2016-03-20(Sun)

消費税増税 再延期の地ならし 金融経済分析会合 衆院解散の布石か 

「世界経済は低迷している。現在のタイミングで消費税を引き上げるべきではない」(スティグリッツ教授)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)経済分析会合 増税先送りの布石か(3/17)
読売新聞)経済分析会合 消費増税再延期の地ならしか(3/18)
日本経済新聞)増税延期の是非慎重に判断を (3/19)
東京新聞)経済分析会合 いいとこ取りはやめよ(3/17)
しんぶん赤旗)金融経済分析会合 消費税増税の断念は免れない(3/18)
北海道新聞)経済分析会合 駆け引き材料にするな(3/18)
京都新聞)経済分析会合  増税延期なら責任重い(3/19)




以下引用



朝日新聞 2016年3月17日05時00分
(社説)経済分析会合 増税先送りの布石か


 消費税率の10%への引き上げを再び先送りする、その布石なのか。安倍首相自身や、首相に助言している学者らの最近の発言を聞けば、そうした見方が出るのも当然だろう。
 「国際金融経済分析会合」が始まった。内外の著名な経済学者らを招き、首相や主要閣僚が意見に耳を傾ける。5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として、経済政策のあり方を議論する際の参考にするという。
 しかし、首相が14年11月、翌年秋に決まっていた10%への消費増税の先送りと衆院解散を発表した際も、事前に有識者からの聞き取りを重ねていた事実を誰もが思い出すのではないか。
 そこに、最近の言動が重なる。消費増税について、首相は「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返してきたが、先月下旬の国会答弁で「世界経済の大幅な収縮が起こっているか、専門的な見地の分析も踏まえ、その時の政治判断で決める」と加えた。
 その後、首相自身は元の発言に戻したものの、分析会合でまず意見を述べたノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ・米コロンビア大教授は、世界経済の弱さを強調し、消費増税の見送りを進言した。
 リーマン・ショック並みの経済混乱に見舞われたら、増税の延期は当然だ。海外経済に不透明感が漂うのも事実である。
 しかし、現状は「リーマン級」にはほど遠い。消費増税は予定通り実施するべきだ。
 なぜ消費増税が必要なのか。
 私たち、今を生きる世代は様々な社会保障サービスを受けているが、財源が全く足らず、多額の国債発行でまかなっている。自らへの給付を支えるために負担を増やし、将来世代へのつけ回しを少しでも減らす。同時に、子育て支援など不十分な分野を充実させていく財源も確保する。それが「社会保障と税の一体改革」だったはずだ。
 首相は、自らの発言に責任を持ってほしい。14年秋の記者会見で、その後の基本姿勢として「(消費増税を)再び延期はしないと断言する」と語ったではないか。経済状況次第で増税延期に道を開く「景気条項」を消費増税法から削除するよう命じたのも、その決意の表れではなかったのか。
 近づく参院選を意識し、さらには衆院解散の時期を探ることが最優先なのだろうか。足元の株価に一喜一憂し、目先の対応を繰り返しても、日本経済の真の再生にはつながらない。
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読売新聞 2016年03月18日 03時11分
社説:経済分析会合 消費増税再延期の地ならしか


 安倍首相と閣僚らが、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。
 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議長国の日本が議論を主導するのに役立てるのが狙いとされる。
 2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げを再延期するための地ならしではないか、との見方も強まっている。
 首相は14年11月に衆院解散とともに消費増税の先送りを決めた際、有識者会合を開き、判断材料としていた。増税に慎重な学者を今回の会合に多く招いたことが、こうした観測を呼んでいる。
 ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は会合で、「消費増税は需要を増加させない。今のタイミングは適切ではない」と述べ、増税の再延期を勧めた。
 22日の会合に出席するポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授も14年11月、首相と面会した際、デフレ脱却前に増税を実施する危険性を説いたという。
 ただ、日本の財政は先進国で最悪の状態にある。しかも、消費税の増収分は全額、高齢化の進行を背景に膨張を続ける社会保障費に充てることになっている。
 増税延期の是非を判断するには景気動向だけでなく、財政再建への影響や代替財源の確保など、多角的な検討が求められよう。
 会合では、世界経済の先行きについて厳しい見方が相次いだ。
 スティグリッツ教授は、「世界経済は低迷している。16年は、金融危機以降で最悪だった昨年よりも弱くなる」と指摘した。
 年初来、混乱が続いた金融市場は一応、落ち着きを取り戻しつつある。だが、世界経済の前途にはなお、中国など新興国の景気減速や、原油価格の低迷といった不安材料が山積している。
 安倍首相が「サミット議長国として、世界経済の力強い成長へ、明確なメッセージを出したい」と強調したのは理解できる。
 リーマン・ショック後の世界経済を支えた新興国の成長鈍化が続く中、先進国が本来の役割を果たす重要性は高まっている。
 サミットで具体的な処方箋を示すため、日本がいかに指導力を発揮するかが問われよう。
 会合で、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は「生産性の向上を促すため、岩盤規制を撤廃すべきだ」と唱えた。
 日本が民需主導の安定成長を実現するには、企業や個人の活力を高める成長戦略を着実に強化し、実行していかねばなるまい。
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日本経済新聞 2016/3/19付
社説:増税延期の是非慎重に判断を


