2016-03-23(Wed)

公示地価8年ぶり上昇 16年、全用途0.1%プラス

訪日客急増や再開発が押し上げ 最高は銀座「山野楽器」 1㎡4千万円

平成28年地価公示結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/00.html
平成27年1月以降の1年間の地価について
○ 全国平均では、全用途平均で昨年までの下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地は昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。
○ 三大都市圏をみると、住宅地はほぼ前年なみの小幅な上昇を示し、商業地は総じて上昇基調を強めている。また、工業地は東京圏で上昇基調を強め、大阪圏及び名古屋圏では昨年の下落から上昇に転じた。
○ 地方圏をみると、地方中枢都市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。地方圏のその他の地域においても全ての用途で下落幅が縮小している。



-----国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じた。

東京など大都市圏の中心商業地の地価上昇がけん引し、地方の中枢都市にも波及した。

住宅地は0.2%の下落だったが、マイナス幅は6年連続で縮小した。
ただ人口減少が進む地方圏では依然として低下圧力が残っている。
(日本経済新聞)




以下引用

平成28年地価公示について
平成28年3月22日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000111.html
平成28年地価公示による地価の状況をとりまとめましたので、お知らせいたします。

●地価公示について
地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するものです。 
地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。

※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。

●平成28年調査地点数及び価格時点  
全国の標準地25,270地点(うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の15地点については調査を休止)についての平成28年1月1日時点の価格によるものです。

●調査結果   
調査結果は、土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2016/index.html) にて公開しておりますので、ご覧ください。
※個別地点の価格については、平成28年3月23日(水)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)


国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室 
TEL:03-5253-8111 (内線30353)
************************************

日本経済新聞 2016/3/22 16:51
公示地価8年ぶり上昇 16年、全用途0.1%プラス
訪日客急増や再開発が押し上げ
 国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じた。東京など大都市圏の中心商業地の地価上昇がけん引し、地方の中枢都市にも波及した。住宅地は0.2%の下落だったが、マイナス幅は6年連続で縮小した。ただ人口減少が進む地方圏では依然として低下圧力が残っている。


訪日客らが集まるラオックス銀座本店前(東京・銀座)
 公示地価は毎年1月1日時点の土地価格を調査、一般の土地取引や公共事業用地の取得などの際に使われる。
 全国の全用途の地価はリーマン・ショック後の09年から下落に転じ、10年には4.6%下落し、近年では最大のマイナス幅を記録していた。
 土地価格の上昇を主導した商業地は全国で0.9%上昇(前年は横ばい)して、8年ぶりのプラスとなった。10年には6.1%の下落率を記録していた。16年は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で2.9%上昇再開発案件が相次ぐなか、急増する訪日外国人客が多く訪れる東京の銀座や大阪の心斎橋などの不動産価値が大幅に上がった。上昇率で首位は大阪市の繁華街、心斎橋筋の一角で前年比で45.1%上昇した。
 地価上昇は地方の中心都市にも波及。札幌、仙台、広島、福岡の各市からなる地方中枢都市の商業地は三大都市圏を上回る5.7%の上昇だった。
 住宅地は全国ベースではマイナスが続いたが、三大都市圏では0.5%上昇した。一方、地方圏は0.7%の下落にとどまった。ただ地方中枢都市では2.3%上昇しており、地域間で明暗が鮮明になっていることが浮き彫りになった。
 日銀は大規模金融緩和を続け、1月29日にはマイナス金利政策の導入を決定した。不動産投資信託(REIT)などに集まった投資マネーが東京都心部の商業地などに向かい、地価を押し上げている面がある。一部は地方の中枢都市にも流れ込んでいる。ただ、人口減少が進む地域や経済活性化などに出遅れた地域などでは依然として地価下落が止まらない状況が続いている。

日本経済新聞 2016/3/22 16:51
公示地価、最高は銀座「山野楽器」 1平方メートル4千万円
 国土交通省が22日発表した2016年の公示地価で、高額ランキングの首位は東京都中央区の銀座4丁目にある「山野楽器銀座本店」で1平方メートルあたり4010万円だった。前年に比べ19%上昇し、公示地価としての過去最高額を更新した。1坪(3.3平方メートル)は1億3000万円を超える計算になる。訪日客の「爆買い」などの効果により、銀座地区の地価はかつてない水準に達している。


公示地価としての過去最高を更新した山野楽器銀座本店前(東京・中央)
 山野楽器銀座本店は02年から公示地価の調査対象となった。不動産の「ミニバブル」がみられた08年は1平方メートルあたり3900万円をつけていた。その後は同年のリーマン・ショックを受けていったん下落。世界的な金融緩和の流れもあって投資マネーが戻り、再び上昇が鮮明になっている。
 1980年代後半から90年代初めのバブル景気時は山野楽器の地点は調査対象外だったが、1991年に銀座と新宿の2地点で記録した同3850万円で最高だった。
 国税庁が別途調査している路線価で30年連続で日本一高い地点となっている銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前は、公示地価の調査地点に入っていない。
 銀座地区では松坂屋銀座店跡地や数寄屋橋交差点に面した場所で再開発が進んでいる。急増する訪日客向けの商業施設も開設が相次いでおり、海外の機関投資家の注目度も高い地域だ。
 国交省は、都心の商業地の地価上昇について「収益性を重視した選別投資の傾向が強く、総じて過熱しているとはみていない」としている。

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