2016-03-17(Thu)

3・11東日本大震災・福島原発事故5年 各紙社説等(13)

新たな安全神話をつくってはならぬ 被災者に寄り添う決意新たにしたい 復興に全力尽くせ 政府は優先順位誤るな

<各紙社説>
宮崎日日新聞)大震災と国際協力 速やかに支援し合う態勢を(3/12)
宮崎日日新聞)東日本大震災から5年 生活再建を復興支援の柱に(3/11)
宮崎日日新聞)震災後の防災体制 「共助」生まれる地域構築を(3/10)
宮崎日日新聞)震災後のエネ政策 脱原発望む世論受け止めよ(3/9)
南日本新聞)[鎮魂と原発回帰] 新たな安全神話をつくってはならぬ(3/12)
南日本新聞)[大震災から5年] 被災者に寄り添う決意新たにしたい(3/11)
琉球新報)災害時対応 被災地の教訓学び策定急げ(3/12)
琉球新報)東日本大震災5年 復興に全力尽くせ 政府は優先順位誤るな(3/11)
沖縄タイムス)[大震災5年 心の傷]支え合いが生きる力に(3/12)
沖縄タイムス)[大震災5年 生活再建]心の復興に目向けたい(3/11)
沖縄タイムス)[大震災5年 原発事故]教訓生かされていない(3/10)



以下引用



宮崎日日新聞 2016年3月12日
社説:大震災と国際協力 ◆速やかに支援し合う態勢を◆


 東日本大震災というすさまじい経験の中で人々に温かさをもたらしたのは、人と人のつながりだ。被災地には国内だけではなく海外からも多くの支援が寄せられた。
 猛威を振るう自然災害を前に人間ができることには限りがある。だからこそ人々は力を合わせて災害と闘う。各国が災害支援で共通の利害を確認し、共生の理念を深めていけば友好は強まり、国家間の対立の解消にも役立つはずだ。
「恩返し」で絆深まる
 外務省によると163カ国・地域、43国際機関から緊急支援の申し出があった。それは日本が長年、積極的に続けてきた海外支援に対する「恩返し」ともいえる。
 5年前の大震災の際、アジアや欧米など24カ国・地域の救助隊や医療チーム、5国際機関の専門家ら計1200人と、世界の救助犬約40匹が被災地などで活躍した。在日米軍は多数の兵士、艦船、航空機を投入して食料、水の輸送や行方不明者の捜索などを行った。
 世界中からの支援に被災者や国民は心強い思いを抱いただろう。
 1999年9月の台湾中部大地震の際には、日本は直ちに救助隊や医療・専門家チームを派遣したほか、阪神大震災で使用した仮設住宅1500戸を寄贈した。
 東日本大震災では、台湾から世界でもトップクラスの額の義援金が届いた。台湾企業の出資で被災地の仙台市と台南市の青少年が相互訪問する交流も始まった。今年2月の台湾南部地震でも日本各地で義援金が集まり、「恩返し」が続く日台の絆は一層深まっている。
 2008年5月の中国四川大地震でも、日本の救助隊や医療チームが山奥の現地に入った。救助隊が発見した遺体に黙とうする様子がテレビで放映され、中国人の日本への好感度は高まったという。
円滑な意思疎通必要
 一方、東日本大震災の際の海外援助受け入れについては、いくつかの問題点も指摘された。
 被災地が必要とする物資と提供された支援品のずれ、物資の国内輸送手段の不足、救助隊と被災者側の意思疎通の制約-などだ。
 これらは今後も海外支援の受け入れや提供に際して起きうる問題だ。重要なのは、被災国と支援国の十分なコミュニケーションだ。
 被災国はどんな支援が必要かを正確に伝え、輸送方法なども含めて支援国と入念に打ち合わせることが大切だ。また救助隊や医療チームの活動には、被災地の自治体や住民との円滑な意思疎通が不可欠であり、現地入り前に通訳を手当てしておくことも心掛けたい。
 被災者の生存率は災害発生後72時間で1割を切るという。生存者捜索のための救助隊や救助犬の派遣はスピードが求められる。
 各国政府の担当部門は平時から連絡を密にし、相互の支援が速やかに実施できるよう準備態勢を整えてほしい。
 いざというとき効果的な支援を行い、被災国のためにより役立てるよう過去の教訓を生かしたい。
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宮崎日日新聞 2016年3月11日
社説:東日本大震災から5年 ◆生活再建を復興支援の柱に◆