 政府が内外の有識者から世界の経済や金融情勢を聴く「国際金融経済分析会合」を開いている。
 安倍晋三首相は5月の主要7カ国(G7)首脳会議で議長を務める。会合はその準備の一環だが、来年4月に予定している10%への消費税増税を再び延期する環境づくりとの見方が出ている。
 会合で、スティグリッツ米コロンビア大教授は来年4月の消費増税を見送るよう提言した。増税に慎重とされるクルーグマン米プリンストン大名誉教授も、近く講師として招かれる。
 首相は消費増税を見送る条件として「リーマン・ショックのような事態」などに言及してきた。
 最近の世界の金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。原油価格にも底入れの兆しがある。ただ、中国など新興国経済の減速は不安材料だ。世界経済の動向に警戒を怠ることはできない。
 国内では、足元で個人消費が低迷しているのが気になる。今年の自動車、電機などの主要企業による賃上げ回答も、力強さを欠く結果となった。
 雇用情勢の改善が続いているにもかかわらず、なぜ消費に波及しないのか。社会保険料の負担増や、社会保障への将来不安が消費を下押ししている影響は、どの程度あるのか。
 増税の是非を判断するうえでも、政府は消費不振の原因をしっかり把握しなくてはならない。
 一方で日本は先進国で最悪の財政状態にある。消費税は膨らむ社会保障を支える安定財源で、増税先送りにはリスクもある。
 増税実施の場合はその影響を和らげる経済対策を打つ手もある。これらの点を考慮し、経済状況をギリギリまで見極めてから増税の是非を最終判断してほしい。
 このところ、経済再生に向けた努力は日銀頼みになっている印象がある。潜在成長率を底上げするための構造改革に、足踏みは許されない。雇用分野の規制改革や外国人材の活用などに、安倍政権は果敢に取り組むべきだ。
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東京新聞 2016年3月17日
【社説】経済分析会合 いいとこ取りはやめよ


 政府が内外有識者の意見を聴く国際金融経済分析会合は、消費税増税延期や補正予算編成のお墨付きを得るためではないか。そんな臆測が強い。都合のいい部分だけを取り出してもらっては困る。
 「消費税を増税するタイミングではない」「緊縮財政をやめ、政府支出の増加こそ望まれている」-。第一回の分析会合に招かれたノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ・米コロンビア大教授は、確かに消費税の延期や財政出動の重要性に言及した。
 しかし、格差是正や幸福度の研究に目を向けてきた教授は、世界経済が抱える問題に幅広く提言したはずだ。最も重要な点は、景気は後退または停滞する可能性が高い中で、緩慢な成長の果実が一部のトップ層に偏り、格差が一段と拡大していると指摘したことだ。
 景気低迷の原因は需要不足にあり、平等性を高める政策は需要を増やして効果的だと強調。具体的には賃金上昇と労働者保護を強める政策、財政出動なら教育や若者の健康への政府支出を求めた。
 政権は、参院選を意識して補正予算編成のお墨付きとしたいのかもしれないが、教授はやみくもに財政出動を促したわけではない。むしろ法人税減税は投資に寄与しないから反対し、炭素税や相続税、株などの譲渡益課税については増税すべきだと主張した。
 日銀のいわゆる異次元緩和政策についても「限界が近い」と指摘し、過度に金融緩和に依存する政策に警鐘を鳴らした。こうした「耳の痛い」提言こそ傾聴すべきで、消費税増税延期や補正予算編成の方便だけに利用することは許されない。
 安倍晋三首相は一昨年、10%への消費税引き上げ延期を決めた際に「再延期はない。アベノミクスで増税できる経済環境にする」と明言した。増税を見送るなら、アベノミクスの失敗を認め、速やかに軌道修正すべきだ。有識者の提言を免罪符に増税延期だけ決めるのは筋が通らない。
 だからといって、再び増税延期について国民に信を問うとして衆院を解散し、衆参ダブル選に打って出るのなら、ご都合主義も甚だしいと言わざるを得ない。
 そもそも分析会合は、五月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、世界経済や金融情勢について有識者の意見を聴くというのが政府の説明だ。仮にも消費税増税や補正予算の判断に利用しようというのなら、納税者への裏切り行為ではないか。
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しんぶん赤旗 2016年3月18日(金)
主張:金融経済分析会合 消費税増税の断念は免れない


