2016-03-30(Wed)

軽井沢スキーバス事故 悪質業者 処分厳格化

国交省検討委員会 再発防止で中間報告 
 
----長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、再発防止策を検討していた国土交通省の有識者対策委員会が29日、中間報告を取りまとめた。

法令違反を放置するなど悪質業者については、違反の累計に関係なく事業許可を取り消せるようにするなど処分を厳格化する。
ドライブレコーダー装着も義務化する。当初検討していた参入基準の見直しについては、引き続き慎重に議論を進め、夏までに結論を出す。
 
----報告書を提出した山内弘隆委員長(一橋大大学院教授)は「スピード感を持ってまとめた。実効性のある仕組みにすることが重要だ」と述べた。
 
現行の行政処分は法令違反があれば点数化し、累計が一定の点数を超えたら許可取り消しや事業停止となる。
 
報告書によると、年内に行う制度改正として、法令違反を是正しなかったり、重大な過失により死亡事故を起こしたりした事業者は、違反点数に関係なく許可取り消し処分とする。

複数の運転手が過労状態で運転するなど重大な違反を監査で確認した時点で、行政処分を待たずに全車両の運行を中止させる。 
[時事通信社]

中間整理の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001125388.pdf
中間整理(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001125389.pdf





以下引用


軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における中間整理の公表について
~徹底的な事故の再発防止に向けて~
平成28年3月29日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000238.html
 平成28年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ設置した「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」において、再発防止策についての「中間整理」がとりまとめられましたので、お知らせいたします。

<中間整理の概要>
○ 本年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故(乗客13人、乗員2人死亡)を踏まえ、関越道での事故(平成24年4月)後の対策を含むこれまでの安全対策を徹底的に再検証し、貸切バスをめぐる構造問題を踏まえつつ、実効性のある再発防止策の方向性をとりまとめたもの。
○ 検討のポイントは、
 ・貸切バス事業者に対する事前及び事後の安全性のチェックの強化
 ・運転者の技量のチェックの強化
 ・ハード面の安全対策の充実
 ・旅行業者等との取引環境の適正化
 ・利用者に対する安全性の「見える化」
○ 再発防止策は実施可能なものから順次実行に移すことを、工程表とともに提言。特に速やかに講ずべきとされた対策の例としては、
 ・悪質事業者に対する厳格な処分
 ・新規雇入運転者等への実技訓練やドライブレコーダー装着の義務付け
 ・利用者への貸切バス事業者名の提供、下限割れ運賃等の通報窓口の設置
○ 検討委員会は、今後「総合的な対策」のとりまとめに向け、議論を継続。添付資料
中間整理の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001125388.pdf
中間整理(本文)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001125389.pdf

国土交通省自動車局安全政策課 髙橋・三浦
TEL:(03)5253-8111 (内線41602、41623) 直通 03-5253-8566 FAX:03-5253-1638
国土交通省自動車局旅客課 小林・黒岩
TEL:(03)5253-8111 (内線41203、41224) 直通 03-5253-8568 FAX:03-5253-1636
観光庁観光産業課 西川・青木
TEL:(03)5253-8111 (内線27302、27322) 直通 03-5253-8329 FAX:03-5253-1585


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日本経済新聞 2016/3/30 1:17
ドライブレコーダー義務化 国交省、バス事故再発防止で中間報告
 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けて、国土交通省は29日、ドライブレコーダーの設置義務化と、貸し切りバス会社への処分強化を柱とする再発防止策の中間報告をまとめた。過労状態での乗務など、重大な法令違反があった場合には、直ちに全車両の運行停止などの措置を取る。
 国交省は今年1月、有識者による検討委員会を設置し、車両設備や運転技術による再発防止策に加えて、事故、法令違反に対する処分のあり方を議論してきた。貸し切りバス事業への参入規制については引き続き検討し、今夏をめどにまとめる最終報告で明らかにする。
 中間報告は車両設備の安全対策として、映像の記録・保存をバス会社に義務付けた。国交省は省令を改正し、数年以内に全車両にドライブレコーダーの搭載を求める。実際に事故を起こしたり、危険な走行をしたりしたケースの映像を分析し、運転手への指導に活用させる。
 軽井沢町で事故を起こした運転手は、大型バスの運転経験が浅かったにもかかわらず、会社は実車訓練を1回しか受けさせていなかった。こうした実態を踏まえ、新たに採用した運転手らへの実車訓練を完全義務化する。訓練内容や期間は今夏までに決めるとした。
 現行の制度では法令違反を点数化し、バス会社に対する行政処分を決めている。一定の累計点数に達すると、許可取り消しなどの処分を受ける。中間報告が示した新たな制度では、累計点数に関係なく、重大な死亡事故を起こした会社の許可を取り消せるようにする。
 また、監査で運転手に過労のまま乗務させるなどの違反が発覚した場合、処分が正式に決まる前に全車両の運行を中止させる。
 旅行会社にはツアーのパンフレットなどにバス会社名を明記し、旅客が処分歴などを把握できるようにすることを求めた。「下限割れ運賃」での運行など、不適正な契約に関する通報窓口を国交省内に設置。弁護士らで構成する第三者機関も設け、バス会社が旅行会社に支払う手数料が適正かどうかも判断する。
 また、中間報告はギアチェンジが簡単なAT(自動変速機)仕様の大型バス開発も検討事項とした。今後、バス会社やメーカーで構成する連絡会議を設置し、事業者のニーズなどを調査する。