 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年を迎えた。復興事業を国の全額負担で重点的に進める「集中復興期間」は3月末で終わり、被災地の自立に向け一部事業で地元負担を求める「復興・創生期間」に移行する。
 集中復興期間の事業費は25兆5千億円。その大半は道路や高台移転など公共事業に費やされた。一方でいまだに多くの人が仮設住宅や故郷を離れた土地で暮らし、生活再建への希望を描けていない。国はより個々人に寄り添った、きめ細かい支援に取り組むことが求められよう。社会全体でも知恵を絞ることを忘れてはなるまい。
遅れる公営住宅整備
 この5年間、国は震災復興に「成長戦略」を絡め、ハード事業に予算をつぎ込んだ。道路や鉄道、上下水道といったインフラが急ピッチで整備され、宅地造成、堤防建設も各地で進んでいる。
 ただ「人」に目を向けると、急激な人口減少と高齢化にさらされている現実がある。
 自宅に戻れない人はピーク時の47万人から18万人に減ったものの、今も6万人がプレハブの仮設住宅で暮らす。仮設住宅での孤独死も後を絶たない。
 復興庁によると避難者数は岩手、宮城、福島の3県で計17万8千人(1月時点)。うち3県以外の都道府県に避難している人は5万1千人に上り、故郷に戻ることを諦め、避難先での定住を決める人も増えているという。住まい再建などの見通しが立たないためだ。
 3県では災害公営住宅の整備などが遅れ、仮設住宅2万9千戸が残っている。狭い仮設でふさぎ込みがちになり、体調を崩す高齢者も少なくない。警察庁の調べでは、仮設の1人暮らしの死者は昨年末までに202人に上った。
 被災者一人一人が生活再建を果たし、生きがいを手にするのをどう支えていくか。ハード重視の復興から、「人」や「暮らし」に主眼を置いた復興への移行が大切になっているように見える。
実態に合わない制度
 被災地の疲弊が叫ばれる中、被災者生活再建支援制度の見直しを求める声が上がっている。
 制度では最大300万円の支援金が支給されるが、基本的に全壊や半壊、一部損壊など、住宅の壊れ方に応じた支援で被害の一部をカバーするにすぎない。
 住宅の被害判定をめぐっては多くの不満が寄せられた。さらに同じ半壊であっても、1階が浸水したため2階で暮らし続けたり、仕事を失い家族と離れ遠方に避難せざるを得なくなったりと、被災者によって「生活被害」は異なる。
 同制度を含め、現在の復興支援が被災者の暮らしの後押しになっているのか検証し、必要な支援は拡充を検討すべきだろう。
 人手不足も深刻だ。5年を機に応援職員派遣をやめる自治体もあり、ボランティアも減っている。まずは被災地の今を知ること。そこからしか行動は生まれない。
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宮崎日日新聞 2016年3月10日
社説:震災後の防災体制 ◆「共助」生まれる地域構築を◆


 東日本大震災の教訓を受け、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などに備えた防災体制が整備されてきた。津波対策では、防潮堤や避難タワーなどハード施設だけで住民を守ることは難しく、揺れがあったら「逃げる」というソフトを組み合わせた取り組みを一層進めなければならない。
 本県は南海トラフ巨大地震への備えが欠かせない。ハードとソフトの両面から、対策は万全か緊張感を持って総点検したい。
要支援者の避難課題
 県内では今月、日向市の2地区で津波避難タワーが完成した。市町村設置のタワーとしては宮崎市の2地区に続き3、4基目となった。市民の命を守る拠点になるだけではなく、平時も避難訓練などを通して防災意識を高める役割を担ってくれるのではないか。
 津波から逃げるための避難ビルの指定、避難タワーの建設、高台に逃げるための階段の整備などは、国の支援もあり全国で充実してきたといえる。
 数多くの被災者の経験談から、高台へ逃げる必要性への理解も浸透してきた。とっさのときにどう行動するか考えておきたい。
 課題として認識しておきたいのが、家族が周辺にいない高齢者や障害者ら「災害避難時の要支援者」の避難だ。改正災害対策基本法で名簿作成が義務付けられ、どこに住んでいるのかは分かるようになったが、まだ不十分だといえる。
 重要なのは、自ら逃げる「自助」に加え、隣近所で助け合う「共助」である。特に要支援者には共助が不可欠だ。だが若者の流出、高齢化によって、要支援者と一緒に行動できる人は限られている。
 共同通信の全国自治体アンケートでは、要支援者は全国で少なくとも586万人に上る。一緒に逃げる人とその避難先を明記した「個別計画」の策定済みは、全市区町村の1割超しかない。
 町内会や自主防災組織に支援を要請するしかないが、人間関係の希薄化は顕著だ。「共助」が生まれる地域を構築するには何が大切か真剣に議論する時が来ている。
みなし仮設役割増す
 東日本大震災では仮設住宅だけでは足りず、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の制度が導入された。今後起きる巨大地震の被災者支援でも仮設住宅だけでは限界があり、本県でも「みなし仮設」が重要な役割を担うだろう。
 家賃補助の期限など入居ルールを明確化するとともに、被災者の孤立を防ぐ方策も練るべきだ。
 震災を受け、火災を防ぐため揺れを検知し電気を遮断する「感震ブレーカー」の導入、3日分の食料や水の備蓄も提唱された。これらの取り組み状況も点検したい。
 また震災時に路上に放置された自動車や交通の混雑により、消火や救急活動に支障が出ることも懸念されている。
 国や自治体は訓練を通じ、現在の防災体制の実効性をチェックし万全を期してほしい。
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宮崎日日新聞 2016年3月9日
社説:震災後のエネ政策 ◆脱原発望む世論受け止めよ◆


