国が早急に整える必要がある。

 鉄道会社にはあらためて、線路や踏切への立ち入りを防ぐガードの設置などを求めたい。駅員らが認知症への理解を深める研修も必要だろう。

 住み慣れた自宅で暮らしたい患者の気持ちを尊重したい。そのためには、家族を支える体制づくりと地域ぐるみで患者を見守る目を養うことが大切だ。
(愛媛新聞)

<各紙社説・論説>
京都新聞)認知症事故賠償  社会で支える体制急げ(3/2)
神戸新聞)認知症と事故/流れを変えた最高裁判決(3/2)
山陰中央新報)認知症徘徊事故判決/超高齢化と向き合う契機に(3/2)
山陽新聞)認知症事故判決 社会で補償の仕組み急げ(3/2)
中国新聞)認知症事故「免責」 世論に耳傾けた判決だ(3/2)
愛媛新聞)認知症事故最高裁判決 患者と家族が安心できる社会に(3/2)
徳島新聞)認知症最高裁判決 介護実態に即した判断だ (3/2)




以下引用



[京都新聞 2016年03月02日掲載]
社説:認知症事故賠償  社会で支える体制急げ


 認知症の高齢者が引き起こした事故などの損害について、家族はどこまで賠償責任を負うのか。最高裁が初めての判断を示した。
 2007年12月、愛知県で認知症の男性が徘徊(はいかい)中、電車にはねられ死亡した事故をめぐり、JR東海が振り替え輸送費用などの損害賠償を遺族に求めた訴訟で、最高裁は男性の認知症の程度が重く監督が可能な状況ではなかったとして、遺族に賠償を命じた二審判決を破棄し、JRの請求を棄却した。
 重い認知症患者の介護を家族だけで担うのは容易ではなく、損害賠償責任を負わせるのは厳しいケースもある。介護の現実を踏まえた適切な判決と評価したい。
 判決などによると、男性は認知症が悪化し、妻や近くに転居した長男の妻が在宅介護していたが、妻がうたた寝した数分の間に外出し、駅構内で電車にはねられた。
 民法は、責任能力のない子どもや知的障害者が他人に損害を与えた場合、親など「監督義務者」が賠償責任を負うと定めており、訴訟では、妻や長男に監督義務があるかどうかが主な争点となった。
 一審名古屋地裁判決は、妻と長男に監督義務があるとして賠償金の支払いを命じたが、二審名古屋高裁は20年以上別居していた長男の監督義務を否定。妻には「夫婦には協力扶助義務がある」との民法の別の規定を引用して監督義務を認め、賠償を命じた。
 これに対し、最高裁判決は、親族関係や同居の有無、介護実態を総合考慮して介護する親族らが監督義務者に準じるかどうかを判断すべきとして、今回は妻や長男の監督義務を否定した。
 介護にあたる家族にとっては安心できる判決といえるが、今後さらに高齢化が進展する中、認知症高齢者の介護や安全確保、事故の際の損害賠償を、社会で支える体制はまだまだ不十分だ。
 厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は12年に約462万人、25年に700万人に達するという。徘徊などで行方不明になったとの家族からの届け出も13年には年間1万人を超え増加している。
 政府は昨年1月、認知症患者が住み慣れた地域で暮らせる社会を目指すとして、国家戦略「新オレンジプラン」を決定したが、自治体の「認知症初期集中支援チーム」の設置は遅れている。
 事故の賠償金を補償する保険制度も求められるだろう。ハード、ソフトの両面で、認知症患者と家族を支える仕組みづくりを急がなければならない。
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神戸新聞 2016/03/02
社説:認知症と事故/流れを変えた最高裁判決


