2016-04-08(Fri)

東京圏都市鉄道整備方針 国交省 新設・延伸・複々線化に24事業

空港アクセス国際競争力強化 リニア駅も「都心部・品川地下鉄構想」(白金高輪~品川)

----国土交通省は7日、今後15年間の東京圏の鉄道整備の指針をまとめた。
羽田と成田の両空港をむすぶ路線や羽田アクセス線を新設し、都心から羽田空港や成田空港に行きやすくする。
つくばエクスプレスの延伸などを含む24のプロジェクトについて必要性を認め、財源の確保といった課題を示した。

国際都市としての魅力を高め、訪日客の増加につなげる。
国交相の諮問機関である交通政策審議会が答申案をまとめた。
 
国交省はおおむね15年ごとに東京圏の鉄道網のあり方を示しており、今回は2030年を念頭に置いた。
東京圏の鉄道需要は高い水準で推移すると推計。
国際競争力の強化や混雑緩和、まちづくりとの連携などを考慮して、個別のプロジェクトを評価した。
(日本経済新聞)

----事業主体は未定だが、リニア中央新幹線の発着駅となる品川と都心部を行き来しやすくする「都心部・品川地下鉄構想」(白金高輪~品川)の新設も新たに盛り込んだ。

都内で終点となっている小田急多摩線をリニア中央新幹線の中間駅となる「神奈川県駅(仮称)」方面に延伸する計画も盛り込まれた。
(日刊建設工業新聞) 

東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案) (概要)(PDF形式:161KB) 資料1
http://www.mlit.go.jp/common/001126951.pdf
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案)(PDF形式:2.6MB) 資料2
http://www.mlit.go.jp/common/001126948.pdf




以下引用

東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_arikata01.html
開催状況
第20回(2016年4月7日)
開催案内 http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000105.html
議事概要 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000256.html
配布資料 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000253.html

議事次第(PDF形式:31KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001126952.pdf
出席者名簿(PDF形式:96KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001126953.pdf
委員名簿(PDF形式:42KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001126950.pdf
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案) (概要)(PDF形式:161KB) 資料1
http://www.mlit.go.jp/common/001126951.pdf
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案)(PDF形式:2.6MB) 資料2
http://www.mlit.go.jp/common/001126948.pdf
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案) 資料編(PDF形式:1.7MB) 資料3
http://www.mlit.go.jp/common/001126949.pdf
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案) 参考資料1(駅空間防災ワーキング・グループ最終取りまとめ)(PDF形式:644KB) 資料
http://www.mlit.go.jp/common/001126946.pdf
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案) 参考資料2(遅延対策ワーキング・グループ最終とりまとめ)(PDF形式:1.6MB) 資料5
http://www.mlit.go.jp/common/001126947.pdf
「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」(案)に関するパブリックコメントの実施について(PDF形式:74KB) 資料6
http://www.mlit.go.jp/common/001126954.pdf
諮問第198号「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」(PDF形式:75KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001126955.pdf

