2016-03-20(Sun)

新たな「住生活基本計画(全国計画)」閣議決定

今後10年の住宅政策の指針 (平成28年度~平成37年度)


しんぶん赤旗)主張:住生活基本計画 深刻な住まいの現状の打開を(3/16)

-----貧困と格差が広がる中で国民の住まいについて、さまざまな影響が現れ、人間らしく生きる権利を損なわれている事態も生まれています。憲法25条に基づき良好な環境で安心して住み続けられる住まいを国民に保障するため、国は真剣な努力をすべきです。

-----歴代政権は住宅供給をもっぱら民間市場に任せ、公的支援を縮小する施策を続けてきましたが、それを改める方向はありません。
 住まいに困っている低所得者世帯への住宅供給を目的にした自治体の公営住宅は削減され続け、大都市部では競争率が数十倍、地域によっては数百倍にもなっています。都市再生機構(UR)の住宅も新規建設は行われておらず、家賃も市場家賃を基本としているため、高家賃になっています。

-----「民間任せ」から転換を
 「民間任せ」「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に転換することが求められます。そのために▽国民の住まいに対する権利の確立▽めざすべき居住・住環境水準の法定化▽適切な住居費負担の設定▽公共住宅の質量ともの改善目標の明確化などが必要です。「住生活基本計画」にはこうした具体策こそ盛り込むべきです。

住生活基本計画(全国計画)(平成28年3月18日閣議決定
住生活基本計画(全国計画)のポイント(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001123536.pdf
住生活基本計画(全国計画)(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001123476.pdf
住生活基本計画(全国計画)(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001123474.pdf
 参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/001123470.pdf






以下引用

新たな「住生活基本計画(全国計画)」の閣議決定について
平成28年3月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000106.html
本日、今後10年の住宅政策の指針として、
新たな「住生活基本計画(全国計画)」(計画期間:平成28年度~平成37年度)を閣議決定いたしました
住生活基本計画(全国計画)(HP)
• 「住生活基本法」(平成18年法律第61号)に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定。  
• 前計画(平成23年3月15日閣議決定)において、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年後に見直し、所要の変更を行う」こととされていました。

新たな住生活基本計画(全国計画)のポイント
 少子高齢化・人口減少等の課題を正面から受け止めた新たな住宅政策の方向性を提示
 【ポイント 1】
  若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現を目指す
   ・「若年・子育て世帯」と「高齢者」の住生活に関する目標を初めて設定
   ・ひとり親・多子世帯等の子育て世帯や高齢者等を対象に民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化策を検討
 【ポイント 2】
  既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速    
   ・マンションの建替え等の件数として、昭和50年からの累計を約500件とする成果指標を設定
    (過去の4倍のペースとなる数値)
   ・ 「空き家」に関する目標を初めて設定。「その他空き家」数を400万戸程度に抑制
    (新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制する数値)
 【ポイント 3】
  住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化
   ・「産業」に関する目標を初めて設定。住宅ストックビジネスを活性化し、
    既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円市場にすることを目指す
● 今後は、本計画に基づく施策を具体化し、関係行政機関が連携して推進していきます
● 住宅セーフティネット機能の強化については、新年度から社会資本整備審議会住宅宅地分科会に小委員会を設置し、
   施策の具体的な検討を進めていきます
内容の詳細については、以下添付資料をご参照下さい。

添付資料
住生活基本計画(全国計画)のポイント(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001123536.pdf
住生活基本計画(全国計画)(概要)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001123476.pdf
住生活基本計画(全国計画)(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001123474.pdf

国土交通省住宅局住宅政策課 矢吹、山内
TEL:03-5253-8111 (内線39-218,39-214) 直通 03-5253-8504

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しんぶん赤旗 2016年3月16日(水)
主張:住生活基本計画 深刻な住まいの現状の打開を


