2016-03-18(Fri)

民泊 管理業者に登録制 「ホームステイ型」は届け出制へ

トラブル対応義務化へ新法 、無許可民泊 罰金強化 自治体の調査権限拡大も

-----住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のうち一般の家庭で宿泊客を受け入れる「ホームステイ型」について、厚生労働省と観光庁は家主が都道府県に届け出を行えば認める方針を決めました。
これは、15日開かれた検討会で決まりました。住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を巡っては、外国人観光客の増加で宿泊施設の不足が深刻となるなか、厚生労働省と観光庁がルール作りを進めています。
(NHK)

-----住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が分かった。管理業者登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付ける。問題を放置した場合は営業を禁じる。責任の所在と問題への対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩める。訪日客急増による大都市のホテル不足に対応する。
(日本経済新聞)

-----厚生労働省と国土交通省の専門家検討会は15日、自治体の許可を得ずに自宅に有料で旅行客を宿泊させる民泊などの旅館業法違反行為について、罰金の引き上げを盛り込んだ中間報告をまとめた。両省は罰則強化で無許可民泊を防ぐ考え。検討会は他の課題も併せて議論を進め、6月に民泊のあり方についての最終報告をまとめる。
(毎日新聞)




以下引用

NHK 3月15日 15時35分
民泊ホームステイ型」は届け出制
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」のうち一般の家庭で宿泊客を受け入れる「ホームステイ型」について、厚生労働省と観光庁は家主が都道府県に届け出を行えば認める方針を決めました。
これは、15日開かれた検討会で決まりました。住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を巡っては、外国人観光客の増加で宿泊施設の不足が深刻となるなか、厚生労働省と観光庁がルール作りを進めています。
 これまでに「民泊」をカプセルホテルなどと同様に旅館業法で「簡易宿所」と位置づけ、貸主が宿泊客の本人確認の方法や緊急時の対応などの態勢を整えたうえで都道府県から許可を得れば営業を認めることが決まっています。
 15日は、「民泊」のうち一般の家庭で宿泊客を受け入れる「ホームステイ型」について議論が行われ、家主がいる場合は宿泊客の安全管理などがしやすいとして、許可制ではなく、家主が都道府県に届け出を行えば認める方針を決めました。
 検討会では今後、ホームステイ型の民泊の宿泊可能な人数や営業日数の上限など届け出を行う際の要件について議論を行うことにしています。
民泊 2つのタイプ
民泊には、家を貸し出すホストが同居しない「ホスト不在型」と、ホストが同居する「ホームステイ型」の大きく分けて2つのタイプがあります。
 このうち、「ホスト不在型」の民泊は、空き家やマンションの一室をまるごと貸すタイプです。ホストは別の家に住んでいるため、滞在期間中は宿泊者だけで過ごします。このため、日本語が分からない宿泊者の安全確保が課題だと指摘されているほか、近隣住民からは深夜の騒音やルールを無視したゴミ出しなどへの苦情も出ています。
 一方、「ホームステイ型」の民泊は、ホストが住んでいる一戸建てやマンションの部屋に泊めるものです。ホストが同じ家に住んでいるため、宿泊者の安全管理がしやすく近隣住民から苦情が出るようなケースも少ないと考えられるほか、宿泊者とホストがその後も交流を続けるなど国際交流が生まれる場ともなっています。
特区と全国 民泊の2つの動き
民泊は、東京・大田区で特区に基づき、すでに導入されている一方、国が民泊を認めるための全国で統一した基準づくりを進めるなど2つの動きが並行しています。
 このうち特区に基づいた民泊は旅館業法では原則、認められていないものを、政府が特区を設けて旅館業法の規制対象から除外する方法で、東京・大田区が全国に先駆けて導入しました。ただ、大田区で民泊を行う際には宿泊施設に宿泊者専用のトイレや風呂、台所などがあることが必要で、一般の住宅でホームステイ型の民泊を行うことは、難しいのが実情です。
 一方、厚生労働省と観光庁は民泊を、ホストが同居せずにマンションの一室や空き家をまるごと貸し出すホスト不在型と、ホームステイ型の2つに分けたうえで、それぞれ、許可制と届け出制にする方針です。このうちホームステイ型の民泊は、ホストが同居していて宿泊客の安全管理などがしやすいうえ、国際交流を促進する面もあり、届け出制というより簡単な手続きにしたといえます。
「ホームステイ型民泊」受け入れ経験者は
東京・大田区の花井陽子さんは、一戸建ての自宅の一部を外国人観光客に貸し出す「ホームステイ型民泊」を2年ほど前から行っていました。去年11月にはシンガポールの夫婦が1泊6000円で宿泊し、花井さんは手作りの朝食もふるまいました。希望があれば羽田空港などへの送迎も行うなど花井さんのおもてなしが外国人観光客に好評で、これまでにおよそ60組を受け入れてきました。
しかし、大田区がことし1月に導入した特区による民泊の条件では、宿泊者専用のトイレや風呂、台所が必要で、花井さんの家の場合 これらの条件を満たすことは難しいとして、去年いっぱいで受け入れをやめました。
 ただ、花井さんは、ホームステイ型の民泊についてホテルや旅館にはない国際交流を深める魅力があると考えています。花井さんのもとには宿泊した外国人からお礼の手紙が届くなど帰国後も交流が続いているほか、ことし1月に花井さんがシンガポールに旅行した際には、去年、民泊で受け入れた夫婦が現地を案内してくれたということです。
 今回、厚生労働省と観光庁がホームステイ型の民泊を届け出制にして認める方針を示したことについて、花井さんは、「自分の家にいながら世界中の人と交流ができて友だちもできたし、自分が知らなかった国の風習なども知ることができた。『ホームステイ型民泊』が認められることは、とてもいいことだと思うので、たくさんの人たちにチャレンジしてもらいたいし、私もまたやってみたい」と話しています。