 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年。今の日本は、事故後にふさわしいエネルギー政策を持っているだろうか。
 事故で露呈した多くの問題に目をつぶったまま原発推進と使用済み核燃料の再処理を続け、再生可能エネルギー拡大に二の足を踏む。地球温暖化対策上、問題が多い石炭火力発電の増設も認める。これが今の政策だ。これ以上、時間を無駄にはできない。脱原発を望む世論が過半との事実を受け止め、持続可能なエネルギー需給のために政策の大改革を急ぐ時だ。
再稼働の動きが拡大
 事故は、原発がはらむ巨大なリスク、運転、管理する組織のずさんさなど、日本の原発政策が抱える問題点を白日の下にさらした。
 一瞬にして多大な電力供給力が失われ、社会と経済に大きな混乱を招いたことで、原発に代表される大規模集中型の電力供給システムの危うさが浮き彫りとなった。
 電力会社は事故で失われた電力を石炭などの化石燃料で補うしかなく、二酸化炭素(CO2)排出量が増加した。
 事故後高まった脱原発を求める世論を受け、民主党政権は革新的エネルギー・環境戦略をまとめた。再生可能エネルギーや省エネによりCO2排出を減らす一方で「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指すとして「2030年代の原発ゼロ」を打ち出した。
 しかし安倍政権は、日本のエネルギー政策史上初めて市民の意見を反映させる形でまとめられたこの戦略をあっさりほごにした。その後のエネルギー基本計画は、原発温存を鮮明にし、原子炉を次々と再稼働させている。30年の電源構成比率で原発を20~22%にするという目標の下で「原発の運転は原則40年」というルールの形骸化も進む。CO2排出量が多い石炭火力発電新設も容認する姿勢だ。
 これが、首相が「できる限り原発依存度を低減させる」と表明し「50年までに温室効果ガス排出量を80%削減」との長期目標を掲げる国の政策だといえるだろうか。
分散型で地産地消を
 原発も温暖化もないエネルギー社会を実現するためには、小規模分散型の再生可能エネルギーを基盤に、徹底した省エネを進めるしかない。大規模集中型の発電と違って災害時にも強靱(きょうじん)であり、エネルギーの地産地消による地域再生にもつながる。
 事故後に原発のコストは上昇を続けているが、再生可能エネルギーの価格低下は著しい。世論の支持も高いだろう。
 脱原発の時期を決め、積極的な再生可能エネルギーと省エネの目標を掲げて社会や企業に明確なメッセージを出すことが必要だ。
 長期的ビジョンなしに、大企業などの既得権益に多大な配慮をしているのが現在の路線と言える。
 だが、今求められるのは、エネルギー需給構造を根本から変える革新的な政策だ。それが5年前の教訓だったはずだ。
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南日本新聞 ( 2016/3/12 付 )
社説: [鎮魂と原発回帰] 新たな安全神話をつくってはならぬ