 国土交通省が2016年から10年間の住宅政策の基本となる「住生活基本計画」の見直しへ向け検討をすすめています。同計画は3月中にも閣議決定される予定です。貧困と格差が広がる中で国民の住まいについて、さまざまな影響が現れ、人間らしく生きる権利を損なわれている事態も生まれています。憲法25条に基づき良好な環境で安心して住み続けられる住まいを国民に保障するため、国は真剣な努力をすべきです。
住宅の負担が家計を圧迫
 いまの日本は、すべての国民に安心できる居住環境が保障されている状況ではありません。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」、社会保障費削減などが事態の深刻化に拍車をかけています。
 働く貧困層が増え、年収200万円未満の若者の77・4%が親との同居で生活を維持しているとの調査があります。低所得の母子家庭、低年金の高齢者らは賃貸住宅の家賃払いに四苦八苦です。低所得層ほど住居費負担が重く家計を圧迫していることが浮き彫りになっています。住宅扶助費の削減が生活保護世帯を直撃しています。
 持ち家世帯の家計も大変で、総務省調査では可処分所得に占める住宅ローン負担率は2000年18・7%だったのに、13年は20・6%にもなっています。
 住生活基本計画は、住生活基本法(06年成立)に基づき情勢の変化にあわせ、5年に1度変更されています。国交省の変更案は、「少子高齢化と人口減少が住宅政策上の諸問題の根本的な要因」とし、空き家の増加、大都市の後期高齢者の急増、地方圏の人口減少、生活保護世帯の増加などを課題にあげています。若年・子育て世帯の「安心」確保、高齢者が自立できる住生活実現とともに、「住宅を市場において自力で確保することが難しい」低所得者が住宅を確保できる環境整備も基本方針に含めています。暮らしの実態を反映した面もありますが、国民の住環境の根本的打開には不十分な内容です。
 歴代政権は住宅供給をもっぱら民間市場に任せ、公的支援を縮小する施策を続けてきましたが、それを改める方向はありません。
 住まいに困っている低所得者世帯への住宅供給を目的にした自治体の公営住宅は削減され続け、大都市部では競争率が数十倍、地域によっては数百倍にもなっています。都市再生機構(UR)の住宅も新規建設は行われておらず、家賃も市場家賃を基本としているため、高家賃になっています。
 民間賃貸住宅では、居住の安定確保のための国の対策がありません。高齢者、障害者、外国人の入居を断る家主も多く、それが「脱法ハウス」など「貧困ビジネス」を横行させています。東日本大震の被災地での住まいの復興は、困難を極めています。変更案では、これらの解決の道筋も不明です。
「民間任せ」から転換を
 「民間任せ」「自己責任」を基本とする住宅政策を「住まいは人権」との立場に立った政策に転換することが求められます。そのために▽国民の住まいに対する権利の確立▽めざすべき居住・住環境水準の法定化▽適切な住居費負担の設定▽公共住宅の質量ともの改善目標の明確化などが必要です。「住生活基本計画」にはこうした具体策こそ盛り込むべきです。
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不動産データアンドジャーナル- 2016/3/19
日本の今後10年の住宅政策の指針「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定
18日、我が国の今後10年の住宅政策の指針となる、新たな「住生活基本計画(全国計画)」(計画期間:平成28年度~平成37年度)が閣議決定されました。
これは、少子高齢化・人口減少等の課題を受け止め、新たな住宅政策の方向を提示するものです。具体的な法律決定ではなく、あくまで指針「こういう方向で行くよ」というものです。
住生活基本計画 (全国計画 )の公開PDFファイルを見ると、前提条件とするものがネガティブな我が国の国民生活問題が並びます。
 通常、都市問題といえば、過密や騒音・衛生・利便・住戸不足などなどが思いつきますが、我が国ではもはやそういうステージはすぎ、どちらかといえば衰退の色さえみえるようなネガティブリストになっています。
【住生活基本計画 (全国計画 )にみる前提となる問題】
◇人口減少と少子高齢化
◇地方圏の人口減少と継続・増大する大都市圏への人口流出
◇大都市圏における後期高齢者の急増
◇生活保護受給世帯の状況
(世帯数の減少により空き家がさらに増加)
(地域のコミュニティが希薄化しているなど居住環境の質が低下)
(リフォーム・既存住宅流通等の住宅ストック活用型市場への転換の遅れ)
(マンションの老朽化・空き家の増加により、防災・治安・衛生面での課題が顕在化するおそれ)
これらに対処するべく、これに対処すべく考案・立案されたのが住生活基本計画 (全国計画 )ですが、目標は以下の通りとなっています。
【居住者からの視点】
目標1 結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現
目標2 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
目標3 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
【住宅ストックからの視点】
目標4 住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築
目標5 建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新
目標6 急増する空き家の活用・除却の推進
【産業・地域からの視点】
目標7 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長
目標8 住宅地の魅力の維持・向上
指針なのでやっぱり抽象的です。空き家問題・地域問題・住宅ストック指向、といった従来の話をまとめた感じでしょうか。
住生活問題から見えてくるのはやはり、国家全体のバランスの悪さでしょうか。
ここに挙げたものはいまや住宅問題だけでは解決ができないことばかりです。
空き家・老人問題・生活保護など国家負担の問題でもありますが、社会福祉費用の増大が増税や社会不安を招いているわけですし、解けない知恵の輪状態になっている側面は否めません。
住宅のフローからストックへ、という号令なども、味のある歴史的建物は別として、まだ経済が元気な昔に大量生産された貧弱な建物を無理してリフォームするよりも、現代の技術・設備で建て直したほうがもっといいものが安くできるという面もあります。安易な新築否定は建築技術文化の否定にもなりかねません。
全体的にアンバランスな我が国の現状を、どう整えていくのか、そしてその先にどんな素敵な未来が描けるのか、課題は複雑で解決はなかなかに難しいようにも思えます。
なんにせよ、現状は問題山積。
ワールドワイドな時代になり、世界的に貧富の差が広がり経済競争が拡大していくシビアな時代、立ち止まることは許されません。
政争のための反対論争・クイズ対決ばかりではなく、政治にもしっかりと現実に向かい合って対処してもらいたいものです。

