2016-04-02(Sat)

ドローン 航空法改正後11件トラブル 拾得件数は336件

飛行ルールを定めてから1年 「事故はいつ起きても不思議ではない」

無人機トラブル、法改正後11件 ヘリとニアミスも
 無人航空機の飛行ルールを定めた改正航空法が施行された昨年12月以降、無人機のトラブルが11件あったことが国土交通省のまとめで分かった。ヘリコプターとニアミスした例もあり、国交省は安全運航を呼び掛けている。
 改正航空法は、ドローンなど、遠隔操作や自動操縦で飛び、人が乗れない機体を無人航空機と定義。人口密集地上空や夜間、目視の範囲外を飛行させる場合などには、安全対策をとった上で国の許可を得るよう求めている。国交省によると、昨年12月10日の施行から3カ月間で、空撮業者などから3077件の申請があり、2050件を許可した。
(朝日新聞)

15年 拾得336件、遺失119件
 昨年、全国の都道府県警に届けられた小型無人機ドローン」の拾得件数は、計336件に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。集計しているのは32警察本部だけで実際はさらに多いとみられる。一方、「飛行中に見失った」などとする遺失物届は119件にとどまる。拾得・遺失とも2014年の統計がある12府県のほとんどで増加。人に当たって負傷した事例は確認されていないが、専門家は「事故はいつ起きても不思議ではない」と指摘する。
(毎日新聞)




以下引用


無人航空機ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
【最新情報】(3月31日付け)
 事故情報等の一覧を当ホームページの「5.無人航空機による事故等の情報提供」に掲載しました。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

5.無人航空機による事故等の情報提供
【事故情報等の一覧】
●平成27年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)
http://www.mlit.go.jp/common/001125882.pdf

******************************

朝日新聞 2016年4月2日23時27分
無人機トラブル、法改正後11件 ヘリとニアミスも
 無人航空機の飛行ルールを定めた改正航空法が施行された昨年12月以降、無人機のトラブルが11件あったことが国土交通省のまとめで分かった。ヘリコプターとニアミスした例もあり、国交省は安全運航を呼び掛けている。
 改正航空法は、ドローンなど、遠隔操作や自動操縦で飛び、人が乗れない機体を無人航空機と定義。人口密集地上空や夜間、目視の範囲外を飛行させる場合などには、安全対策をとった上で国の許可を得るよう求めている。国交省によると、昨年12月10日の施行から3カ月間で、空撮業者などから3077件の申請があり、2050件を許可した。
 施行から今年3月31日までに国交省に報告されたトラブルは11件。ヘリと接近したケースが4件あり、1月31日に千葉県の印旛沼付近で翼の幅約3メートルの無人機がドクターヘリの15~25メートル前方を通過、3月25日には東京都江戸川区でマルチコプター型の無人機がヘリの約10メートル下を通過した。
 高知市で直径約1メートルのマルチコプター型の無人機が駐車場に墜落し、神奈川県海老名市では翼の幅約3メートルの無人機が高速道路上で見つかった。国交省はトラブルを起こした運航者に原因究明と対策を指示した。(中田絢子)


毎日新聞2016年4月2日 15時00分
ドローン 増える不明…「事故、いつ起きても…」
15年 拾得336件、遺失119件
 昨年、全国の都道府県警に届けられた小型無人機ドローン」の拾得件数は、計336件に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。集計しているのは32警察本部だけで実際はさらに多いとみられる。一方、「飛行中に見失った」などとする遺失物届は119件にとどまる。拾得・遺失とも2014年の統計がある12府県のほとんどで増加。人に当たって負傷した事例は確認されていないが、専門家は「事故はいつ起きても不思議ではない」と指摘する。【川辺和将、安元久美子】
 統計の有無や方法には、警察本部によってばらつきがある。国土交通省は昨年11月、歩行者や航空機の安全を確保するためのルール策定に向け、より詳細な情報提供を警察庁に依頼。これを受けて警察庁は、今年から遺失・拾得件数を調べるよう全都道府県警に求めた。
 拾得では静岡県が27件と最多で、愛知県26件、長野県25件、兵庫県23件と続く。北海道は前年比19件増、長野県は同18件増だった。遺失件数は多い順に長野県17件、愛知県11件、静岡県10件。長野県は前年比11件増、北海道は同6件増だった。
 河川敷や田畑で拾われたケースが多いが、住宅や企業の敷地に落ちていたものもあった。京都府では小学校の玄関先、大分県では認定こども園の中庭、山口県では幼稚園の屋根上でも見つかっている。
 安全な操作法についての講習会を開いている「日本ドローン空撮協会」(福岡県鞍手町)の星山民枝代表理事は「拾得に比べ遺失物届が少ないのは、『大変なことをした』と届けをためらうからではないか。山林に落ちると見つかりづらいので、実際に落下した数はもっと多いはず」とみる。
 星山さんによると、昨年4月の首相官邸屋上落下事件で、ドローンが広く知られるようになり、使用者が急増。同協会が把握している落下原因は、使用者の技術不足▽電波障害▽鳥による襲撃▽上空の突風−−など多岐にわたる。自動飛行でもトラブルが起きると手動で操縦するしかなく、星山さんは「簡単に飛ばせるという宣伝文句を信じてはいけない。高所から落下したドローンが人に当たれば、大けがではすまないだろう」と注意を促している。
産業活用と規制、並行
 「空の産業革命」とも称されるドローン。政府や産業界は活用の拡大を目指す一方、首相官邸に落下した事件をきっかけに法令の整備を始めた。
 昨年12月には、基本的な飛行ルールを定めた改正航空法が施行され、飛行は目視できる範囲に限り、夜間は禁止となった。
 高さ150メートル以上の空域や、人口密度が1平方キロあたり4000人以上の「人口集中地区」上空も原則禁止だ。人口集中地区には、東京23区や地方の主な都市が該当する。
 これらの禁止空域でも、国土交通省が機体の性能や安全対策を審査し、許可が出れば飛行できる。国交省は全国からの申請に基づき、3月9日までに2050件を許可した。
 安倍晋三首相は昨年、「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を目指す」と述べ、政府が官民協議会で活用や規制の議論を進めている。特に重さ数十キロの産業用の大型機は事故時の影響が大きいため、機体の性能や操縦者の技量を担保する追加の規制を検討している。【内橋寿明】
◇都道府県別のドローン遺失・拾得件数◇
    遺失 拾得
北海道 6  19
青 森 −  −
岩 手 −  −
宮 城 −  −
秋 田 3  3
山 形 −  −
福 島 6  13
茨 城 7  19
栃 木 −  17
群 馬 −  −
埼 玉 −  −
千 葉 −  9
東 京 −  −
神奈川 −  −
新 潟 −  10
富 山 4  8
石 川 −  4
福 井 −  −
山 梨 1  12
長 野 17  25
岐 阜 −  −
静 岡 10  27
愛 知 11  26
三 重 −  −
滋 賀 3  4
京 都 8  13
大 阪 8  11
兵 庫 0  23
奈 良 4  10
和歌山 0  1
鳥 取 3  6
島 根 3  5
岡 山 −  11
広 島 −  −
山 口 1  5
徳 島 −  −
香 川 −  7
愛 媛 1  2
高 知 −  −
福 岡 4  19
佐 賀 0  1
長 崎 1  3
熊 本 −  −
大 分 1  1
宮 崎 5  6
鹿児島 6  8
沖 縄 6  8
…………………
合 計 119 336
※「−」は統計なし

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