 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から5年を迎えたきのう、日本列島は鎮魂の祈りに包まれた。世界各地でも追悼と復興を願う催しが開かれた。
 マグニチュード(M)9.0の巨大地震による経験したことのない激しい揺れと、大津波が東日本をのみ込んだあの日。
 全電源が喪失し、暴走する原発におののいた日々。
 二つの恐怖は決して忘れてはならない。
 被災者の要望もくみながら復興を着実に進める。廃炉や放射性物質の除染など、原発事故の収束をできるだけ急ぐ。
 困難が伴うこうした作業を成し遂げてこそ、犠牲者の霊はやすまるのではないか。国民みんなの願いとして胸に刻みたい。
 安倍晋三首相は政府主催の追悼式でこう述べた。
 「被災者に寄り添いながら、魅力ある地方の創生につながるような復興を実現していく」
■なし崩しの再稼働
 福島の現実はどうだろう。
 放射能への恐怖で多くの県民が故郷を追われ、今なお約4万3000人が県外に避難する。
 放射性物質を取り除く除染の歩みは遅く、生活再建には程遠い。廃炉や放射性廃棄物の処分も見通せない。
 これらの費用に住民や企業などへの賠償を加えると、事故の後始末に10兆円以上を要する。
 にもかかわらず今、列島に広がるのは、5年前を忘れたかのような再稼働の動きだ。
 昨夏の九州電力川内原発1号機を最初に、再稼働は4基を数える(福井県の関西電力高浜原発3、4号機は運転差し止めの仮処分を受け停止)。実に16原発26基が、原子力規制委員会の基準適合審査を申請した。
 事故の教訓を袖にしたなし崩しの「原発回帰」に、全国の首長は危機感をあらわにする。
 共同通信社の全国自治体アンケートで、知事と市区町村長の65.6%が原発の全廃や、エネルギーに占める比率の低減を求めた。
 アンケートは将来的なエネルギー政策を問うものだ。それでも首長らの思いは過酷な事故を踏まえた民意に沿っていよう。
 これに反するのが安倍政権の政策や電力各社の姿勢と言える。
 事故で露呈した多くの問題に目をつぶり原発回帰に走る。そうした政権の姿勢が再生可能エネルギーの拡大にブレーキをかける。そんな印象だ。
 事故当時の民主党政権は、再生可能エネルギーや省エネを進め、「2030年代の原発ゼロ」を打ち出していた。
 だが、安倍政権はあっさりこの戦略を反故(ほご)にした。
 エネルギー基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。30年の電源構成比率で原発を20~22%にする目標の下、「原発の運転は原則40年」というルールも形骸化させた。
 これが、安倍晋三首相の言う「できる限り原発依存度を低減させる」政策だろうか。
 とてもうなずけない。
■九電の信義則違反
 こうした原発回帰策に力を得ているのが電力会社だ。
 九電は、川内原発の免震重要棟の新設計画を撤回し、既存の事故対応拠点に耐震施設を追加する方針を示した。
 規制委の審査の時には免震棟を造るとしていたのだから、約束の反故に等しい。
 住民らが「信義則違反」、規制委が「安全性向上の根拠を欠く」と批判するのはもっともである。
 それほど耐震施設に自信があるのなら、なぜ審査時に主張しなかったのか。深い疑問が湧く。
 川内原発はもう稼働しているのだ。免震であれ、耐震であれ、施設の完成まで過酷事故が起きない保証はない。
 「想定外はない」が5年前の事故の教訓である。九電は肝に銘じて対策を急ぐべきだ。
 北陸電力は、志賀原発1号機直下に活断層があるとの規制委の有識者の指摘に猛反発する。
 九電同様、過酷事故に対する住民の不安に背を向ける態度だ。規制委を軽視する姿勢でもある。
 東電は最近になり、事故直後に原子炉は「炉心溶融(メルトダウン)」と判断できたはず、と発表した。5年間、判断基準の存在を見過ごしていたとは信じ難い。
 「新たな安全神話」を許してはなるまい。電力各社は5年前を思い出すべきだ。
 丸川珠代原子力防災担当相はきのう、現在の防災体制を「仕組みとしては合格点」と述べた。
 大津地裁が高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分で、国主導での避難計画策定の必要性を指摘した点には「自治体に任せている認識はない」と反論した。
 だが、川内原発では、長期避難の受け入れなどに不安が残っている。「仕組みとして合格点」には無理がある。政府はもっと前面に出るべきだ。
 5年前の事故は、原発がはらむ巨大なリスクや運転する組織のずさんさなど、日本の原発政策が抱える問題を暴き出した。
 そこから何を学び、今後のエネルギー政策に生かすのか。脱原発が過半の世論を受け止め、政策転換を図る時である。
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南日本新聞 ( 2016/3/11付 )
社説:[大震災から5年] 被災者に寄り添う決意新たにしたい


