2016-03-22(Tue)

軽井沢スキーバス事故 参入規制 要件厳格化

貸し切りバスの再参入、要件を厳格化 欠格期間を延長

----長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は18日、過去に許可を取り消された貸し切りバス会社が再参入する際の要件を厳しくする方針を決めた。現行は2年たてば再申請できるが、この「欠格期間」を延長する。
 
18日にあった有識者らによる対策検討委員会で了承された。運行管理者資格についても、違反行為で資格者証の返納を命じられた人が再度資格を取得できるまでの欠格期間を、現行の2年間から延長する。5年間とする案が浮上しており、国交省は道路運送法の改正を目指す。
(朝日新聞)

○第6回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(2016/03/18)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000227.html
◇事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化について
資料2  第6回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 説明資料
http://www.mlit.go.jp/common/001123780.pdf






以下引用

軽井沢スキーバス事故対策検討委員会
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000016.html
開催状況
○第1回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(2016/01/29)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha01_hh_000055.html
 議事概要
http://www.mlit.go.jp/common/001118322.pdf
 配付資料
 議事次第  委員名簿  資料1  資料2  資料3
(1) 委員会の設置と今後の審議の進め方について
(2) 軽井沢スキーバス事故の概要と国土交通省の対応について
(3) 貸切バス事業における構造的な問題について
(4) 今回の事故を踏まえた検討事項について
(5) 関越道高速ツアーバス事故を受けた安全対策について

○第2回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(2016/02/09)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000227.html
 議事概要
http://www.mlit.go.jp/common/001119772.pdf
 配付資料
 議事次第  委員名簿  出席者名簿 資料1  資料2  資料3 資料4 参考資料
(1) 第1回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の概要
(2) 軽井沢スキーバス事故を受けた緊急対策について
(3) 事業参入後の安全確保についてのチェックの強化について

○第3回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(2016/02/18)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000222.html
 議事概要
http://www.mlit.go.jp/common/001120429.pdf
 配付資料
 議事次第  委員名簿 資料1  資料2  資料3 参考資料
(1) 第2回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の概要
(2) 旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化


○第4回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(2016/02/24)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000231.html
 議事概要

 配付資料
 議事次第  委員名簿 資料1  資料2  資料3 資料4 参考資料1 参考資料2
(1) 第3回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の概要
(2) 運転者の運転技術のチェックの強化について
(3) 事業参入後の安全確保についてのチェックの強化について②

○第5回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(2016/03/7)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000233.html
議事概要
 配付資料
 議事次第  委員名簿 資料1  資料2  資料3  参考資料1 参考資料2
(1) 第4回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の概要
(2) ハード面での安全対策の強化について
(3) その他

○第6回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(2016/03/18)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000227.html
議事概要
配付資料
議事次第  http://www.mlit.go.jp/common/001123775.pdf
(1) 第5回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の概要
(2) 事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化について
(3) その他
委員名簿 http://www.mlit.go.jp/common/001123776.pdf
資料1  第5回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001123779.pdf
資料2  第6回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 説明資料
http://www.mlit.go.jp/common/001123780.pdf
資料3  今後の審議日程について
http://www.mlit.go.jp/common/001123781.pdf
参考資料 第5回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 議事要旨
http://www.mlit.go.jp/common/001123782.pdf

お問い合わせ先
国土交通省自動車局安全政策課高橋・三浦
電話 :(03)5253-8111(内線41203、41224)
直通 :(03)5253-8566
国土交通省自動車局旅客課小林・黒岩
電話 :(03)5253-8111(内線41203、41224)
直通 :(03)5253-8568
観光庁観光産業課西川・青木
電話 :(03)5253-8111 (内線27302、27322)
直通 :(03)5253-8329
**************************************

朝日新聞 2016年3月19日18時29分
貸し切りバスの再参入、要件を厳格化 欠格期間を延長
 長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は18日、過去に許可を取り消された貸し切りバス会社が再参入する際の要件を厳しくする方針を決めた。現行は2年たてば再申請できるが、この「欠格期間」を延長する。
 18日にあった有識者らによる対策検討委員会で了承された。運行管理者資格についても、違反行為で資格者証の返納を命じられた人が再度資格を取得できるまでの欠格期間を、現行の2年間から延長する。5年間とする案が浮上しており、国交省は道路運送法の改正を目指す。
 事故を受け、国交省はバス会社「イーエスピー」(東京都羽村市)の運行管理者の男性に資格者証の返納を命じた。関係者によると、この男性は2003年にも別のバス会社で重大事故に関与して運行管理者を解任され、2年後に再び運行管理者になっていた。国交省は同様のケースは他にもあるとしている。


日本経済新聞 2016/3/18 12:43
違反バスの再参入厳しく 軽井沢事故受け国交省方針
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は18日、許可取り消し処分を受けた貸し切りバス事業者が、許可を再取得できない期間を現行の2年間から延長する方針を固めた。違反行為をした業者の再参入を厳しくする。
 貸し切りバスの行政処分は違反ごとに定められた点数の合計で決まる。許可の取り消しは行政処分のなかで最も重い。現行ルールでは取り消し処分を受けた会社の経営者や役員は事業許可を2年間再取得できない。
 また、バスの運行管理者が資格の返納命令を受けた場合も2年間再取得できない。
 同省は事業許可も運行管理者の資格も、再取得までの期間を現行より長くする方針だ。
 国交省は2月、軽井沢バス事故を起こした運行会社「イーエスピー」(東京)の貸し切りバス事業の許可を取り消した。同社の運行管理者には資格の返納を命令した。