 認知症の人が徘徊(はいかい)中に事故やトラブルを起こした場合、家族はどこまで賠償責任を負うべきか。高齢化が進む中、社会全体で真剣に向き合わねばならない問題だ。
 民法は、責任能力のない人が与えた損害は「監督義務者」が賠償すると定めている。認知症については配偶者ら家族に監督義務があるとする司法判断が示されてきた。
 きのうの最高裁判決はその流れを変えることになるだろう。認知症の男性が線路に入って電車にはねられ死亡した事故で鉄道会社への賠償責任の有無が争われた訴訟で、第3小法廷は「家族に賠償責任はない」とする初判断を示した。
 このケースでは「要介護4」とされた認知症の当時91歳の男性を「要介護1」で85歳の妻が支えていた。「老老介護」の典型と言える。男性の動揺を避けるため、施設介護を選択せず、遠方の長男夫婦も協力して在宅での介護を続けていた。決して特異な事例ではない。
 認知症の人は周囲が予想もしない行動をする。時間も、場所も、自分の名前も分からない。そんな人が自宅から遠く離れた場所で保護される例は珍しくない。亡くなった男性は妻がうたた寝をした隙に外出し、電車にはねられた。
 家族に賠償を命じた一審名古屋地裁と二審名古屋高裁の判決は、介護現場を知る専門家から「実態に合わない」と批判されていた。実際、妻は玄関にセンサーを設置するなど対策を試みたが、夫が激しく揺するため門扉は施錠しなかったという。
 裁判官も悩んだようではある。一審は妻と長男の監督義務を認定したが、二審は同居の妻に責任を限定した。最高裁判決はさらに「同居の配偶者というだけで監督義務があるとは言えない」と踏み込んだ。
 今後は実情に即した司法判断を求めたい。今回の判決を踏まえ、賠償は「家族が患者を容易に監督できる場合」などに限定すべきである。
 ただ、介護を家族に委ねるだけでは問題は解決しない。この夫婦は在宅介護サービスを受けていなかったとされる。支援の手が届いていれば悲劇は防げた可能性がある。
 裁判は社会に重い課題を突き付けた。公的な社会保障を軸にして民間団体や地域住民が連携する。家族や認知症の人を孤立させない取り組みを進めることが急務だ。
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山陰中央新報 ('16/03/02)
論説:認知症徘徊事故判決/超高齢化と向き合う契機に


 認知症の91歳男性が徘徊(はいかい)中に電車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族に鉄道会社への賠償責任を負わせるべきかが争われた訴訟の上告審判決で最高裁は、男性の妻や長男に民法が規定する監督義務はない、と初めての判断を示し賠償責任を認めなかった。男性の妻に賠償を命じた二審判決は破棄され、JR東海の逆転敗訴が確定した。
 民法は、子どもや精神障害者など責任能力のない人が他人に損害を与えたときには賠償責任を負わないとする一方で、被害救済のために親などの「監督義務者」が代わりに責任を負うと規定。その場合でも監督責任を尽くしていれば免責されるとしている。このため子どもの事故で親の責任が問題になることが多い。
 しかし認知症の人の事故をめぐり、介護をする家族はどこまで責任を負うか、どのような場合に免責されるか-は、これまで最高裁の判断が示されたことはなかった。厚生労働省の推計では、2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるとされ、こうした事故は人ごとではなくなるだろう。
 国は在宅を介護政策の柱に据えているが、高齢者夫婦のみの老老介護も増え、介護の負担は社会全体に重くのしかかってくる。負担軽減、さらに万が一の事故の被害救済も含め超高齢化にどう向き合っていくか。今回の判決をきっかけにあらためて考えたい。
 事故は07年12月に、愛知県で起きた。死亡した男性は重い認知症。ひどい物忘れなど日常生活に支障を来すような症状や行動が頻繁に見られ、常に介護が必要な「要介護4」の認定を受けていたが、そばに付いていた当時85歳の妻がうたた寝をした隙に自宅を抜け出し、JR東海道線の駅構内で電車にはねられた。
 家族は横浜市に住む長男を中心に家族会議で話し合い、長男の妻が男性宅近くに転居して介護に加わっていた。
 JR東海は振り替え輸送の費用など約720万円の損害賠償を男性の妻や長男らに求め提訴した。一審名古屋地裁判決は妻の過失を認め、長男も監督義務を負っていたとして、2人に全額の支払いを命令。二審名古屋高裁判決は長年別居していた長男に監督義務はないと判断する一方で、民法の「夫婦の協力扶助義務」を根拠に妻にだけ約360万円の賠償を命じた。
 最高裁は妻について「要介護1」で、長男の妻の補助を受けて男性の介護をしていたとし「男性の第三者への加害行為を防止するための監督が現実的に可能な状況にあったとはいえない」などと判断。長男についても同様の判断を示した。ただ監督が可能かつ容易で、責任を問うのが相当といえる場合があることにも言及している。
 厚労省の推計では、25年に65歳以上の高齢者は3657万人に達し、うち認知症の人が675万~730万人になる。認知症が、誰もが関わる可能性のある病気になり、高齢者夫婦のみの世帯や1人暮らしも増える。事故のリスクも高まるだろう。
 認知症の人が行方不明になるのを防いだり、早期発見したりする取り組みは各地に広がりつつあるが、万が一事故を起こし他人に損害を与えることに備え、公的な救済の仕組みを求める声もあり、議論が必要だ。
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山陽新聞(2016年03月02日 06時45分 更新)
社説:認知症事故判決 社会で補償の仕組み急げ


