2016-03-15(Tue)

自家用車ライドシェア 事実上解禁だ!! 白タク規制の崩壊

国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 閣議決定

「国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業」とは?

○ 過疎地域等における訪日外国人を始めとする観光客を中心とした運送需要に対応するため、地域住民の運送を主とした現行の自家用有償旅客運送制度を拡充し、主として観光客を運送するための新たな制度を創設する。

○ また、関係市町村、上記制度を活用した自家用有償旅客運送を行おうとする者及び一般旅客自動車運送事業者が、あらかじめ、持続可能な地域公共交通網の形成や旅客の利便、輸送の安全の確保を図る観点から、新たな自家用有償旅客運送に関する相互の連携について協議した上で、国家戦略特別区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。
(国家戦略特別区域諮問会議 配布資料より)




以下引用

「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
平成28年3月11日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/h280311.html
 産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図り、また経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
要綱(PDF形式:146KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h280311_youkou.pdf
案文・理由(PDF形式:186KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h280311_anbun.pdf
新旧対照条文(PDF形式:229KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h280311_shinkyu.pdf
参照条文(PDF形式:268KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h280311_sansyou.pdf
【参考1】国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の概要(PDF形式:263KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h280311_sankou1.pdf
【参考2】国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(抜粋)(PDF形式:342KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h280311_sankou2.pdf

***********************************
第20回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料
平成28年3月2日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou.html
資料1 国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(案)(PDF形式:424KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou1.pdf
資料2 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の概要(PDF形式:319KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou2.pdf
資料3 追加の規制改革事項について(有識者議員提出資料)(PDF形式:198KB)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou3.pdf

国家戦略特区における追加の規制改革事項等について(案)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai20/shiryou1.pdf

2.観光客を含めた外国人の受入れ等
◇ 訪日外国人観光客数が3年連続で過去最高を更新する中、外国人観光客の滞在経験をより便利で快適にするため、また、外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押しするため、観光や外国人受入れに関する以下の規制改革事項について、今国会に提出する特区法改正案の中に、特例措置等の必要な規定を盛り込む。
(1) 過疎地域等での自家用自動車の活用拡大
・ 過疎地域等における訪日外国人を始めとする観光客を中心とした運送需要に対応するため、地域住民の運送を主とした現行の自家用有償旅客運送制度を拡充し、主として観光客を運送するための新たな制度を創設する。
・ また、関係市町村、上記制度を活用した自家用有償旅客運送を行おうとする者及び一般旅客自動車運送事業者が、あらかじめ、持続可能な地域公共交通網の形成や旅客の利便、輸送の安全の確保を図る観点から、新たな自家用有償旅客運送に関する相互の連携について協議した上で、国家戦略特別区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。



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国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案要綱
第一次に掲げる法律の特例及び課税の特例に関する措置について追加すること。
一 道路運送法の特例
国家戦略特別区域会議が、国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業(国家戦略特別区域において、市町村、特定非営利活動法人その他の国土交通省令で定める者が、一の市町村の区域内における外国人観光旅客その他の観光旅客の移動のための交通手段を提供することを主たる目的として有償で自家用自動車により行われる旅客の運送であって、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であるものを行う事業をいう。)を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域自家用有償観光旅客等運送事業に係る自家用有償観光旅客等運送を、道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送とみなして、同法の規定を適用するものとすること。(第十六条の二関係)

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しんぶん赤旗 2016年3月13日(日)
自家用車での相乗り緩和 白タク規制の崩壊
辰巳議員追及
(写真)質問する辰巳孝太郎議員=10日、参院国交委
 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は10日の国土交通委員会で、国家戦略特別区域諮問会議が大都市で自家用車でのライドシェア(相乗り)などタクシー業界への規制緩和の動きを強めている問題を取り上げました。2日に提案した「国家戦略特区における追加の規制改革事項等について」で「過疎地域等での自家用車の活用拡大」としている問題で、事実上「規制撤廃になる」と追及しました。
 現行では一般ドライバーが自家用車で客を有料で送迎すること(白タク行為)は道路運送法で禁止され、ライドシェアもその一種であることを国交省も認めています。
 例外的なのが「自家用有償旅客運送」制度。過疎地域でバスやタクシーの利用が困難な地域住民の生活に必要な輸送を確保するために自家用車の使用を認める制度です。政府は、この「自家用」制度を訪日外国人をはじめとする「観光客」の輸送需要に対応する新たな制度として広げるとしています。
 辰巳氏は、同制度の対象を誰でもいいように広げ、大都市部でも活用できるようにし、意思決定については、同制度の運営協議会ではなく国家戦略特別区域会議が、運送の区域や実施主体をも決定することになることを明らかにしました。「ライドシェア解禁だ」との指摘に、石井啓一国交相は「自家用有償旅客運送制度を拡充するものでライドシェアとは違う」と強弁。辰巳氏は「規制緩和どころか規制崩壊ではないか」と批判しました。
 15人が亡くなった1月15日の軽井沢バス転落事故について、石井氏が「遺憾」としたことに、辰巳氏は「遺憾には自らに責任はないとの意味が含まれている。規制緩和で起こった事故であり反省を国交相としてすべきだ」と迫りました。