[時事通信社]2016 年 3 月 29 日 20:00 JST 更新
悪質業者、年内に処分厳格化=過労運転、即時運行中止も—軽井沢バス事故で中間報告
 長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、再発防止策を検討していた国土交通省の有識者対策委員会が29日、中間報告を取りまとめた。法令違反を放置するなど悪質業者については、違反の累計に関係なく事業許可を取り消せるようにするなど処分を厳格化する。ドライブレコーダー装着も義務化する。当初検討していた参入基準の見直しについては、引き続き慎重に議論を進め、夏までに結論を出す。
 報告書を提出した山内弘隆委員長(一橋大大学院教授)は「スピード感を持ってまとめた。実効性のある仕組みにすることが重要だ」と述べた。
 現行の行政処分は法令違反があれば点数化し、累計が一定の点数を超えたら許可取り消しや事業停止となる。
 報告書によると、年内に行う制度改正として、法令違反を是正しなかったり、重大な過失により死亡事故を起こしたりした事業者は、違反点数に関係なく許可取り消し処分とする。複数の運転手が過労状態で運転するなど重大な違反を監査で確認した時点で、行政処分を待たずに全車両の運行を中止させる。 


トラベルビジョン 2016年3月29日(火)
国交省、バス事故検討委が中間整理-処分強化など検討継続
左から国土交通大臣の石井啓一氏、委員長の山内弘隆氏、委員長代理の酒井一博氏 国土交通省の「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」は3月29日、今年1月に軽井沢で発生したスキーバス事故を受けて検討した再発防止策について中間整理をまとめ、国土交通大臣の石井啓一氏に手交した。石井氏は「今回のバス事故の原因は未だ究明中だが、2012年の関越自動車道で起きた高速バス事故以降、安全対策を強化していたなかでの悲惨な事故ということで、深刻に受け止めている」と述べ、「実施可能な施策は速やかに実行に移し、安全対策に万全を期していきたい」と意欲を示した。
 同委員会は日本バス協会、日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)、消費者団体の代表、大学教授などで構成する会議体で、1月29日に第1回会合を開催。3月29日までに計7回の会合を開催し、「旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化」「事業参入後の安全確保についてのチェック」「運転者の運転技術などのチェックの強化」など5つの項目について「速やかに講じるべき事項」「具体化をはかるべき事項」「引き続き検討すべき事項」をまとめた。
 このうち旅行会社に関係する安全強化策については、2月19日の第3回会合で議論。各種の施策のうち速やかに講じるべき事項として、パンフレットなどに貸切バスを運行する会社の名前を掲載すること、旅行会社と貸切バス会社が取り交わす契約書の様式に運賃や料金の上限・下限額を追加すること、契約書などの取引時に手数料などの額や率に関する書面を取り交わすこと、運賃や料金に関する通報窓口を国土交通省内に設置すること、旅行業界とバス業界が共同で独立性の高い通報対応組織を設置することで合意した。いずれも今夏を目途に、通達や省令の改正などをおこなう。
 貸切バス会社の安全情報提供の仕組みの構築、車体などへの先進安全技術の搭載状況の表示、JATAとANTAなどが定めた「安全運行パートナーシップガイドライン」の改訂などについては、具体化に向けた検討を進める。また、違反のあった旅行会社への行政処分の強化や、ランドオペレーターへの罰則を含む対応などについても、引き続き検討を進めるとした。
 同省ではそのほかの緊急対策として、今月にはウェブサイトで公表している貸切バス事業者の処分歴の更新頻度を増加。より手軽な閲覧に向けてスマートフォン用サイトも開設した。また、貸切バス事業者約1000社に対して旅行会社との取り引きに関するアンケート調査もおこない、実態の把握に向けた取り組みを進めている。

委員長の山内氏 委員長を務める一橋大学大学院教授の山内弘隆氏は会合の終了後に記者団の取材に応え、今回の中間整理を「(わずか2ヶ月間で)スピード感をもってまとめた」と振り返った。今後は総合的な対策についても取りまとめをおこなう予定。同氏は「検討すべきもののなかには法改正も含まれるので、精査していきたい」と語った。
 同氏はそのほか「バスについてはかなり法制度や仕組みができているが、どのように守っていただけるかが重要」とコメント。検討委員会でも事業者などに対する措置の効果や影響を客観的に分析する必要があるとの意見が挙がったと伝え、「効果などを客観的に見据えながら、事務局とともに次の取りまとめをおこないたい」と語った。
 同委員会は4月以降も関係者との調整を進めながら検討を続け、今夏を目途に総合的な対策について取りまとめをおこなう予定。