認知症の高齢者が事故を起こした場合、介護する家族はどこまで責任を負うか。最高裁が初めて判断を示した。
 91歳の男性が徘徊(はいかい)中に電車にはねられ死亡した事故をめぐり、鉄道会社が家族に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁はきのう、「家族に賠償責任はない」として、男性の妻に賠償を命じた二審判決を破棄し、JR東海の請求を棄却した。
 献身的に介護しても一日中、目を離さないことは難しい。家族の責任を厳しく問えば、認知症の人を閉じ込めたり、家で介護することを避け施設に入れたりするのにつながる。それは、在宅介護を進める国の施策にも反する。現実的で妥当な判断といえる。
 事故は2007年12月、愛知県大府市で起きた。男性は妻がうたた寝をしたわずかな隙に外出し、駅構内で線路に立ち入り電車にはねられた。JRは運転停止に伴う振り替え輸送費用など約720万円の賠償を求め、一審名古屋地裁は妻と遠方に住んでいた長男に全額の支払いを命じ、二審名古屋高裁は妻にだけ約360万円の賠償を命令した。
 民法の規定では責任能力のない人が与えた損害は「監督義務者」が賠償するが、監督を怠らなければ免責される。だが、認知症の場合、誰が義務者で、どんなケースは免責されるかが明確でなかった。
 最高裁は「同居の配偶者というだけで監督義務があるとはいえない」と指摘し、監督義務を限定的に捉えた。一方で、「患者を容易に監督できる場合などは責任を負うことがある」とした。
 介護家族の責任を厳しく問う一、二審判決に対しては「うちでも同じようなことが起こり得る」という不安の声が相次いだ。最高裁の判断に安堵(あんど)した人は多いだろう。
 認知症の高齢者は増えており、12年の462万人から、25年には700万人前後に達するとみられる。政府は昨年1月、認知症施策の国家戦略「新オレンジプラン」を策定し、住み慣れた地域で暮らすことができる社会の実現を目指している。
 社会全体で当事者を見守る体制づくりも急がれる。各地の自治体でも家族から捜索願が出た場合、警察からの連絡を基に地域の商店や市民らにメールで情報提供して捜す仕組みをつくる動きもある。
 とはいえ、今回のような事故を完全に防ぐのは難しい。14年度の鉄道事故で認知症患者が関わったのは28件(22人死亡)で、列車の運休と遅延は計680本に上った。鉄道会社は原則として当事者や家族に賠償を請求するが、話し合いで解決するケースが多く、訴訟に至るのは珍しい。
 こうしたリスクに備え、社会で損害を弁償するような仕組みを、介護家族らが求めていることはうなずける。国は認知症施策の中心に在宅介護を据えた以上、保険や基金などで補償することを急いで検討すべきだろう。
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中国新聞 2016/3/2
社説:認知症事故「免責」 世論に耳傾けた判決だ