朝日新聞 2016年3月15日16時47分
ホームステイ型民泊、届け出ればOK 営業許可不要へ
 厚生労働省は、空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」のうち、家主が同居する「ホームステイ型」について、将来的に都道府県などへの届け出のみで営業できるようにし、審査や営業許可の取得は不要とする方針を固めた。
 15日に開かれる厚労省と国土交通省の有識者会議で、厚労省が提案する。
 厚労省は、カプセルホテルなどと同様に、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県などへ届け出て、審査を受けて営業許可を取得することを義務づけた。その一方、許可を得やすいように4月から規制を緩和する。客室の最低床面積は現行の33平方メートルから3・3平方メートルに改め、ワンルームマンションでも可能にした。ホームステイ型も当面、同じ扱いで営業許可などが必要になる。
 ただ厚労省は、ホームステイ型ならば近隣トラブルが起きにくいとみて、都道府県などの審査、営業許可の取得は省略できると判断した。ホテルや旅館に配慮し、年間の営業日数に上限を設ける方向で検討する。宿泊者名簿をつくる義務や、行政の立ち入り権限などは残す方針。
 民泊ではインターネットでの仲介時に、家主側の判断で宿泊を断れる仕組みを採り入れているのが一般的だ。旅館業法では違法行為をする恐れがある場合などを除いて宿泊を拒めないため、厚労省はこの規定を見直すことを考えている。
 両省の有識者会議が夏までに細部を詰める。ホームステイ型を旅館業法の対象から外すかや、家主が同居していないタイプも営業許可などを不要にするかも議論する。
 規制緩和の動きに旅館業界は反発する。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原茂樹会長は「我々は規制に従い、衛生面や防災面にコストをかけてきた。民泊も同じ土俵でやってもらわなければ」と話す。
 大手の民泊仲介サイトを運営する「Airbnb(エアビーアンドビー) Japan」の田辺泰之代表取締役は14日、朝日新聞の取材に「旅館業法に民泊をあてはめようとすると矛盾が生じる。民泊を安全に広げるため、簡単、公平で現実的なルールづくりを早く進めてほしい」と答えた。(竹野内崇宏、野口陽)

日本経済新聞 2016/3/17 20:47
無許可民泊の取り締まり要求 全旅連など共同声明
 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)など日仏の宿泊関連4団体は17日、民間の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」に関する共同声明を発表した。国に無許可営業や脱税行為を厳しく取り締まることが必要などとする内容で、同日、石井啓一国土交通相に提出した。


日本経済新聞 電子版 2016/3/15 2:00
民泊、管理業者登録制 トラブル対応義務化へ新法
 住宅の空き部屋を宿泊施設として使う民泊の普及に向け政府が検討する新法の骨格が分かった。管理業者登録制とし、近隣住民との間でトラブルが起きた場合の対応を義務付ける。問題を放置した場合は営業を禁じる。責任の所在と問題への対応を明確にする一方、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業の要件を緩める。訪日客急増による大都市のホテル不足に対応する。