***********************************

日本経済新聞 2016/4/7 20:24
都心―羽田・成田のアクセス強化 国交省が鉄道整備指針
 国土交通省は7日、今後15年間の東京圏の鉄道整備の指針をまとめた。羽田と成田の両空港をむすぶ路線や羽田アクセス線を新設し、都心から羽田空港や成田空港に行きやすくする。つくばエクスプレスの延伸などを含む24のプロジェクトについて必要性を認め、財源の確保といった課題を示した。国際都市としての魅力を高め、訪日客の増加につなげる。
 国交相の諮問機関である交通政策審議会が答申案をまとめた。
 国交省はおおむね15年ごとに東京圏の鉄道網のあり方を示しており、今回は2030年を念頭に置いた。東京圏の鉄道需要は高い水準で推移すると推計。国際競争力の強化や混雑緩和、まちづくりとの連携などを考慮して、個別のプロジェクトを評価した。
 競争力強化に向けては8つの事業をあげた。
 利用者数が増えている成田・羽田両空港と都心を結ぶ路線に力点を置いたのが特徴だ。アジアの主要国は空港と都市のアクセス強化に動いており、空港への行きやすさは国際都市の魅力に直結するためだ。
 都心直結線は都心の地下にトンネルを掘り、京浜急行電鉄の泉岳寺駅と京成電鉄の押上駅をつなぐ構想だ。羽田・成田間の所要時間が1時間以内になる可能性がある。羽田アクセス線は東日本旅客鉄道(JR東日本)が検討する都心と羽田を結ぶ新線。国交省の方針を受けてJR東日本は「実現に向けて関係各所との協議・調整を進めていく」とコメントした。
 東京急行電鉄蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ新空港線(蒲蒲線)は大田区などが提唱する。実現すれば新宿や渋谷、池袋などから羽田に行きやすくなる。大田区は「事業実現に向けて大きな後押しになる」(松原忠義区長)と受け止めている。
 地域の成長のためのネットワーク拡充も掲げ、16の事業をあげた。大江戸線や京葉線の延伸に加え、混雑がめだつ京王線や小田急線の複々線化も盛り込んだ。
 前回00年の答申では「開業が適当」「整備着手が適当」「今後検討」という3つの評価に分け、全体の3割程度が実現した。今回は格付けを見送ったため、意義があるとされた事業でも、すべて実現するとは限らない。答申案も事業によって「検討熟度が低い」「採算性に課題がある」などと問題点を指摘した。
 都市鉄道は国、地方自治体、事業者が費用の3分の1ずつを負担する枠組みが多い。どの事業でも費用負担の議論は煮詰まっているとはいえないのが現状だ。答申案をまとめた家田仁・政策研究大学院大学教授は「どのプロジェクトもどんどんやれという時代ではない。採算や需要などを精査して、慎重に見極めなければいけない」と話す。