 東日本大震災の発生からきょうで5年を迎えた。被災者に寄り添う決意を新たにしたい。
 道路や鉄道、港湾といったインフラの復旧は着々と進んでいる。集団移転による整然とした新しい街並みも一部で姿を現した。
 しかし岩手、宮城、福島3県では今なお17万人以上が避難生活を送る。約6万人はプレハブの仮設住宅暮らしだ。
 東京電力福島第1原発事故の影響は深刻で、現在も多くの住民に犠牲を強いている。
 国費25兆5000億円を投じる「集中復興期間」の5年間は今月末で終わる。新年度から2020年度は「復興・創生期間」とし、新たな支援段階に入る。
 被災地の復興は、沿岸部や内陸部など地域によって進み具合に差が生じている。インフラ再建が遅れている地域もあれば、生活支援に重点が移った地域もある。
 課題は一律ではない。暮らしや地域産業の再建をはじめ、人口流出の防止や風評被害の払拭(ふっしょく)と多様化している。
 はっきりしているのは復興は道半ばで、息長い支援が求められていることだ。政府は、さまざまな課題に丁寧に応えるきめ細かな政策を実施すべきだ。
■避難者の孤立防げ
 住まいの再建は被災地全体の最優先課題の一つだ。
 3県で計画された災害公営住宅は3万戸近い。だが、用地買収の遅れや資材費の高騰も響き、完成は5割程度にとどまる。高台移転の宅地造成も予定の30%だ。
 完成に時間がかかる間に移住をあきらめ、空室が増える現象も生まれている。自治体は住民ニーズを十分に踏まえ、事業を柔軟に見直してほしい。
 避難生活による体調悪化が原因の震災関連死は3400人を超えた。ほとんどは高齢者だ。仮設住宅での孤独死も後をたたない。
 周囲からの孤立を防ぎ、心身の健康を守る対策は急務である。専門家らによる見守り活動や住民同士の結びつきを強めるコミュニティーづくりがますます重要になっている。
 被災者一人一人が生活再建を果たし、生きがいを手に入れられるよう知恵を絞りたい。
 国は復興・創生期間の基本方針を「(復興は)総仕上げに向け新たなステージ」に入るとしている。5年間の事業費は6兆5000億円を想定し、地元の一部負担を求める方針だ。
 だが、自立を求めるだけでは、被災地の理解は得られまい。必要な事業費を精査し、復興の進み具合や自治体の財政力を踏まえて対応すべきだ。
 公共事業のあり方も問われている。沿岸部では大規模な盛り土によるかさ上げや海岸線を覆う巨大防潮堤の工事が進んだ。
 「故郷の風景を破壊する」と疑問視する声も上がっている。工事の規模や効果をしっかり点検してほしい。
 3県では、急速な人口流出が復興の支障になるという危機感が語られる。とはいえ、沿岸部などでは被災前から過疎、高齢化が進んでいた。
 地域社会が活力を取り戻すには、雇用の受け皿づくりや若者らを主体とした担い手を呼び込む工夫が欠かせない。
 人口減社会を先取りした被災地は将来の日本の縮図である。地方創生の試金石にもなりそうだ。
 政府はこうした視点に立ち、地域づくりを後押ししてほしい。
■悩み、希望を共有
 原発事故の影響が色濃く残る福島の復興はいばらの道だ。
 政府は放射線量の高い帰還困難区域を除き、16年度までに避難指示を解除する方針だ。
 住民の間では、医療や教育など生活インフラの乏しさや放射線への不安は根強い。
 一足先に昨年9月、全町避難を解除した福島県楢葉町では、戻ってきた住民は1割にも満たない。
 そもそも原発事故の収束は見通せず、廃炉への道筋さえ描けない。ひとたび過酷事故が発生したらどうなるか、国民は目の当たりにした。
 それなのに昨年夏の九州電力川内原発1号機を皮切りに、なし崩しのような原発再稼働が続いている。国民の疑問や不安を置き去りにした見切り発車である。
 故郷を追われた避難者の目には、事故の教訓が早くも風化したと映っているだろう。
 事故5年を前に、司法は警鐘を鳴らした。大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定をした。
 住民の不安に沿い、国主導で避難計画の策定を求める指摘はうなずける。政府や電力会社は今こそ、フクシマの反省をかみしめるべきだ。
 見過ごせないのは風評被害の広がりだ。福島県の農林水産業や観光は震災前の姿を取り戻せず、苦悩が深まっている。
 県産の農林水産物に対する放射性物質の厳格な検査体制が整備されている。政府は先頭に立って風評被害の払拭に取り組んでもらいたい。
 「3.11」は被災者にとって現在進行形だ。
 震災や原発事故を風化させてはならない。悩みと希望を共有することが東北の願いだろう。
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琉球新報 2016年3月12日 06:01
<社説>災害時対応 被災地の教訓学び策定急げ


