2016-04-01(Fri)

危険な踏切1000カ所改良へ 国主導で安全対策急ぐ

改正踏切道改良促進法成立 160331 政省令公布160401 

----後を絶たない踏切での死亡事故を減らすため、国主導で鉄道会社と自治体に安全対策を義務付ける改正踏切道改良促進法が三十一日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。四月一日施行。

国土交通省は二〇一六年度中にも、事故の危険性が高く改良が必要な踏切を全国で千カ所程度指定、二〇年度までに安全対策を取るよう求める。

鉄道会社と自治体が具体策で合意していなくても、国の判断で指定できるようにしたのが特徴で、対策の迅速化が期待される。
 
----指定対象の踏切は、従来「安全性に問題がある」と国が指摘している千九百六十カ所を中心に選ぶ方針。
激しい渋滞の原因となる「開かずの踏切」も対象。

指定されると鉄道会社と自治体は、連続立体交差化や踏切内の歩道拡幅、歩道橋の設置などの対策を取らなくてはならない。

----改正法は、踏切内の車道と歩道を明確に色分けするカラー舗装や、駅周辺の踏切の両側に駐輪場を整備して自転車の横断を減らすといった低コストの対策も認める。

連続立体交差など長期の工事を実施する場合は、二〇年度までに改良計画を策定する。
また国が参加する協議会を設置できるようにした。
(東京新聞)




以下引用


踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が成立し、その施行に必要な関係政省令が公布されました。
平成28年3月31日
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000647.html
 本日、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が成立し、その一部が平成28年4月1日から施行することとされたことから、関係政省令の規定について、改良すべき踏切道の指定基準を定める等、所要の改正を行います。

1.概要                                               (○:政令規定事項 ●:省令規定事項)
 (1)  踏切道改良促進法関係
   ● 改良すべき踏切道の指定基準について、「課題のある踏切」の改良を促進することができるように改正します。
    [例]課題のある踏切
     ・開かずの踏切(ピーク時の遮断時間が40分以上の踏切道)
     ・踏切交通遮断量が一定以上の踏切道
     ・歩道が狭隘な踏切道
     ・通学路における小学生等の通行の安全確保が必要である踏切道
     ・高齢者等の通行の安全確保が必要である踏切道等
   ○ 踏切道改良促進法の改正による計画名の変更、条項ずれ等に伴う規定の整備を行います。

 (2) 道路法関係
   ● 道路協力団体として指定することができる法人以外の団体の要件について、組織及び運営に関する事項を内容とする規約等を有しているものを規定します。
   ● 道路協力団体が業務として設置等を行う工作物等について、看板、シェアサイクル施設、広告塔、オープンカフェ等を規定します。

2.スケジュール
 公布日:平成28年3月31日(木)
 施行日:平成28年4月 1日(金)

3.パブリックコメントの結果
  本政省令に係るパブリックコメントの結果、政令に対しては2件、省令に対しては3件のご意見が寄せられました。
  ※パブリックコメントの結果については、電子政府の総合窓口(e-Gov)中「結果公示案件詳細」をご参照下さい。
   政令関係についてはこちら
   省令関係についてはこちら

  皆様のご協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
添付資料
記者発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001125900.pdf
【整備等政令】要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001126127.pdf
【整備等政令】案文・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001126125.pdf
【整備等政令】新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001126126.pdf
【整備等政令】参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001126123.pdf
【整備省令】案文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001126124.pdf
【整備省令】新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001126121.pdf
【整備省令】参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001126122.pdf


国土交通省 道路局 路政課 企画官  鈴木 毅
TEL:03-5253-8111 (内線37-312) 直通 03-5253-8480
国土交通省 都市局 街路交通施設課 課長補佐  原田 英之
TEL:03-5253-8111 (内線32-832) 直通 03-5253-8415
国土交通省 鉄道局 施設課 課長補佐  中谷 誠志
TEL:03-5253-8111 (内線40-802) 直通 03-5253-8553

**********************************
東京新聞 2016年4月1日 朝刊
危険な踏切1000カ所改良へ 国主導で安全対策急ぐ

 後を絶たない踏切での死亡事故を減らすため、国主導で鉄道会社と自治体に安全対策を義務付ける改正踏切道改良促進法が三十一日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。四月一日施行。国土交通省は二〇一六年度中にも、事故の危険性が高く改良が必要な踏切を全国で千カ所程度指定、二〇年度までに安全対策を取るよう求める。鉄道会社と自治体が具体策で合意していなくても、国の判断で指定できるようにしたのが特徴で、対策の迅速化が期待される。
 これまでは改良の必要性があっても、鉄道会社と自治体がどのような改善策を取るかで合意しないと、国交省が「要改良の踏切」に指定できず、費用負担などをめぐって両者の調整が難航し、対策が進まないケースがあった。
 指定対象の踏切は、従来「安全性に問題がある」と国が指摘している千九百六十カ所を中心に選ぶ方針。激しい渋滞の原因となる「開かずの踏切」も対象。指定されると鉄道会社と自治体は、連続立体交差化や踏切内の歩道拡幅、歩道橋の設置などの対策を取らなくてはならない。
 ただ、これらの方法は時間がかかる上、費用負担も大きい。改正法は、踏切内の車道と歩道を明確に色分けするカラー舗装や、駅周辺の踏切の両側に駐輪場を整備して自転車の横断を減らすといった低コストの対策も認める。連続立体交差など長期の工事を実施する場合は、二〇年度までに改良計画を策定する。また国が参加する協議会を設置できるようにした。
 踏切対策に掛かるお金は、主に鉄道会社と自治体が負担する。国の補助金もある。国交省によると、踏切事故は二〇一四年度に二百四十八件発生、九十二人が死亡した。死者の八割が歩行者で、四割が六十五歳以上の高齢者だった。