 1人で外出した91歳の認知症の男性が愛知県大府市でJR東海の電車にはねられ、死亡した事故をめぐる訴訟で、きのう画期的な最高裁判決が出た。
 介護していた家族が鉄道会社にどこまで賠償責任を負うべきか。その争点をめぐり、「家族に賠償責任はない」とする初の司法判断を示し、賠償を命じた一、二審を覆したのだ。
 家族という関係にあるだけで無条件に認知症の人の監督義務を負うものではない、との指摘は極めて重い意味を持つ。
 2025年の日本においては65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると推計される。社会全体で見守る必要があり、家族の責任を問うだけではこの問題は解決しない―。そんな世論の高まりに応えた判決といえよう。認知症の人が安心して暮らし、外出できるまちづくりを考える機会とすべきだろう。
 確かに一、二審は家族にとって厳しいものだった。
 死亡した男性の妻は当時85歳で、遠方に住む長男が介護方針を立てるなどしていたようだ。名古屋地裁は妻の過失を認めた上で、長男が事実上の監督義務を負っていたとして、2人に賠償の全額支払いを命じた。
 名古屋高裁は20年以上も別居していた長男には監督義務がないとする一方で「夫婦に協力扶助義務がある」とする民法の別の規定を引用して妻にだけ賠償を命じる。賠償額は「充実した介護体制を構築していた」などの理由で半分に減らした。家庭の事情への配慮があったとはいえ、老老介護で疲れ果てた高齢の妻に高額賠償を命じていいのかという疑問は拭えなかった。
 二審では訴えたJR東海の側の注意義務を一定に認めたが、認知症の人の家庭や介護の現場では、すっきりしないものがあったに違いない。
 だから最高裁が男性の認知症の程度が重く、家族の監督が可能な状況ではなかったと判断したのはうなずける。男性に責任能力はないが、だからといって妻の責任を問うこともできない現実を踏まえたのだろう。
 国内では認知症の行方不明者の届け出が年間1万人に上る。いわゆる「徘徊(はいかい)」は認知症の典型的症状で、たとえ施設でも見守りには限界がある。事故死した男性の家族も、気の抜けない日々を送っていたはずだ。
 とはいえ過剰な監視や制止、隔離はもはや、時代遅れである。本人にとって理由のある外出を徘徊だとして止めることは互いにストレスをもたらし、介護の負担を増やしてしまう。
 一方で認知症の人が起こした被害や損害の救済策を、おざなりにすることもできない。最高裁による賠償請求の却下は今回の事故に即したものであり、あらゆるケースで家族が免責されるとは限らないことは判決も指摘している。
 鉄道でいえば運行に支障を与えるだけでなく、乗客がけがなどした場合はどうするのか。国が介護政策の中心に在宅ケアを据える以上、既にある保険に加えて家族にだけ負担がのしかからないような公的な補償の仕組みも検討の余地があろう。
 高齢化がすさまじいスピードで進む日本では、認知症拡大に伴う思わぬリスクを想定する必要がある。私たちも「人ごとではない」という意識を持ち、備えを強めなければならない。
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愛媛新聞  2016年03月02日(水)
社説:認知症事故最高裁判決 患者と家族が安心できる社会に


 認知症の男性が徘徊(はいかい)中に電車にはねられ死亡した事故で、遺族が鉄道会社への賠償責任を負うかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は「家族に賠償責任はない」との初判断を示した。介護する家族が、24時間いっときも目を離さず見守ることなど到底不可能で、現状に即した判決と評価したい。
 事故は2007年12月に発生した。「要介護4」だった男性が、妻がうたた寝をした数分の間に外出し、駅構内で電車にはねられた。JR東海は振り替え輸送費用など約720万円の支払いを遺族に求めていた。
 民法の規定では、責任能力のない人が他人に損害を与えた場合「監督義務者」が賠償することになっている。一方で、監督を怠らなかった場合は免責される。一審の名古屋地裁判決は妻と長男の2人の責任を認めて全額の支払いを命じ、二審の名古屋高裁判決は妻だけに半額の支払いを命じた。これに対し最高裁は、今回の家族は監督が困難で免責されると判断した。
 認知症の高齢者は現在、500万人近く。行方が分からなくなり、警察に届けられる人は年間1万人を超える。認知症患者が加害者の立場に置かれてしまう事件や事故はいつ、どこで起きても不思議ではない。不幸な事態を招かない社会の仕組みづくりをこそ、急がなければならない。
 今回の最高裁判決で、懸命に介護をする家族が、不測の事故で賠償を求められる不安はほぼ解消したと言える。一方で、誰も事故の責任を取らず、被害者が泣き寝入りする事態は避けなければならない。家族と被害者双方を救済する新たな法律や補償制度を国が早急に整える必要がある。
 鉄道会社にはあらためて、線路や踏切への立ち入りを防ぐガードの設置などを求めたい。駅員らが認知症への理解を深める研修も必要だろう。
 住み慣れた自宅で暮らしたい患者の気持ちを尊重したい。そのためには、家族を支える体制づくりと地域ぐるみで患者を見守る目を養うことが大切だ。
 県内の自治体でも、認知症高齢者が行方不明になった際、防災行政無線やメール、ファクスなどを駆使して、警察や消防団員、自治体職員、住民らに呼び掛ける仕組みが稼働している。徘徊する高齢者に声掛けの訓練をする市町や、居場所を確認するための位置検索サービスの利用に補助を出すところもある。
 認知症の高齢者は、団塊の世代が75歳以上となる25年には700万人に達するとされ、1人暮らしも増えていく。超高齢化の進展で増大するリスクは、社会全体で受け止めるべきだ。国会でも深刻に議論し、対策を急がなければならない。
 認知症の人が安心して外出できる町は、誰にとっても暮らしやすい町となろう。今回の最高裁判決がそうした町づくりへの第一歩となることを望む。
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徳島新聞 2016年3月2日付
社説:認知症最高裁判決 介護実態に即した判断だ