日本経済新聞 夕刊 2016/3/11付
特区法改正案を閣議決定
 政府は11日の閣議で、企業の実質的な農地保有を認める規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を決定した。国から地方自治体への権限移譲に向けた関連法15本を改正する地方分権一括法案も決めた。今国会での成立をめざす。


トラベルボイス 2016年 3月 3日
政府、観光強化のための改革案、自家用車ライドシェアや出入国手続きの迅速化など
政府は2016年3月2日、第20回国家戦略特別区域諮問会議を開催。その中で、観光客を含めた外国人の受け入れに関する規制改革案を提示した。
過疎地などでの観光客に対する自家用車を使った有償運送サービスの制度拡充のほか、ファッション、デザイン、アニメ、食分野などを学ぶ留学生を、そのまま日本企業で就労可能とする枠組み明確化など複数項目が含まれるもの。地方創生の加速と外国人の受け入れ積極化を促進する目的で、国家戦略特区法の改正案の追加メニューとしてまとめられた。
観光客・外国人受け入れに関する内容は、(1)過疎地域等での自家用自動車の活用拡大、(2)クールジャパンに関わる外国人材の受入促進、(3)民間事業者と連携した出入国手続その他の空海港における手続の迅速化、(4)特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進、の全4項目。
過疎地域での自家用車活用では、観光客を対象に、地域住民の自家用車による有償旅客運送制度を拡充。同時に、新制度に対応する住民や関係市町村、一般自動車運送事業者との相互協議にもとづき、国家戦略特別区域会議が該当区域の決定を速やかに決定できるものとした。いわゆる白タク、といわれてきたライドシェアを制度化するもの。
クールジャパンに関わる外国人の受入促進では、例えばファッション、デザイン、アニメ、食などの分野で技能を習得した外国人が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」のもとで活動・就労できるように促すもの。大学や各種学校への留学推進と同時に留学生がそのまま国内企業で就労できる枠組み作りを急ぐ。また、例えば訪日外国人のニーズに応じた「ファッションツーリズム」の推進なども視野に、ガイドライン検討を進めるとする。
空港や海港における手続きの迅速化では、民間事業者との連携を引き続き推進。例えば入国審査の時短に役立つ「バイオカート(待ち時間に顔写真や指紋を採取する最新機器)」の補助員やブースコンシェルジュ業務の民間委託などを含め、効率運用を図る。
教育に携わる外国人人材の活用促進では、特定のスキルを有する人材情報を管理するデータベースを全国のモデル事業として整備。それにより、教育現場の需要に適した速やかな人選を実施。さらに構造改革特区の特例措置「市町村教育委員会による特別免許状付与事業」でも活用できるようにする。


日本経済新聞 電子版 2016/3/5 23:53
自家用車タクシーに保険 東京海上、観光向け拡大にらむ
 東京海上日動火災保険は自家用車を使った地域住民の送り迎えサービスを提供する自治体やNPO法人向けの自動車保険を7日から取り扱う。路線バスの廃止が増えるなか、割安な料金で買い物や通院の足となる自家用車タクシーの動きが広がるのに対応する。政府は訪日外国人も送迎できるよう規制緩和を進めており、東京海上日動は一段の市場拡大を見込んでいる。
 運転者が個人で入る自動車保険は補償額に上限が設けられる場合もあり、交通事故による損害賠償金をすべて賄うのは難しい。新たに作る自動車保険は対人・対物の賠償で補償額を無制限とし、事業者が負った賠償責任も補償する。保険料は車種を問わず1台あたり年2000円程度とする。
 人口減や路線バスの廃止で公共交通の空白地が増え、住民が移動手段を確保できない地域が広がっている。政府は採算難で撤退したバス・鉄道会社に代わり、市町村やNPO法人が有償で乗客を運ぶ「自家用有償旅客運送」(自家用車タクシー)を2006年に解禁。昨年3月末時点で約520の事業者が登録している。
 政府は3月2日の国家戦略特区諮問会議でこの制度を訪日外国人など観光客向けに拡充する方針を決めた。観光客がスマートフォンなどで配車を依頼し、運転手に謝礼を払って目的地まで運んでもらう「ライドシェア」(相乗り)とよばれるサービスだ。国家戦略特区の認定を受けた地域を対象として政府は関連法の改正案を今国会に提出する。ライドシェアは市場拡大が見込まれ、東京海上日動は登録する事業者が今後増えるとみている。