[時事通信社]2016.03.31 19:14 
踏切事故対策を強化=改良促進の改正法成立
 踏切事故防止に向けた改正踏切道改良促進法が31日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国が必要と判断すれば、具体的な改善案が決まっていなくても「改良が必要な踏切」に指定し、自治体や鉄道会社に改良を義務付けられるようにする。なかなか遮断機が上がらない「開かずの踏切」など、問題がありながら改良が進まない踏切を減らす。
 現行法では、改良が必要な踏切を指定するには、道路管理者の自治体と鉄道会社の間で改善案を作り、合意する必要がある。しかし現実には、合意に至らず改良されない踏切もある。そこで合意がなくても国土交通相が問題のある踏切を指定し、期限を定めて改良を促す。 


しんぶん赤旗 2016年3月16日(水)
踏切道改良 安全策、国の責任で 本村氏質問 法改正全会一致
衆院国交委
 踏切の危険箇所を少なくする踏切道改良促進法等改正案が15日、衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決しました。これに先立ち、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ち、認知症患者の列車事故問題で安全対策を積極的に進めてこなかった政府の姿勢をただしました。
 本村氏が取り上げたのは、認知症の男性=当時(91)=がJR東海の共和駅構内で電車にはねられて亡くなった事件(2007年)です。最高裁は1日、遺族に対して約720万円を求めたJR東海の損害賠償請求を棄却しました。
 本村氏は、JR東海の損害賠償請求について、本来は被害者である認知症患者を一律に危険視し、患者と家族を偏見に巻き込む不当なものだと批判。ホーム端のフェンスの扉が施錠されておらず、JR東海の安全対策が不十分だったと指摘し、事故に遭った人への補償を含む仕組みをつくるべきだと求めました。
 本村氏は、2015年3月期の連結決算で2641億円も純利益を上げたJR東海と8年間も裁判をたたかった遺族の思いを代弁し、「賠償請求するという対応を改めさせるべきだ」と追及しました。石井啓一国交相が「各鉄道事業者が判断すべきだ」と答弁すると、本村氏は「そんな態度では事故に遭った方もご遺族も救われない」と強調しました。
 本村氏は「鉄道事業者に対して積極的な安全対策を求めてこなかった政府の責任は大きい」と、▽ホームドアなど転落防止の方策▽狭いホームの改善▽無人駅をなくす▽バリアフリー化―などを求めました。

しんぶん赤旗 2016年4月2日(土)
平面交差の踏切危険 辰巳氏に 国交相「新設慎重に」
 参院本会議で3月31日、踏切の危険箇所を少なくする踏切道改良促進法等改正が全会一致で可決・成立しました。これに先立つ参院国土交通委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、法律で制限されている踏切を新設しないよう求めました。
 国交省によると、2014年度の踏切事故は248件で計92人が死亡。このうち8割が歩行者でした。
 辰巳氏は、1952年制定の道路法で、安全確保のため道路と鉄道の交差は立体交差としなければならない(同法31条)とされているのに、制定後も平面交差の踏切がつくられてきた理由をただしました。国交省の森昌文道路局長は、立体交差にすることで「増加する工事の費用」が「利益を著しく超える場合」は例外的に平面交差を可能とする施行令の条項を示しました。
 辰巳氏は「工事費用と人命リスクをてんびんにかけて、立体交差としなくていい規定が入り込んでしまっている」と指摘。同じく原則立体交差を定めた87年制定の鉄道に関する省令には道路法のような例外がないことを示し、「踏切そのものに人命のリスクがあるというのが鉄道法の精神ではないか」と述べ、新たな平面交差の踏切は造らないよう求めました。
 石井啓一国交相は、「例外規定は安全性を軽視してよいということではない。交通の安全確保を最優先に考え、踏切新設は慎重に対応し、立体交差が原則という考え方で取り組む」と述べました。


公明新聞:2016年4月1日(金)付
踏切事故根絶へ全力 改良促進の改正法成立
参院委で河野氏が訴え
 危険な踏切や渋滞の原因となる踏切について、国の判断で鉄道事業者などに改良を義務付けられるようにする改正踏切道改良促進法が31日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
 同法は、改良すべき踏切の指定期間を5年間延長するほか、踏切を横断する交通量を低減するための対策の拡充、改良方法を検討するための協議会制度の創設なども盛り込んだ。
 同本会議に先立ち開かれた参院国土交通委員会で、公明党の河野義博氏は「開かずの踏切や遮断機のない踏切への対策など、事故根絶に向けて課題は多く残されている」と指摘。その上で踏切事故防止に向けた政府の取り組みをただした。
 石井啓一国交相(公明党)は、改良すべき踏切を5年間で1000カ所以上指定する考えを示し、「関係者の合意形成を促進し、踏切対策の推進を図っていく」と述べた。

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