 家族らに過度の責任を負わせた判決を覆したのは当然だろう。
 認知症の91歳の男性が徘徊(はいかい)中に電車にはねられて死亡した事故をめぐり、鉄道会社が家族に損害賠償を求めた訴訟で、賠償責任は認められないとの判決を最高裁が下した。
 認知症患者を抱える家族の監督責任について、最高裁が判断したのは初めてだ。認知症の高齢者が増える中、昼夜にわたる介護に苦しむ人たちには朗報である。
 ただ、これで介護をめぐる厳しい状況が直ちに改善されるわけではない。家族や身近な人だけに重い負担を背負わせるのではなく、社会全体で患者や家族を支える態勢を築いていくことが求められる。
 事故は2007年に愛知県で起きた。認知症の悪化で要介護4とされた男性が、当時85歳だった同居の妻がうたた寝をした数分の隙に外出し、駅構内で電車にはねられた。
 JR東海は、運転停止に伴う振り替え輸送費用などの賠償を遺族に求めて提訴。一審名古屋地裁は、妻と横浜市に住む長男に請求通り約720万円の賠償を命じた。妻は「目を離さずに見守ることを怠った」、長男は遠方に住んでいても事実上の監督者だったとの判断である。
 二審名古屋高裁は、20年以上別居している長男に監督責任はないとし、妻だけに360万円の賠償を命令した。
 これに対して最高裁は「同居の配偶者というだけで監督責任があるとはいえない」と指摘。その上で「患者を容易に監督できる場合などは賠償責任を負うケースがある」とし、今回は認知症の程度が重く、監督が可能な状況だったとは認められないとした。
 一、二審判決に対しては、介護の当事者らから「これでは認知症の人を柱にくくり付けるか、部屋に閉じ込めておくしかなくなる」といった批判が上がっていた。
 実際、男性の家族は「やれることは何でもやろう」と、徘徊に備えて、出入りを感知するセンサーを玄関に設けるなどの対応を取っていたが、事故を防ぎきれなかった。
 最高裁の判断は実態に即した妥当なものといえよう。
 厚生労働省によると、認知症の高齢者は12年に全国で462万人おり、25年には65歳以上の約5人に1人に上ると推計されている。誰もが介護の当事者となる可能性があり、対策が急務だ。
 鉄道事故をなくすには、線路や踏切への立ち入りを防ぐガードなどハードの整備が欠かせない。
 万一の時に家族が重い賠償責任を負わなくていいよう、資力がない人が加入できる公的な賠償制度や、犯罪被害者や遺族に国が給付金を出す「犯罪被害給付制度」のような仕組みを作る必要もある。
 何より大事なのは、地域ぐるみで支え合うことだ。「認知症サポーター」をもっと養成し、見守る目を増やしたい。判決を機に、認知症に対する理解が深まるよう願う。
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