2016-03-29(Tue)

国土形成計画(広域地方計画)決定 160329

観光、地域活性化に重点=8圏域の国土計画策定-国交省

----国土交通省は29日、今後10年間の国づくりの指針「国土形成計画」の地方版となる全国8圏域の「広域地方計画」を策定した。国や地方自治体が連携して取り組む地域づくりの方策として、外国人旅行客の増加を受けた観光振興や地域活性化などのプロジェクトを盛り込んだ。
(時事通信)

----国土交通省は29日、今後10年の四国地域の活性化策など将来展望を描いた「四国圏広域地方計画」を決定した。基本計画にとどまっている四国への新幹線導入を検討課題として初めて盛り込んだ。国交省は地元自治体とも協力しながら計画を推進していく。
 
----計画は発展の目標として、南海トラフ巨大地震への対応や産業集積による競争力強化など5分野を挙げた。このうち個性ある地域づくりの中で、広域交通ネットワークの整備として「新幹線整備にかかる基礎調査が行われるなど、鉄道の抜本的高速化が長期的な検討課題」と位置づけた。

----広域交通ネットワークの整備として「新幹線整備にかかる基礎調査が行われるなど、鉄道の抜本的高速化が長期的な検討課題」と位置づけた。
(日本経済新聞)




以下引用

7年ぶりに国土形成計画広域地方計画)を大臣決定 
~「稼げる国土」、「住み続けられる国土」の実現を目指します~
平成28年3月29日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000063.html
 本日、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、新たな国土形成計画広域地方計画)を大臣(国土交通大臣)決定しました。
 昨年閣議決定された国土形成計画(全国計画)では、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すこととしましたが、それを踏まえ、全国8ブロックごとに、概ね10年間の国土づくりの戦略を定めたものです。
 今後、国、地方公共団体、経済団体等で構成する広域地方計画協議会を中心として、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略や地方ブロックにおける社会資本整備重点計画等との連携を図りつつ、各地域独自の個性を活かした取組を進めてまいります。【見直しの背景等】
 急激な人口減少・少子化、異次元の高齢化、巨大災害の切迫等、我が国が直面しているさまざまな課題を踏まえ、「対流促進型国土」構想をもとに、我が国の経済成長を支える「稼げる国土」、人口減少地域の住民の生活を守り、「住み続けられる国土」の実現を目指すものです。 
【各ブロックに共通する主な取組】
[1]インフラのストック効果による生産性向上・産業の競争力強化
[2]官民連携による魅力的な観光地域づくりの推進、インバウンドの更なる拡大
[3]地域特性に即した防災・減災、老朽化対策、国土の強靱化による安全・安心の確保
[4]地域を支える担い手の育成・確保、持続可能な地域の形成

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001124816.pdf
国土形成計画広域地方計画)について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001124817.pdf

国土交通省国土政策局広域地方政策課 金澤、神田、尾崎
TEL:03-5253-8111 (内線29-423、29-424) 直通 03-5253-8364
*******************+

(各ブロックの広域地方計画
 東北圏広域地方計画
http://www.mlit.go.jp/common/001124880.pdf
 首都圏広域地方計画
http://www.mlit.go.jp/common/001124883.pdf
 北陸圏広域地方計画
http://www.mlit.go.jp/common/001124884.pdf
 中部圏広域地方計画
http://www.mlit.go.jp/common/001124885.pdf
 近畿圏広域地方計画
http://www.mlit.go.jp/common/001124886.pdf
 中国圏広域地方計画
http://www.mlit.go.jp/common/001124890.pdf
 四国圏広域地方計画
http://www.mlit.go.jp/common/001124893.pdf
 九州圏広域地方計画
http://www.mlit.go.jp/common/001124894.pdf
(参考資料)
 国土形成計画(広域地方計画)について
http://www.mlit.go.jp/common/001124958.pdf


(各ブロックの広域地方計画の取組み)
 東北圏 (概要版+プロジェクト参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001124961.pdf
 首都圏 (概要版)、
http://www.mlit.go.jp/common/001124932.pdf
(プロジェクト参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001124936.pdf
 北陸圏 (概要版+プロジェクト参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001124952.pdf
 中部圏 (概要版)、
http://www.mlit.go.jp/common/001124951.pdf
(プロジェクト参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001124957.pdf
 近畿圏 (概要版+プロジェクト参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001124953.pdf
 中国圏 (概要版+プロジェクト参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001124954.pdf
 四国圏 (概要版+プロジェクト参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001124955.pdf
 九州圏 (概要版+プロジェクト参考資料)
http://www.mlit.go.jp/common/001124956.pdf

***********************************

日本経済新聞 2016/3/30 6:00
広域地方計画に四国新幹線 国交省、初の「検討課題」
 国土交通省は29日、今後10年の四国地域の活性化策など将来展望を描いた「四国圏広域地方計画」を決定した。基本計画にとどまっている四国への新幹線導入を検討課題として初めて盛り込んだ。国交省は地元自治体とも協力しながら計画を推進していく。
 計画は発展の目標として、南海トラフ巨大地震への対応や産業集積による競争力強化など5分野を挙げた。このうち個性ある地域づくりの中で、広域交通ネットワークの整備として「新幹線整備にかかる基礎調査が行われるなど、鉄道の抜本的高速化が長期的な検討課題」と位置づけた。
 四国地方整備局の石橋良啓局長から決定通知を受けた四国圏広域地方計画協議会の千葉昭会長(四国経済連合会会長)は「オール四国の官民が将来を見据え、精力的に議論を重ねてきた。総意ともいうべき新幹線が反映されたことは画期的」と具体化に期待した。
 現行の四国圏広域地方計画は2009年8月に策定。昨年3月以降は、国の地方部局や四国4県の自治体、四経連などで協議し、観光振興のほか、災害や人口減対策を盛り込んだ計画原案をつくっていた。


時事通信(2016/03/29-09:50)
観光、地域活性化に重点=8圏域の国土計画策定-国交省
 国土交通省は29日、今後10年間の国づくりの指針「国土形成計画」の地方版となる全国8圏域の「広域地方計画」を策定した。国や地方自治体が連携して取り組む地域づくりの方策として、外国人旅行客の増加を受けた観光振興や地域活性化などのプロジェクトを盛り込んだ。
 観光振興策では、公共交通や道路網などで複数自治体の観光資源をつなぐ「広域観光周遊ルート」の形成を提示。東北圏は2020年に外国人宿泊者数を昨年の3倍の150万人にする目標を掲げた。過疎地や農山漁村で暮らしに必要なサービス機能を集約する「小さな拠点」形成の推進も全圏域で明記した。

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