毎日新聞2016年4月7日 21時52分
首都圏鉄道整備 
羽田−成田線「事業化を」 国交省答申案
 首都圏の鉄道整備を議論する国土交通省の小委員会は7日、羽田、成田両空港へのアクセス向上を図る「都心直結線」やJR東日本の「羽田空港アクセス線」について「意義ある計画」として、具体化に向けた検討を求める答申案をまとめた。事業化により、訪日外国人観光客の急増に対応し、国際競争力が強まると指摘している。
 この2路線を含む8路線が「国際競争力が強まる」として、16路線が「地域の鉄道網を充実させる」として、それぞれ答申案に盛り込まれた。ただ、新線には、数千億円に上る巨額の建設負担が障壁となる。国や自治体、鉄道会社間での費用負担も決まっておらず、課題が山積している。
 都心直結線は、成田空港につながる京成押上駅と、羽田空港から京浜急行が乗り入れる泉岳寺駅の10キロ超を地下でつなぐ。東京駅近くに新東京駅を新設する構想で、都心から成田、羽田両空港への所要時間の短縮が期待される。答申案は、両空港と都心部とのアクセス向上を評価した。
 羽田空港アクセス線は、JR3ルートと羽田空港間で線路を整備し、JR各線から羽田空港へのアクセスを良くする。答申案は「他の空港アクセス路線との補完を考え、事業化に向けて自治体や鉄道会社と検討を深めるべきだ」と指摘した。
 他に、京急蒲田駅と東急線の蒲田駅の約800メートルを結ぶ「蒲蒲線」、つくばエクスプレス秋葉原駅を東京駅まで、有楽町線豊洲駅を半蔵門線住吉駅まで、それぞれ延伸させる構想なども盛り込んだ。
 首都圏の鉄道整備に関する答申は、2000年以来16年ぶり。00年当時は、整備すべき路線の優先順位をつけたが、その後の規制緩和で国が整備を管理する法的根拠がなくなったとして、今回は優先順位の格付けを見送った。【内橋寿明】
受け止めに濃淡
 7日まとまった国交省の小委員会の答申案は、「国際競争力が強まる」として「都心直結線」と「羽田アクセス線」「蒲蒲線」の三つの新線構想を含む計8事業を盛り込んだ。だが、事業化に向けた優先順位の格付けは見送られたため、地方自治体関係者の受け止めは濃淡が出た。
 東京都大田区は、JR・東急蒲田駅と京急蒲田駅間の約800メートルをつなぐ蒲蒲線(新空港線)の整備を「区民30年来の悲願」と位置づけてきた。実現すれば、渋谷と羽田空港は30分以内で結ばれる。今回の答申案について、松原忠義区長は「高い評価をいただき、大変喜ばしい」と歓迎のコメントを発表した。
 「都心直結線」と「羽田空港アクセス線」は都が昨夏にまとめた整備案にも含まれていたが、国交省の答申案には国の関わり方について明記がなかった。両線をすぐに事業化しても2020年東京五輪・パラリンピックには間に合わない可能性が高い。優先順位が書かれていないこともあり、都の担当者は「中身を分析して、課題を整理できるか考えたい」と述べるにとどめた。【早川健人、林田七恵】
国土交通省の小委員会が「有意義」と位置づけた首都圏の鉄道構想
 ■国際競争力を強化する計画
▽都心直結線の新設(押上−新東京−泉岳寺)
▽羽田空港アクセス線の新設および京葉線・りんかい線相互直通運転化(田町駅付近・大井町駅付近・東京テレポート−東京貨物ターミナル付近−羽田空港、新木場)
▽新空港線の新設(矢口渡−蒲田−京急蒲田−大鳥居)
▽京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設
▽常磐新線(つくばエクスプレス)の延伸(秋葉原−東京)
▽都心部・臨海地域地下鉄構想の新設および同構想と常磐新線延伸の一体整備(臨海部−銀座−東京)
▽東京8号線(有楽町線)の延伸(豊洲−住吉)
▽都心部・品川地下鉄構想の新設(白金高輪−品川)
 ■地域鉄道網を充実させる計画
▽東西交通大宮ルートの新設(大宮−さいたま新都心−浦和美園)
▽埼玉高速鉄道線の延伸(浦和美園−岩槻−蓮田)
▽東京12号線(大江戸線)の延伸(光が丘−大泉学園町−東所沢)
▽多摩都市モノレールの延伸(上北台−箱根ケ崎、多摩センター−八王子、多摩センター−町田)
▽東京8号線の延伸(押上−野田市)
▽東京11号線の延伸(押上−四ツ木−松戸)
▽総武線・京葉線接続新線の新設(新木場−市川塩浜付近−津田沼)
▽京葉線の中央線方面延伸および中央線の複々線化(東京−三鷹−立川)
▽京王線の複々線化(笹塚−調布)
▽区部周辺部環状公共交通の新設(葛西臨海公園−赤羽−田園調布)
▽東海道貨物支線貨客併用化および川崎アプローチ線の新設(品川・東京テレポート−浜川崎−桜木町、浜川崎−川崎新町−川崎)
▽小田急小田原線の複々線化および小田急多摩線の延伸(登戸−新百合ケ丘、唐木田−相模原−上溝)
▽東急田園都市線の複々線化(溝の口−鷺沼)
▽横浜3号線の延伸(あざみ野−新百合ケ丘)
▽横浜環状鉄道の新設(日吉−鶴見、中山−二俣川−東戸塚−上大岡−根岸−元町・中華街)
▽いずみ野線の延伸(湘南台−倉見)