 未曽有の大災害から5年が経過したこの機会に、身の回りの災害対策を再確認しておきたい。
 東日本大震災5年に合わせ琉球新報社が県内41市町村に実施した防災対策に関するアンケートで、大地震や津波など災害時対応の課題があらためて浮かび上がった。
 高齢者や障がい者など災害時に手助けが必要な「要援護者」の避難支援体制をまとめた全体計画について、策定済みの自治体は26市町村、全体の63%にとどまった。2年前の調査では24市町村だ。支援計画策定に向けた動きは鈍すぎはしないか。
 要援護者一人一人の支援について定める「個別計画」は沖縄市と西原町しか策定していない。災害時の避難支援や安否確認に用いる要援護者名簿は策定済みが32市町村。2年前の27市町村より増えたが、未作成もまだ9市町村ある。
 家族や地域の絆が希薄化する中、要援護者名簿の活用方法について議論をぜひ深めておきたい。個人情報保護などの課題はあるが、いざという時には住民や市民団体なども含めて官民で広く情報を共有し、対象者の安否確認などを速やかに進められるようにしたい。
 計画策定の遅れについて市町村からは、人員不足や関係機関との調整停滞などを挙げる声がある。だがもし災害時の住民避難などに影響が出れば一体誰が責任を取るのか。自治体の長はぜひ指導力を発揮し策定を急いでほしい。
 アンケートからは観光客向けの防災・避難対策が進んでいない実態も明らかになった。観光客を対象にした避難訓練など何らかの防災対策をしているのは13市町村で全体の3割にすぎない。地域のホテルや観光協会などと協定を結んでいるのは7市町村だけだ。
 「観光立県」として現状では何とも心もとないと言わざるを得ない。外国人観光客の急増で災害時の外国語案内などの対応強化も急がれる。県と市町村や関係団体、各事業者らが協力して、緊急時における施設ごとの個別対応から避難計画の全体像までを体系的に取りまとめ、日ごろから確認することが必要だ。
 「私たちの経験を無にせず、普段から災害に備えておくことも沖縄の皆さんができることの一つです」。本紙などが主催した大震災・原発事故5年フォーラムに招いた被災地の関係者が話していた。被災地の教訓を学び、私たちの防災対策にもぜひ生かしたい。
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琉球新報 2016年3月11日 06:01
<社説>東日本大震災5年 復興に全力尽くせ 政府は優先順位誤るな


 街をのみ込んだ大津波の傷痕は今も被災地に残されたままだ。多くの被災者が仮設住宅で不自由な生活を送っている。住み慣れた土地を離れ、県外避難を余儀なくされている人も多い。放射線による健康被害も懸念されている。
 東日本大震災から5年を迎えた被災地の現状である。復興の足取りは重い。被災した多くの自治体は地域再生に苦しんでいる。
 5年間の復興事業を検証する必要がある。そして被災者が震災前の生活を取り戻せるよう、息の長い支援策を講じるべきだ。被災地や被災者への「寄り添いの心」を、より確かなものとしたい。
「復興五輪」の本末転倒
 大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の仮設住宅で生活している人は5万8千人に上る。高台の住宅地整備が遅れている。原発事故避難も長引いている。
 被災者全員が仮設住宅を退去するのは、早くとも被災10年後の2021年3月になる見通しだ。その前年には「復興五輪」と銘打った東京五輪が開催される。
 華やかな五輪の陰で、被災者が仮設住宅で暮らし続けるのは本末転倒だ。仮設住宅での不安定な生活を放置したまま「復興五輪」に巨費を注ぎ込むようなありさまを国民は容認しないのではないか。
 膨大な建設費が批判された国立競技場をはじめとする五輪関連施設の整備より、被災地復興を急ぐべきだというのが国民の願いではないか。優先順位を誤れば被災地の復興はさらに遅れる。政府は復興事業の根本を考え直すべきだ。
 政府が16年度から復興事業の一部で最大3・3%の地元負担を求める方針を示しているのも大いに疑問だ。市町村の復興事業が頓挫しかねない。これも五輪経費を回すことができれば、地元負担は軽減できるのではないか。被災地再生は政府の全面的な支援で達成されるべきだ。
 政府の地元負担方針は、阪神大震災の10年間の復興事業費16兆3千億円のうち6兆円を地元自治体などが負担したことが念頭にある。しかし東日本大震災の被災地とは財政規模が違う。
 震災後初となる国勢調査速報値によると、前回調査に比べて人口は岩手が3・8%、宮城0・6%、福島5・7%減少した。震災犠牲者に加え、住宅建設など復興事業の遅れで人口流出が進み歯止めがかかっていないのだ。
 人口流出は被災地復興にとって大きな痛手である。自治体の窮状を考えるならば、復興事業の地元負担方針は改めるべきだ。政府に再考を求めたい。
被災地支援の心発信を
 警察庁によると、大震災の死者は1万5894人、行方不明者は2561人である。忘れてはならないのが、震災被害は今も進行中だということだ。避難生活による体調悪化で亡くなった「震災関連死」は3400人を数える。原発事故があった福島から県外に避難した住民は4万3千人にも上る。
 震災から5年がたち、国民の脳裏から被災地の惨状が少しずつ薄れようとしている。しかし、復興事業の真価が問われるのは、むしろこれからだ。
 被災者に対する公的支援策の多くが16年度から打ち切られる。そのことによって被災者が将来設計を放棄することがあってはならない。被災者支援を縮小してよいのか、議論し直してほしい。
 被災3県から沖縄県内に避難している人は昨年末現在で710人に上る。孤立しないよう悩みに耳を傾け、支援の手を差し伸べよう。
 米誌「タイム」は敗戦後の1949年、どこからも顧みられることがないまま米軍の圧政に苦しむ沖縄を「忘れられた島」として報じた。私たち沖縄は忘れられる苦悩を体験した地である。
 被災地の苦悩を私たちは忘れてはならない。激しい地上戦による犠牲とその後の苦難の歩みを踏まえた被災地支援の心を沖縄から発信していきたい。
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沖縄タイムス 2016年3月12日 05:00
社説[大震災5年 心の傷]支え合いが生きる力に