 国土交通省や厚生労働省の有識者会議で法案を詰め、2017年の通常国会への提出をめざす。
 民泊は訪日客の急増を背景に、ネットを通じて広がった。厚労省は有料で繰り返し客を泊めるには旅館業法の許可が必要との立場で、今の民泊は多くが違法だ。近隣住民とのトラブルも増えており対応に乗り出す。
 新法の柱は民泊業者の登録制度だ。実際の物件の管理者が対象で、不動産を仲介する宅建業者や旅館業者を想定。カギの管理、宿泊者の本人確認、ゴミ出しのルール告知などの義務を課す。
 「夜に騒がしい」「ゴミ出しマナーが悪い」などの苦情があれば業者は対応する責任を負う。職員にトラブル対応の研修も求める。問題を放置すれば登録を取り消し営業を禁じる。業者に賠償保険への加入も求め、宿泊者がマンションの共有設備などを壊した場合は確実に償うようにする。
 米エアビーアンドビー社をはじめ民泊の仲介サイトの運営業者は実際に物件を管理していないので、新法の対象に想定していない。一方、仲介サイトに空き部屋を載せる個人などは民泊業者の登録番号を求められる可能性がある。業者に物件の管理を委託する個人が増える見通しだ。
 トラブル対応を強化する一方、民泊の使い勝手は高める。マンションなどの民泊を「旅館」でなく「住宅」と定義し、フロント設置などを求めた旅館業法から外す。
 政府は地域限定で規制を緩める国家戦略特区で民泊を解禁、1月末に東京都大田区が始めた。ただ旅館との競合を避けるため7日以
上の滞在を求めたため今月1日時点の申請は3件どまりだ。
 4月には旅館業法の政令改正で民泊を「簡易宿所」とみなし、面積の規制を緩める。小型マンションで民泊が営業可能となるが、住宅地で営業できないなど制約もある。
 新法では宿泊日数の規制をなくし、住宅地での民泊も認める。先行する特区や旅館業法の民泊は残る見通しだが、使い勝手の良い新制度の活用が増える見通しだ。


日本経済新聞 2016/3/15 19:53
「民泊」普及へ管理業者活用も 国、有識者に中間整理提示
 厚生労働省と国土交通省は15日、民間の住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の規制緩和を巡る中間整理を有識者会議に示し、大筋で了承された。マンションの空き室や空き家を使った家主のいない民泊について、管理業者が近隣のトラブル処理など一定の責務を担えば認めるかについては検討課題とした。夏の最終報告の策定に向けて議論を詰める。
 訪日客の急増による大都市のホテル不足対策につながる民泊の健全な発展を目指し、両省は昨年11月に有識者会議を立ち上げ、規制のあり方を議論してきた。政府は有識者会議で法案を詰め、2017年の通常国会への法案提出をめざす。
 政府は管理業者に対して近隣のトラブルなどの責任の所在と対応を明確にする一方で、住宅地での民泊や短期の宿泊も認めるなど営業要件を緩める方針だ。
 家主が住んでいて自宅の一部を貸し出すホームステイ型の民泊を届け出制で認める方針も打ち出した。今後、営業日数や宿泊人数、面積規模などを検討する。仲介業者に対する規制の導入も議論していく。
 厚労省は違法状態の早期解消に向けた応急措置として、4月から旅館業法のカプセルホテルなど「簡易宿所」の一種として営業許可を出す。ただ住宅地でのサービス提供は難しいといった問題点が残っている。


毎日新聞2016年3月16日 東京朝刊
無許可民泊
罰金強化 自治体の調査権限拡大も 厚労省・国交省
 厚生労働省と国土交通省の専門家検討会は15日、自治体の許可を得ずに自宅に有料で旅行客を宿泊させる民泊などの旅館業法違反行為について、罰金の引き上げを盛り込んだ中間報告をまとめた。両省は罰則強化で無許可民泊を防ぐ考え。検討会は他の課題も併せて議論を進め、6月に民泊のあり方についての最終報告をまとめる。【古関俊樹、山口知】
 厚労省は4月から民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県などから許可を取るよう義務づける。現行法では無許可営業には6カ月以下の懲役、または3万円以下の罰金が科される。中間報告は罰金額について「実効性のあるものに見直すべきだ」と注文した。両省は金額を引き上げる方針。
 また専門家検討会は、自治体の調査権限が旅館業の許可を得た業者にしか及ばず、無許可営業の民泊を調査することができないため、無許可業者も調査できるよう自治体の調査権限の拡大を検討するよう求めた。
 更に検討会は、客の受け入れ拒否を制限する旅館業法の規定について「民泊にはなじみにくい」として見直す方針も明記した。実現すれば過去にトラブルを起こした客の宿泊を断ることができるようになる。一方、検討会は近隣住民とのトラブル防止策や仲介業者への規制については結論を出さず、今後の課題として持ち越した。
 開業できる地域の規制も課題として残った。国内には都市計画法で定める12種類の「用途地域」があるが、住宅地である「第1種低層住居専用」など6地域では簡易宿所の営業は原則として禁じられている。国交省の担当者は「今後の検討の行方を見守りたい」としている。

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