日刊建設工業新聞  [2016年4月8日1面]
交政審小委/今後15年の東京圏都市鉄道整備方針/新設・延伸・複々線化に24事業
 今後15年で東京圏で推進する都市鉄道ネットワークの整備方針を検討してきた交通政策審議会(交政審、国土交通相の諮問機関)の小委員会は7日、空港アクセス鉄道計画の推進などを柱とする答申案をまとめた。2020年東京五輪を契機とする訪日外国人旅行者(インバウンド)の急増に対応。東京都心と羽田、成田両空港を結ぶアクセス鉄道計画を中心に計24の新設・延伸・複々線化事業を盛り込んだ。14日まで答申案への意見を募集した上で、月内にも答申をまとめる。=2、4面に関連記事
 東京圏の都市鉄道整備方針はおおむね15年ごとに見直されており、新たな整備方針の基になる答申案は、交政審陸上交通分科会の「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」(委員長・家田仁東大大学院教授)が「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」として同日まとめた。
 今回の整備方針案では、旧運輸政策審議会が00年1月に整備計画として答申した前回計画(15年度ごろまで)とは異なり、開業や整備着手の目標年次を「A1」や「A2」といった形で明確に振り分ける方法はやめた。前回計画の大半の事業が目標年次より遅れたためだ。
 答申案では、24の鉄道ネットワーク整備のうち、8事業を「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」、16事業を「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」に振り分けた。
 国際競争力の強化に資する事業には、空港アクセス鉄道計画と都心内の移動の利便性を高める計画を中心に盛り込んだ。
 新規に盛り込んだ主な事業を見ると、国交省がPFI方式で計画している都心直結線の新設は、羽田、成田両空港に接続する京成電鉄、京浜急行電鉄と相互乗り入れしている都営地下鉄浅草線の押上駅~泉岳寺駅間(約11キロ)に短絡線を設けて東京駅と両空港を直結させる。京急電鉄による京急空港線終着駅となる羽田空港国内線ターミナル駅での引き上げ線の整備は、東京・横浜方面への運行本数を増やす狙いがある。
 事業主体は未定だが、リニア中央新幹線の発着駅となる品川と都心部を行き来しやすくする「都心部・品川地下鉄構想」(白金高輪~品川)の新設も新たに盛り込んだ。
 都内で終点となっている小田急多摩線をリニア中央新幹線の中間駅となる「神奈川県駅(仮称)」方面に延伸する計画も盛り込まれた。
 これら以外のほぼ全事業は、前回計画から継続する形になっている。
 今後15年で東京圏で推進する都市鉄道ネットワーク整備の24プロジェクトは次の通り。
 【国際競争力の強化に資する鉄道ネットワーク整備プロジェクト(8プロジェクト)】
 △都心直結線新設(押上~新東京~泉岳寺)
 △羽田空港アクセス線新設及び京葉線・りんかい線相互直通運転化(田町駅付近・大井町付近・東京テレポート~東京貨物ターミナル付近~羽田空港、新木場)
 △新空港線新設(矢口渡~蒲田~京急蒲田~大鳥居)
 △京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設
 △常磐新線延伸(秋葉原~東京〈新東京〉)
 △都心部・臨海地域地下鉄構想新設及び同構想と常磐新線延伸の一体整備(臨海部~銀座~東京)
 △東京8号線(有楽町線)延伸(豊洲~住吉)
 △都心部・品川地下鉄構想新設(白金高輪~品川)
 【地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資する整備プロジェクト(16プロジェクト)】
 △東西交通大宮ルート新設(大宮~さいたま新都心~浦和美園〈中量軌道システム〉)
 △埼玉高速鉄道線延伸(浦和美園~岩槻~蓮田)
 △東京12号線(大江戸線)延伸(光が丘~大泉学園町~東所沢)
 △多摩都市モノレール延伸(上北台~箱根ケ崎、多摩センター~八王子、多摩センター~町田)
 △東京8号線延伸(押上~野田市)
 △東京11号線延伸(押上~四ツ木~松戸)
 △総武線・京葉線接続新線新設(新木場~市川塩浜付近~津田沼)
 △京葉線の中央線方面延伸及び中央線複々線化(東京~三鷹~立川)
 △京王線複々線化(笹塚~調布)
 △区部周辺部環状公共交通新設(葛西臨海公園~赤羽~田園調布)
 △東海道貨物支線貨客併用化及び川崎アプローチ線新設(品川・東京テレポート~浜川崎~桜木町、浜川崎~川崎新町~川崎)
 △小田急小田原線複々線化及び小田急多摩線延伸(登戸~新百合ケ丘、唐木田~相模原~上溝)
 △東急田園都市線複々線化(溝の口~鷺沼)
 △横浜3号線延伸(あざみ野~新百合ケ丘)
 △横浜環状鉄道新設(日吉~鶴見、中山~二俣川~東戸塚~上大岡~根岸~元町・中華街)
 △相模鉄道いずみ野線延伸(湘南台~倉見)。