 東日本大震災の発生から11日で5年。復興格差は、街づくりや企業再建などの「モノの復興」だけなく、目には見えない「心の復興」にも表れている。
 震災発生当初、被災者に広範に見られたのは「生存者罪悪感」(サバイバーズ・ギルト)と呼ばれる自責の感情だった。
 義理の母親と一緒に津波にのまれ、つかんでいた手が離れて自分だけが助かった女性がいる。
 宮城県南三陸町に勤めていた男性は津波に流されていく妻を防災対策庁舎の屋上からただ見ているしかなかった。妻の遺骨はまだ墓に入れていない。「一人きりはかわいそう。同じ家にいるだけでいいんだ」
 携帯電話はつながらないけれども、行方不明の息子に今もメールを送り続ける父親がいる。「待ってるからね」
 潜水士の資格を取得し、海に潜って行方不明の妻を捜し続ける男性もいる。
 「日常生活を早く取り戻したい」という被災者の思いは切実だが、時間が心の傷をいやすのではなく、逆に時間がたつにつれて生活再建の展望が持てなくなり生きがいを喪失するケースも少なくない。
 長引く仮設住宅での暮らしは、心身に影響を及ぼす。夫婦同居ならまだしも仮設住宅での高齢者の独り暮らしは、いいようのない孤独感にさいなまれる。仮設住宅を出て災害公営住宅に移るのにも不安が伴う。
 生きる力と生きていることの喜びを取り戻すためには「支え合い」が欠かせない。
■    ■
 震災は子どもたちの生活をずたずたに引き裂いた。岩手、宮城、福島の3県から県外の学校に移った子どもは昨年5月の段階でも1万人を超える。そのうちの8割あまりは、原発事故の起きた福島の子どもたちだ。
 家族を失った子どもは、その話題を避けたがる傾向があるという。心の中にしまい込んだ悲しみや怒りをどのように受け止め、心身の回復を図っていくか。
 子どもから被災の状況を聞き出すのは「被災時のつらさや悲しさをもう一度体験させるのと同じ」で避けるべき、だと村上佳津美・近畿大准教授は指摘する。
 原発事故で全町避難が続く福島県双葉中は11日、移転先のいわき市で卒業式を開いた。卒業生の荒木和人さん(15)は「将来は双葉町のためになる人間になりたい」と前向きだ。成長過程にある子どもたちの回復力が意気消沈する大人たちを元気づける。
■    ■
 震災から5年たって新たな課題も浮かび上がってきた。 復興業務の最前線に立つ自治体職員や応援職員らの疲労が目立ち、心を病む職員が後を絶たない。
 2014年4月には、岩手県山田町で、親族を失いながら農地復旧にあたっていた50代の男性職員が、仕事への悩みをつづり、役場から飛び降り自殺した。
 震災からの復興は、まだ道半ばである。原発被害に関してはあまりにも問題が多く、被災者は道半ばとさえいえない状況に置かれている。
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沖縄タイムス 2016年3月11日 05:00
社説[大震災5年 生活再建]心の復興に目向けたい