毎日新聞2016年3月29日 20時26分
国交省
全貸し切りバス、映像記録を義務化
 長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受けた安全対策として国土交通省は29日、すべての貸し切りバスにドライブレコーダーを設置する方針を決めた。年内に省令を改正し、周知期間を経て義務づける。
 事故の再発防止を議論する有識者委員会が同日まとめた中間報告に盛り込んだ。山内弘隆・一橋大大学院教授が石井啓一国交相に報告し、「速やかにできる対策はすぐ実行してもらいたい。仕組みに実効性を持たせたい」と述べた。
 ドライブレコーダーは、新車だけでなく使用中の車体にも設置を求め、危険を招いた運転の映像を分析し、運転手の指導に活用させる。また、初任者や事故を起こした運転手には実技訓練を来春までに義務づける方針だ。【内橋寿明】

産経ニュース 2016.3.29 22:15
【軽井沢スキーバス転落】認可・資格を即取り消しも 国交省有識者委員会が再発防止策
 長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーバス転落事故で、国土交通省の有識者委員会は29日、貸し切りバス事業者のチェック強化などを盛り込んだ再発防止策の方向性をまとめた。国交省はこれを受け、実施可能な施策から順次実行する。有識者委は検討を続け、今夏までに総合対策をとりまとめる方針だ。
 有識者委は、バス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)が事故前に法令違反の是正を指示されていたことを重視。法令違反を繰り返したり、社会的影響が大きい事故を起こしたりした場合には事業許可や運行管理者の資格を“一発取り消し”できるようにした上で、再取得禁止期間の延長も提案した。
 また、経験の浅い運転手への実技訓練義務づけ▽ドライブレコーダーの設置義務化▽監査業務の一部を民間団体へ委託-なども盛り込んだ。
 規制緩和による業者の急増が背景として指摘されたこともあり、事業参入時の最低保有車両数の引き上げや車齢制限の導入を引き続き検討。事業許可の更新制も議論する。
 旅行会社対策は、パンフレットへのバス会社名の明示や法定基準運賃に関する通報機関の設置など。旅行会社とバス会社を仲介するランドオペレーター(現地手配会社)についても罰則を含む法規制を検討する。
 山内弘隆委員長は同日、再発防止策について「行政や事業者、消費者で全体として実効性をあげていくことが大事だ」と話した。

産経ニュース 2016.3.29 22:25
【軽井沢スキーバス転落】国交省の再発防止策「有効な施策打ち出し、厳格運用を」
 将来ある多くの若者たちの命を奪った事故を重くみた国土交通省の有識者委員会は、矢継ぎ早に再発防止策を打ち出した。検討中のものも含めれば、その数は48項目にもなる。うち8項目は既に実施済みだ。
 平成12年の規制緩和を受け、貸し切りバス事業者はほぼ倍増した。運賃は安くなり、多様なサービスが出現したが、安全が置き去りにされた。24年には関越自動車道で7人が死亡する事故が発生。万全の対策を講じたはずだったが、十分に機能していなかった。「われわれはバス業者になめられているんだ」。国交省幹部は唇をかみしめていた。
 今回の事故の反省に基づき、有識者委はソフト、ハードの両面で再発防止策を強化した。事業許可の“一発取り消し”は、法令違反が絶えないバス業界ではやむを得ない措置だろう。新規参入業者で実務を差配することが多い運行管理者にも厳しく対処するアプローチも生み出した。
 ランドオペレーターへの法規制も、観光立国時代に話し合うべき新たなテーマだ。若者たちの命を未来に生かすよう、さらに有効な施策を打ち出し、厳格に運用していってほしい。(池田証志)

(共同)2016年03月29日
悪質バス会社許可取り消し 国交省、転落事故で年内制度改正
 長野県軽井沢町のバス転落事故の再発防止に向け、国土交通省は29日、法令違反を是正しない悪質なバス会社に対し、事業許可取り消しなどの厳しい処分を出しやすくすることを決めた。貸し切りバスへのドライブレコーダー設置も義務付ける。年内に省令や各運輸局への通達を改正し、周知期間を経て実施する。規制緩和による業者の急増や運転手不足といった構造的な問題が背景との指摘もあり、すぐにできる対策は実行に移し、安全管理のずさんな業者の排除につなげる。
 事故再発防止に関する有識者委員会(委員長・山内弘隆一橋大大学院教授)がまとめた中間報告に、緊急対策として盛り込んだ。

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