毎日新聞2016年3月18日 12時20分
貸し切りバス事業 再参入を厳格化 許可取り消し延長へ
 長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は18日、貸し切りバス事業許可を取り消された会社が、再び事業に参入するまでの期間を現行の2年から延長する方針を決めた。再参入の要件も厳格化する。
 貸し切りバス事業者の場合、現行制度では許可取り消しから2年が過ぎれば審査を経て再取得できる。一方で、旅行業者や宅地建物取引業者は取り消しから5年は再取得できないため、処分が甘いとの指摘が出ていた。
 また、国交省は今後新規参入する会社に限って、事業許可の更新制を取り入れる検討を始めた。安全管理体制を厳格化するのが狙い。【内橋寿明】


日本経済新聞 電子版 2016/3/17 1:30
貸し切りバスを更新制に 国交省、参入3~5年で再審査
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、国土交通省は、貸し切りバスの新規参入事業者を対象に事業許可の更新制度を導入する方針を固めた。参入から一定期間を経た後、改めて安全管理体制などを確認し、更新の可否を判断する。更新時期は参入の3~5年後を軸に検討する。


ガードレールを突き破って横転したスキーバス(1月、長野県軽井沢町)
 18日に開催する再発防止策の検討委員会で道路運送法改正も含めて検討する。
 国交省は貸し切りバスの事業を許可する際、保険の加入状況や安全管理体制、バスの保有台数、役員の法令知識などを書類で審査する。現在はいったん許可を得ると無期限で有効になっている。
 しかし、新規参入の事業者については、当初の書類通りに安全に事業を運営しているかどうか、一定の時間を経た後で実態を把握する必要があると判断した。
 貸し切りバス事業者は現在約4400社に上っており、既存事業者に対する更新制度の導入は運輸局の現場の負担が過大になることなどから見送る。新制度でも、一度許可を更新すればその後は無期限で有効とする見通しだ。
 国交省はバス事業者に対して、法令違反がないかを確認する監査や違反があった場合の行政処分を厳格化する方針を決めている。18日の検討委では参入要件として、バスの車齢規制の復活や最低保有台数の引き上げも議論される。


日本経済新聞 2016/3/16 1:11
軽井沢バス事故、遺族会「原因解明を」 2社に説明会要請
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から2カ月を迎えた15日、乗客の遺族会「軽井沢スキーバス転落事件被害者遺族の会」が東京都内で記者会見した。事故を起こしたバス会社「イーエスピー」(東京)とツアー会社「キースツアー」(同)に説明会の開催を要請したことを明らかにした。
 説明会では事故原因や遺族対応、責任の取り方について問いただす予定という。4月27日か26日に都内で開くよう求めており、2社とも遺族会側に「協力します」と回答したという。
 亡くなった首都大学東京2年、田原寛さん(当時19)の父で遺族会代表の義則さん(50)は会見で「なぜ我々の子供たちが突然亡くならねばならなかったのか。原因を明らかにするフェーズに一歩前に進めたと思う」と述べた。
 会見には田原さんのほか、遺族2家族と弁護団代表の酒井宏幸弁護士らが出席した。
 遺族会は再発防止策の提言やバス会社などの刑事責任追及に向けて2月に発足した。


日本経済新聞 2016/3/10 1:03
特定バス事業廃止を届け出 軽井沢事故の運行会社
 長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーバス事故で、国土交通省は9日、バスを運行した「イーエスピー」(東京)が幼稚園などの送迎をする特定バス事業について、7日付で廃止届出書を提出したと発表した。管轄する関東運輸局が受理した。貸し切りバス事業は既に許可取り消し処分になっており、イー社は全てのバス事業から撤退した。
 事故後、イー社はバス事業から撤退する意向を示していた。国交省は幼稚園の送迎などの引き継ぎ先が調整でき次第、廃止届出書を提出するよう指導していた。

日本経済新聞 2016/3/14 13:38
軽井沢バス事故、実況見分を延期 雪で長野県警
 長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故で、県警は14日、同型車種のバスを現場で走らせる実況見分を、当初予定の15日から17日に延期すると明らかにした。県内では14日、雪が降っており、積雪で安全性が十分確保できなくなる可能性が高いと判断した。17日にも悪天候などで実施できない場合は再延期する。〔共同〕

日本経済新聞 2016/3/12 12:43
同型バスで実況見分へ 軽井沢転落事故、現場の国道走行
 スキーツアーの客ら15人が死亡した長野県軽井沢町の大型バス転落事故で、県警は12日までに、発生から2カ月となる15日に、現場の国道18号の碓氷バイパスで、事故車両と同じ製造元の同型バスを走らせる実況見分をすると明らかにした。
 県警によると、現場から約1キロ手前の下り坂での加速状況などを調べ、事故原因の特定を進める。事故が午前1時55分ごろに起きたことから、夜間にも走行させる。
 実況見分に合わせ、現場周辺は15日午後1時半ごろ~同4時ごろと午後8時ごろ~同9時半ごろの間、全面通行止めとなる。悪天候の場合は17日に延期する。
 これまでの捜査で、事故を起こしたバスは制限速度を大きく超える時速96キロでガードレールをなぎ倒して転落したことや、エンジンブレーキがかからない状態で走行していたとみられることが分かっている。〔共同〕

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