 2011年3月11日、私たちは想像をはるかに超える自然の驚異を目の当たりにした。
 東日本大震災による死者は10日現在で1万5894人に上り、行方不明者が2561人もいる。避難生活での体調悪化や自殺による震災関連死は3410人を数える。
 節目の日に犠牲者の冥福を祈るとともに、「震災を忘れないで」と訴える被災地の人々の思いを心に刻みたい。
 あの日から5年がたったが、「3・11」が進行中であることを、先月、公表された国勢調査が浮かび上がらせた。
 震災後初めての調査を、前回10年と比較すると、宮城県女川町で37%、岩手県大槌町で23%も人口が減るなど、被災地の人口減少が著しい。
 福島第1原発に近い大熊、双葉、浪江、富岡の4町は人口「0」の数字が並び、収束しない事故を映し出した。
 震災と原発事故により、いまだ17万人余の人たちが、自宅以外での生活を余儀なくされているのが現実だ。避難が長引けば長引くほど避難先で定住する人が増え、その傾向は原発事故による健康被害を心配する子育て世代に強い。結果、被災地では人口減と高齢化がこれまでにないスピードで進んでいる。
 災害公営住宅の整備の遅れも、故郷への帰還を断念する要因となっている。阪神大震災では震災から5年で仮設住宅がゼロになったが、岩手、宮城、福島の3県では今も6万人近い人たちがプレハブの仮設住宅で暮らす。
 住まいの課題と健康不安が、復興のハードルを高くしている。
■    ■
 時間の経過とともに、仕事を再開し、住宅を再建し、新しい生活を送る人と、生きがいや仕事を失うなど、さまざまな事情から厳しい生活を強いられる人たちの復興格差も目立ってきた。
 仮設住宅での「孤独死」は、昨年末までに202人。住まいを確保した人たちの退去により空き室が増え、ひとりで暮らす高齢者への目が届きにくくなったためという。
 震災による失業など親世代の困難が、子どもの成長にも影を落としている。
 岩手、宮城、福島の3県では、行政の就学援助の対象となる小中学生が、震災を境に10%から15%以上へと高い水準で推移している。中学3年生が将来の進学先として「大学以上」を挙げた割合が、全国と比べ1割低いという調査結果もある。
 保護者の生活再建が進まなければ、被災地で教育格差が広がることになりかねない。
■    ■
 人口減少、高齢化、子どもの貧困などは、日本全体が抱える共通の課題である。
 政府は被災地を地方創生のモデルにと意気込むが、それを成功させるためには復興のスピードアップと、地域の実情に応じたより細やかな政策の実施が求められる。
 インフラ整備とともに、被災者一人一人が抱える課題に寄り添った生活支援を復興の両輪とすべきだ。
 生活支援で重要なのは、コミュニティーの活性化や被災者の孤立を防ぐ「心の復興」である。
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沖縄タイムス 2016年3月10日 05:00
社説[大震災5年 原発事故]教訓生かされていない


 東日本大震災から5年を迎える。史上最悪となった東京電力福島第1原発事故の節目に合わせるかのように、原発再稼働を急ぐ政府や電力会社に対し強く警告し、待ったをかける司法の決定が出た。
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転禁止を求め、隣接する滋賀県の住民らが申し立てた仮処分で、大津地裁は9日、運転を差し止める決定をした。
 3号機は営業運転をしているが、決定は直ちに効力を持つため、関電は3号機を停止しなければならない。原子力規制委員会のお墨付きを得て稼働中の原発が仮処分決定で停止されるのは全国で初めてだ。画期的な決定である。
 4号機はトラブルを起こし、原子炉は緊急停止中だ。
 山本善彦裁判長は福島原発事故を踏まえ「環境破壊は日本を越える可能性さえあり、単に発電の効率性をもって甚大な災禍と引き換えにすべき事情だとは言い難い」と指摘。関電を「(生命や身体の安全に対する)住民らの人格権侵害の恐れが高いが、安全性の確保について説明を尽くしていない」などと批判した。
 注目されるのは原発所在地以外の住民による差し止めを認めた点だ。避難計画の策定が必要な半径30キロ圏内は滋賀県や京都府の一部を含む。50キロ圏内には近畿1400万人の「水がめ」である琵琶湖もある。いったん事故が起これば致命的だ。
 決定は避難計画について「個々の地方自治体ではなく国主導による具体的で可視的な避難計画の策定が必要だ」と指摘した。国に自治体任せを改めるよう求めたものだ。
■    ■
 福島原発事故は「現在進行形」である。汚染水は増えるばかりで、除染の進(しん)捗(ちょく)状況は地域によってばらつきがある。除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉は進んでいない。廃炉は事故後30~40年を目指しているが、不透明だ。1~3号機で「炉心溶融」(メルトダウン)が起きたが、溶け落ちた燃料がどこにあり、どういう状態なのか、皆目分からない。
 東電の無責任体質を示す事実が最近も明らかになった。社内マニュアルには炉心損傷割合が明記され、事故4日目には炉心溶融と判断してしかるべきだったのに、事故を過小評価して炉心損傷と説明し続けた。溶融を認めたのは2カ月後である。マニュアルに5年たって気づいたというが、にわかに信じがたい。
 誰も原発事故の責任を問われていない。被災者らが東電の元会長ら旧経営陣3人を強制起訴に持ち込んだ。大津波を予測させるデータが示されたのに対策を取らなかったのはなぜか。法廷で明らかにしてもらいたい。
■    ■
 原発を基幹電源と位置付け、原発に回帰している安倍政権は、再稼働に前のめりだ。今回の決定が出ても再稼働を推進する考えを変えない。
 日本は世界有数の地震国である。再び大震災が起こる可能性は誰も否定できない。
 脱原発を求める世論は過半を占める。「フクシマの教訓」をくんだ司法の判断を重んじるのであれば、脱原発に舵(かじ)を切るべき時である。
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