レスポンス 2016年2月27日(土) 09時30分
ライドシェア「極めて慎重に検討」 石井国交相
石井啓一国土交通相は2月26日の閣議後会見で、新経済連盟が提案しているライドシェアについて「極めて慎重に検討していかなければならない」と述べた。
 自家用車の活用拡大については、昨年10月の国家戦略特区諮問会議で安倍首相が、過疎地等での観光客の交通手段として自家用車の活用を拡大すると発言。これを受けて内閣府が、国家戦略特区法を改正して自家用車を用いた運送サービスに関する特例措置を盛り込むことを検討中で、3月上旬に法案を国会に提出する予定となっている。
 この法案について石井国交相は「現在地域住民を対象としている自家用有償旅客運送制度について、観光客を対象に活用することを可能とすることを検討している」と述べ、既存の有償運送制度の拡大で対応する考えを示した。
 そのうえで、新経済連盟が提唱するライドシェアについては「仲介業者が運行管理や安全管理に全く関わらないもので、安全確保、利用者保護の点から課題が多い」と述べ、慎重な姿勢を示した。《レスポンス編集部》


THE PAGE- 2015.11.04 13:00
「白タク」が日本でも解禁?実現には懸念の声も
 政府は10月20日、自家用車で人を有償で運ぶ「ライドシェア」を過疎地で解禁する方針を発表した。これまで「白タク」とみなされ違法行為とされてきた「ライドシェア」のサービスは、一転して日本社会でも実現へ動き出すのだろうか。
 「日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」ー。10月20日の国家戦略特別区域諮問会議で安倍首相はこう述べ、「ライドシェア」解禁への意欲を見せた。
禁止行為だった「白タク」
 「ライドシェア」は、一般人が自家用車を使って有償で人を目的地に運ぶサービスで、日本ではいわゆる「白タク」と呼ばれてきた行為にあたる。欧米を中心に世界展開をみせる米国発の「Uber(ウーバー)」のサービスでは、スマートフォンのアプリの位置情報を利用して近くにいる一般人の運転する自動車を呼び、アプリで対価を払って移動手段として利用することができる。
 日本では、自家用車を使って有償で人を運送することは、道路運送法で原則禁止されている。ウーバーは今年2月、日本でも福岡市と周辺市町でスマートフォンアプリを利用したライドシェアの「実証実験」を始めたが、国土交通省から「白タク行為」であるとみなされ、中止指導を受けていた。
 しかし今年度に入り、「ライドシェア」解禁へ追い風が吹き始めた。安倍首相は今年4月に米カリフォルニア州シリコンバレーを訪問した際、ライドシェアサービスを手がける「Lyft(リフト)」社のCEOと懇談。そして6月に閣議決定された「日本再興戦略」には「シェアリングエコノミーなどの新たな市場の活性化のために必要な法的措置を講ずる」と明記され、民泊や車の相乗りなど、一般人の家や車を共有(シェア)して対価を払う、消費者間での経済活動「シェアリングエコノミー」が政府の経済成長戦略の一つとして位置づけられた。
過疎地では歓迎の声も、安全面などに課題多く
 政府は「ライドシェア」を、まずは過疎地域で解禁する考えだ。交通の便が悪い過疎地域を抱える地方では、「白タク」の解禁を歓迎する声も聞こえる。政府の国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市は「過疎地域での交通の便の悪さが課題だった。住民の交通の選択肢が広がるのはよいこと」と歓迎する考えだ。同じく特区の秋田県仙北市は「現段階ではライドシェアの導入までは考えていないが、観光客の利便性向上のためタクシー料金の引き下げが課題となっており、選択肢の一つとしては検討していきたい」と話す。IT企業などでつくる「新経済連盟」は、「2020年東京オリンピック開催時の訪日外国人観光客の急激かつ一時的な移動需要の増加に対応できる」などの利点を強調し、政府に都心部も含めた「ライドシェア」の解禁を促す。
 一方で、安全面や地域経済への影響を指摘する声は根強い。全国のタクシーやハイヤー、観光バス会社などの労働者でつくる「全国自動車交通労働組合連合会」は、「事故が起こった際の補償や責任体系もきちんと定められておらず、インドでは運転手によるレイプ事件も起こって大問題になっている。お客様の安全を確保することができない」と安全面の課題を主張する。また、「低料金の白タク行為が、地域の路線バスなどの公共交通を破壊してしまうおそれがある」との懸念も指摘。すでに欧米では「ライドシェア」に対するタクシー業界の反発が強まって訴訟問題にも発展しており、日本でも解禁に向けたハードルは依然高いといえそうだ。
(安藤歩美/THE EAST TIMES)

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