産経ニュース 2016.4.8 07:02
都市鉄道計画 蒲蒲線「実現へ高評価」 大田区長「早期整備へ邁進」
 国の交通政策審議会小委員会が7日了承した答申案「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」で、大田区が実現を求める蒲田駅と京急蒲田駅間800メートルをつなぐ「蒲蒲線」について、自治体と鉄道事業者などで費用負担のあり方などの合意形成を進めるように求める内容となった。
 松原忠義区長は「整備に向けた高い評価。実現に向けた大きな後押しになる。早期整備へ邁進する」とコメント。区自治会連合会の樋口幸雄会長も「区内の東西方向の移動が便利になり、区全体の活性化につながる」と歓迎した。
 江東区が要望する東京8号線(有楽町線)の延伸(豊洲-住吉)については国際競争力向上が期待できる事業に含まれ、山崎孝明区長は「都区部東部に南北交通軸を形成し、臨海部へのアクセスを向上させるだけでなく、東京メトロ東西線などの混雑を緩和させる。一日も早い整備着手を目指し、関係機関と調整を早急に行う」とコメントした。
 地下鉄大江戸線光が丘-大泉学園町の延伸が「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」になった練馬区の前川燿男区長は、「区北西部は鉄道空白地域。大江戸線延伸はこれを改善するもの。答申が正式決定されると、整備に向け明確な位置づけを得たことになる」と、延伸推進基金の積み増しなどに取り組む考えを示した。
 地域の成長に応じたネットワーク路線には、多摩都市モノレールの延伸も含まれ、武蔵村山市の藤野勝市長は「都がモノレール導入空間となる新青梅街道の拡幅整備事業の認可を取得したところであり、早期実現へ動きが加速する」と期待した。
 ただ、答申案は一方で計画の精査など課題を列挙。都の担当者からは「評価は難しい」と困惑する声も出ている。

日刊建設通信新聞[ 2016-04-08 1面]
東京圏の鉄道整備で方向性/空港アクセス、国際競争力強化
【新設、改良 具体事業を明記/国交省・交通政策審/鉄道部会が答申案】
 2030年をターゲットにした東京圏における鉄道整備の方向性が明らかになった。国土交通省は7日に交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」(委員長=家田仁政策研究大学院大学教授)を開催。鉄道整備の羅針盤として注目される次期整備計画(答申)をまとめた。ポスト五輪の市場先行きに関心を寄せる建設業界にとって、 人材確保・育成を含め、今後の経営判断の1つの材料になりそうだ。
 答申の対象となる東京圏は、都心部からおおむね半径50㎞の範囲を指す。おおむね15年後となる30年を念頭に地下鉄、民鉄線およびJR在来線など高速鉄道を中心にした鉄軌道(モノレール、新交通システム、路面電車を含む)を対象に事業化に向けて取り組むべき路線の新設や既設路線の改良といった具体的なプロジェクトを抽出した。
=2面に一覧、関連4面
 20年東京五輪を見据えた空港アクセスの改善として注目が集まっていた新規路線プロジェクトは、昨年7月の中間整理で環境アセスメントなど事前の手続き期間や工事に相当の期間を要することから大会開催までの開業は困難としていた一方で、 空港アクセスの向上に資するプロジェクトとして、都心直結線の新設や羽田空港アクセス線の新設、新空港線の新設、京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設を盛り込んだ。
 一方、国際競争力の強化に向けたプロジェクトとして、常磐新線の延伸や都心部・臨海地域地下鉄構想の新設および同構想と常磐新線延伸の一体整備、東京8号線(東京メトロ有楽町線)の延伸、都心部・品川地下鉄構想の新設を位置付けている。
 混雑の緩和や速達性の向上、都市機能の再編整備への対応(まちづくりとの連携)やバリアフリー化といった取り組みに加えて、必ずしも複数の関係者間で連携がとれているとは言い難い「駅空間」の質の向上、慢性的な課題となっている遅延対策、東日本大震災を踏まえた災害対策の重要性を指摘。鉄道ネットワークプロジェクトとは別に、まちの顔とも言える“駅”に着目したプロジェクトの推進にも取り組む。
 都市鉄道の整備は投資規模が大きいだけに、プロジェクトの実施に当たっては、より少ない費用で最大限の効果を発揮させるため、既存ストックの有効活用や選択と集中の徹底を強調。国や自治体の財政状況からも財源確保の検討が必要になるとした。
 近年の都市における国際競争力の強化といった社会的要請の高まりや、少子高齢化の進展に伴う人口減少社会の到来、訪日外国人観光客の増加などを背景に、15年を目標年次にした現行計画「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」(運輸政策審議会答申第18号)に沿った従来の鉄道整備を次のステップへと移す。


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