新建ハウジング- 2016年3月18日
新たな住生活基本計画が閣議決定 少子高齢化・人口減少対策を推進
 政府は3月18日、今後10年の住宅政策の方針を示す、新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定した。計画期間は2016年度~2025年度。少子高齢化・人口減少への対策を柱に、「空き家」に関する目標を初めて設定するなど、ストック活用を進める。
 高齢者や子育て世帯などの居住確保に向け、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化策を検討する。新年度に専門の小委員会を設置し、施策の具体的な中身を検討していく。
 空き家に関する具体的な目標では、「その他空き家」数を400万戸程度に抑制することを掲げた。新たな施策を講じない場合と比べて約100万戸抑制することになる。
 住関連ビジネスとしては、既存住宅流通・リフォームの市場規模を倍増し、20兆円市場にすることを目指す。「産業」に関する目標設定も初めて。


週刊金曜日編集部
2016年03月11日 10:28
国交省「希望出生率1・8」住生活変更案に異論続出――“家賃補助策”こそが必要

変更案の問題点を指摘する坂庭國晴さん。(2月13日、東京・台東区。撮影/山村清二)
少子高齢化・人口減少が急速に進むなか、政府は、これに対応した住宅政策の転換ができるのか。
1月22日、国土交通省が発表した「住生活基本計画(全国計画)」の変更案(以下変更案)をめぐって期待と不安が交錯している。国交省では、変更案をもとに2月12日までパブコメを募集。こうした動きを受けて、2月13日、東京・上野区民館で「住生活基本計画(全国):国交省パブコメ徹底討論」(主催:日本住宅会議関東会議・住まいの貧困に取り組むネットワーク・国民の住まいを守る全国連絡会)が開催された。
新たな住生活基本計画は、「今後10年の課題に対応するための政策」を示すものとして、「目標(1)結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現」、「目標(2)高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」など八つの目標を掲げる。
国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事の坂庭國晴さんは、「変更案には多くの問題があるが、とりわけ目標(1)を『結婚・出産を希望する』とし、本文中で『希望出生率1・8の実現』とうたうことは大きな問題」とする。「希望出生率1・8の実現」は、アベノミクスの「新三本の矢」の目標に対応するものだが、「これでは戦時中の『産めよ増やせよ』の住宅政策と同じ」と批判した上で、「(住宅宅地)分科会で出ていた『安価(住居費負担の軽減)で居心地のよい空間としての住まいの実現』という重要な論点が、変更案にはまったく反映されていない。希望する住宅を選択・確保できる環境の整備をうたうなら、住宅費負担の軽減、すなわち“家賃補助策”が不可欠」と指摘する。
この意見に対して、多くの参加者から賛同の声が相次いだが、別の角度から現在の住宅政策の問題点を語ったのは、中小建設業制度改善協議会会長の星野輝夫さん。住まいのつくり手の立場から集会に参加した星野さんは「いま、つくり手の存続自体が危機です。現在、建設就業者は500万人程度ですが、高齢労働者の定年や若手労働者の入職減で、今後10年間に約130万人が不足するとされています。かつての3K(危険、きつい、汚い)職場の要素はなくなりつつありますが、問題は、低賃金、長時間労働、社会保険なしといった悪い労働条件です」と、人手不足解消に向け、労働条件改善の必要性を訴えた。
【空き家の「準公営化」を】
一方、住まいの貧困に取り組むネットワークのメンバーで、この日の集会に参加できなかったNPO法人・自立生活サポートセンター・もやい理事の稲葉剛さんは、変更案について、「『希望出生率1・8の実現』は、個人のライフスタイルへの干渉になりかねず、不適切。『三世代同居・近居の促進』も削除すべき」としつつも、今回、「空き家の活用」目標(6)が明記されたことに注目する。
「私たち『住まいの貧困』に取り組むNPO関係者や研究者は、増加の一途をたどっている全国の空き家について、住宅の確保に苦しむ低所得者への居住支援に活用できないかと、これまで、様々な形で提言活動を行なってきましたから、変更案において空き家の活用が明記されることは重要です」
ただし、「空き家の活用」において、ポイントとなるのは、これを「準公営住宅」に位置づけることだとも強調する稲葉さん。低所得や高齢、ひとり親など、住宅確保に苦しむ人々の多くが、安価で利用しやすい公営住宅への入居を希望するが、競争率や条件などの壁があって、なかなか入居できないのが現実だ。それだけに「一定の基準を満たす空き家を『準公営住宅』として位置づけることを計画に明記すること。また、『準公営住宅』の対象は、子育て世帯や高齢者だけでなく、若年単身者なども含めた低所得者全般とすることが必要です」と語る。
今後、国交省は、答申を経て、3月中に閣議決定をしたいとしている。「住まいの貧困」克服への有効な一歩が踏み出せるのかどうかが注目される。
(山村清二・編集部、2月26日号)


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