 安倍晋三政権が内外の経済学者らを招いて開催する国際金融経済分析会合が始まり、初日のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授の世界経済の厳しい見通しや日本に消費税増税の見送りを求める発言が注目されました。会合は5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け開かれたものですが、安倍政権が来年4月からの消費税増税の実施の是非を判断するために開いたという見方もあり、今後の議論に関心が集まります。日本経済は消費の落ち込みが長引き、経済が低迷しており、安倍政権に失政の責任と消費税増税中止の決断が迫られています。
長引く消費の落ち込み
 「世界経済は低迷している。現在のタイミングで消費税を引き上げるべきではない」(スティグリッツ教授)―国際金融経済分析会合では、初日(16日)は1人、2日目(17日)は2人が発言しましたが、注目されたのは、消費税の増税延期を求める発言です。今後も22日の第3回会合で、消費税増税に消極的といわれるポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が発言するなど、注目される報告が続きます。
 本来、伊勢志摩サミットを前にサミットの議長を務める安倍首相が国際金融・経済情勢について意見を聞くために開いた会合で、日本の消費税増税が議論になるのは、国際的な金融・経済不安の高まりに加え、日本経済の低迷が深まっているからです。サミットが開かれる5月には、ことし1~3月期の国内総生産(GDP)統計が発表され、来年4月からの消費税増税についての判断が求められるとみられることからも、首相が会合を布石にしようとしているという見方も強まっています。
 大企業減税と一体で消費税増税につながる食料品など一部品目の税率を据え置くなど、来年度予算案と税制改定案の国会審議が続いているさなかに、増税の見直しにもつながる動きが始まること自体、異常です。一昨年4月の消費税増税の悪影響が長引き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」でも日本経済の立て直しが実現できていないからで、安倍首相は経済運営の破綻を認めるべきです。
 消費税増税による消費の低迷が長引いて、日本経済は昨年10~12月期にもマイナス成長になりました。個人消費は前期比0・9%減と大きく落ち込んでいます。消費の低迷は企業の売り上げなどにも悪影響を及ぼしつつあります。春闘で大企業が賃上げを抑制していることも消費に悪影響を及ぼしています。一部の経済人や安倍首相の経済ブレーンからも、消費税増税見送りの声が上がっています。消費税増税断念が首相に迫られているのは明らかです。
増税延期ではなく中止を
 来年4月からの消費税率の10%への引き上げは、もともと一昨年の5%から8%への増税に続いて昨年10月から実施予定だったのを、延期したものです。首相はリーマン・ショックや大震災のような事態が起きない限り増税するといい続けてきました。
 消費が低迷するなかで合計5%もの増税を強行すれば、経済が破綻するのは明らかです。安倍首相は失政の責任をはっきり認め、消費税増税は延期ではなくきっぱり中止すべきです。消費税に頼らない政治への転換が求められます。
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北海道新聞 2016/03/18 08:55
社説:経済分析会合 駆け引き材料にするな


 安倍晋三首相と関係閣僚が国内外の有識者と世界経済について意見を交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。
 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論に反映させるのが狙いとされるが、来年4月に予定された消費税率10%への引き上げを延期する布石との見方が政府・与党内に広がっている。
 初日に、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏が増税延期を提言し、こうした観測が一層強まった。
 しかし、高名な有識者に語らせるまでもなく、消費税増税が景気を悪化させるのは自明だ。
 首相は2年前、あえて増税延期を争点に、衆院を解散し総選挙を行った。アベノミクスを「この道しかない」と強調し、リーマン・ショック級の変動が生じない限り、再延期はないと断言した。
 仮に、再び増税を先送りする意図があるなら、増税に耐える環境づくりに失敗したことを認め、アベノミクスを見直すべきだ。
 アベノミクスが、日銀の異次元と称する大規模な金融緩和の効果などによって、円安と株高をもたらしたのは事実である。
 大企業や富裕層は潤ったが、富が滴り落ちるトリクルダウンは一向に起きず、恩恵は中小企業や非正規労働者には行き渡らない。
 特に、内需の柱である消費の低迷が続いている。国民が将来への不安を抱く限り、消費は盛り上がるまい。その大きな要因は、年金をはじめとした社会保障制度が信頼できないからだろう。
 そもそも何のための消費税増税だったのか。社会保障を持続可能な制度に変える一体改革が置き去りにされている現状では、増税には賛成できない。
 増税延期と財政出動の提言が脚光を浴びているが、スティグリッツ氏は本来、富が一部に集中し、格差が拡大する状況を問題視してきた経済学者である。
 今回も、法人税減税には反対し、所得税の累進性や資産課税の強化による格差是正の重要性を指摘した。財政出動も教育の下支えなどに比重を置いている。
 まさにアベノミクスに欠けた視点で謙虚に耳を傾けるべきだ。
 政権に都合のいい部分をつまみ食いして、夏の参院選をにらみ、ばらまきになりかねない経済対策の口実にするのは筋が違う。
 再度、増税延期を掲げ、衆参同日選に打って出るとの見方まである。こうした政治の駆け引きの材料にするのは許されない。
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[京都新聞 2016年03月19日掲載]
社説:経済分析会合  増税延期なら責任重い


 国内外の学識者を招いて安倍晋三首相と閣僚らが意見を聞く国際金融経済分析会合が始まった。
 中国の成長鈍化をはじめ世界経済の先行き不安と株式市況の乱高下が続く中、議長を務める5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で重要議題となる経済政策の参考にするという。
 今週開かれた2回の会合で焦点となったのは、来年4月の消費税10%への引き上げだ。3月になって首相自ら会合設置を表明し、賛否に耳を傾ける姿に、消費増税を再び先送りする布石ではとの見方が広がっている。
 安倍首相が2014年11月、翌年秋としていた10%への消費増税の先送りと衆院解散を決めた際も、事前に有識者から意見聴取を行って判断の根拠にしたからだ。
 今回はサミット前に5回程度開く。招いたノーベル経済学賞受賞の米学者2人のうち、スティグリッツ教授は世界経済の大幅減速を指摘し、消費増税の先送りと需要創出への財政出動を提言した。
 22日に迎えるクルーグマン教授もデフレ脱却前の増税実施に慎重とされる。アベノミクスを評価してきた著名学者の見方を通し、再延期という選択肢を浮かび上がらせる狙いにも見える。
 安倍首相はきのうの国会答弁で、増税実施は経済状況を注意深く見た上で「経済が失速すれば元も子もなくなる」と含みを持たせた。だが前回の先送りの際、「リーマン・ショックや大震災のような重大事態がない限り再延期しない」と首相は断言した。増税できる経済環境を整えると訴え、停止を可能にする景気条項も削った。
 経済危機で国民生活への大打撃が必至なら見送りは当然だが、現況がそういう重大事態でないことは明らかだろう。再延期論の復活は、アベノミクスの頓挫を自ら認めたに等しい。
 消費増税は、少子高齢化社会を支える財源として社会保障の充実策に使うと国民に理解を求めてきたものだ。介護や保育の受け皿拡充が急がれる中、再延期となれば財源をどう賄うかの手当てが要る。先進国最悪水準の財政立て直しに向け、20年に基礎的財政収支を黒字化する目標実現も一層遠ざかる。
 与野党には、安倍首相が夏の参院選で消費増税の争点化を避け、再び先送りの信を問うとして衆参同日選に打って出るのではという臆測が消えない。先の自民党大会で首相は野党共闘を選挙目当てで「無責任」と攻撃したが、将来にツケを回すような増税再延期なら批判は自らに返ってこよう。
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