2016-04-10(Sun)

甘利わいろ授受疑惑 東京地検特捜部がURなど家宅捜索

現金授受、口利きの見返りか焦点 あっせん利得処罰法・政治資金規正法違反容疑 

----甘利明前経済再生担当相(66)=1月辞任=を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は8日、
千葉県印西市の都市再生機構(UR)千葉業務部と、甘利氏側に資金を提供した同県白井市の建設会社「薩摩興業」、
同社の元総務担当者、一色武氏(62)の自宅をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。

同日までに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いて解明を進めている。
 
URと薩摩興業は白井市の道路工事の補償金を巡ってトラブルとなり、
一色氏はURと直接交渉する一方で、甘利氏と元秘書に現金を渡していた。

特捜部は一色氏やUR関係者から複数回にわたり任意で事情を聴いていたが、補償の経緯に不透明な点が多く、
関係先から資料を押収して事実関係を確認する必要があると判断したとみられる。
(毎日新聞)

----都市再生機構(UR)と千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」との間でトラブルとなっていたのは、
地元で「つながらない県道」と呼ばれ、20年以上にわたり懸案となっていた県道工事に絡む補償交渉だった。

甘利氏の元秘書らが交渉に加わった後に協議が進展した経緯があり、
8日に関係先を捜索した東京地検特捜部は不透明な交渉の全容解明を進める模様だ。
(朝日新聞)




以下引用

毎日新聞 4月8日(金)22時20分配信
<甘利氏金銭授受>東京地検特捜部URなど家宅捜索
 ◇あっせん利得処罰法違反容疑で 資金提供の建設会社も
 甘利明前経済再生担当相(66)=1月辞任=を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は8日、千葉県印西市の都市再生機構(UR)千葉業務部と、甘利氏側に資金を提供した同県白井市の建設会社「薩摩興業」、同社の元総務担当者、一色武氏(62)の自宅をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。同日までに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いて解明を進めている。
 URと薩摩興業は白井市の道路工事の補償金を巡ってトラブルとなり、一色氏はURと直接交渉する一方で、甘利氏と元秘書に現金を渡していた。特捜部は一色氏やUR関係者から複数回にわたり任意で事情を聴いていたが、補償の経緯に不透明な点が多く、関係先から資料を押収して事実関係を確認する必要があると判断したとみられる。
 URなどによると、UR担当者は、薩摩興業側から依頼を受けたとされる甘利氏の元秘書と2013年6月~今年1月、計12回にわたり面談。URは薩摩興業側に対して計約2億円以上の補償金を支払っていた。
 一方、甘利氏の説明によると、13年8月~14年2月、同社側から甘利氏本人や元秘書が計600万円の現金を受領。献金として処理したが、うち50万円ずつ2回にわけて受け取った計100万円分は、実際の受領日とは異なる年月日を政治資金収支報告書に記載していた。また、300万円は元秘書が私的に流用し、収支報告書にも記載していなかった。
 この問題では、弁護士や大学教授で作る二つのグループが、甘利氏と元秘書について同法違反や政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検に告発状を送っていた。【石山絵歩、小林洋子】

毎日新聞2016年4月9日 00時00分
甘利氏金銭授受
解明へ 動いた東京地検特捜部 UR捜索
「つながらない県道」と呼ばれた県道工事に絡む補償交渉
 1月に引責辞任した甘利明前経済再生担当相(66)を巡る現金授受問題を巡り、都市再生機構(UR)と千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」との間でトラブルとなっていたのは、地元で「つながらない県道」と呼ばれ、20年以上にわたり懸案となっていた県道工事に絡む補償交渉だった。甘利氏の元秘書らが交渉に加わった後に協議が進展した経緯があり、8日に関係先を捜索した東京地検特捜部は不透明な交渉の全容解明を進める模様だ。
 問題となっているのは、千葉ニュータウン整備に伴う県道工事に絡む補償。千葉県は1970年に用地買収したが、当時の地権者が周辺に産業廃棄物(建設残土等)を不法投棄したことなどから計画が停滞、薩摩興業は敷地内の県道建設用地に事務所を建てて操業していた。URは2011年9月以降、立ち退きを巡って協議を始めたが、交渉は難航していた。
 ところが、関係者によると、薩摩興業の総務担当だった一色武氏(62)がURとの交渉窓口となり、13年5月以降、甘利氏事務所の元秘書らに口利きを依頼すると、急に交渉が進み、URが提示する補償額も増えていったという。
 元秘書が同年6月にUR本社を訪ねると、その直後にUR側は薩摩興業側に補償金約1億8000万円を提示した。その後も秘書らが交渉に加わると、2度にわたってURが2000万円ずつの増額を提案。結局、同年8月に計約2億2000万円の補償契約を締結した。交渉中、一色氏は元秘書らにURへの働きかけを度々依頼していたという。
 だが、補償締結後、千葉県廃棄物指導課から指導があり、結局、事務所の移転は実現しなかった。URが無理に契約を急いだと受け取れる部分もあり、特捜部は押収資料を分析して交渉経緯を詳しく調べるとみられる。【飯田憲、平塚雄太】

朝日新聞 2016年4月9日05時00分
甘利氏問題、強制捜査 地検、URなど捜索 元秘書を任意聴取
 甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が8日、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県白井市の建設会社や、同社と補償交渉をしていた「都市再生機構(UR)」の千葉業務部(千葉県印西市)などを捜索したことが、関係者への取材で分かった。また、特捜部は同日までに、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴いた。建設会社から甘利氏側への現金授受が、あっせん利得処罰法などに違反しないか捜査を進めるとみられる。▼34面=見返りかが焦点
 政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、同法違反になる。3月に弁護士グループが同法違反の疑いで東京地検に刑事告発。甘利氏の事務所は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯(しんし)に捜査に協力していく」とコメントしていた。
 甘利氏は1月に記者会見を開き、現金授受について説明。甘利氏は同社側から2013年11月と14年2月に、それぞれ現金50万円を受け取っていた。また、秘書(当時)は、13年8月に同社側から500万円を受け取りながら、200万円を政治資金として処理し、残りは自ら使ったという。
 関係者によると、秘書は同社の総務担当者・一色武氏の依頼を受け、同社とURとの道路建設の補償交渉を担っていた。URによると、秘書はUR職員と今年1月まで、12回にわたり面談していたという。一色氏は朝日新聞の取材に、提供した資金を「道路建設の補償交渉のお礼」と話した。
 特捜部はすでにUR職員らを任意で聴取している。UR広報室は8日、「捜査に協力していることは事実だが、それ以上は答えられない。今後も引き続き捜査に協力する」とコメントした。

朝日新聞デジタル 4月9日(土)5時10分配信
現金授受、口利きの見返りか焦点 甘利氏問題
 甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が8日、都市再生機構(UR)などに捜索に入った。この問題をめぐっては、あっせん利得処罰法や政治資金規正法に違反する疑いが浮上している。
 捜索を受けたのは千葉県印西市のUR千葉業務部と、URと道路建設をめぐって補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」。UR千葉業務部の建物は8日夜、明かりがついているものの、窓にはブラインドが下ろされていた。
 薩摩興業の総務担当者の一色武氏(62)によると、一色氏は2013年ごろから補償交渉に関わり、甘利氏の公設秘書(当時)に口利きを依頼。URから同社への約2億2千万円の補償契約が決まった後の13年8月20日、秘書に現金500万円を手渡した。甘利氏本人にも13年11月14日に大臣室で現金50万円、14年2月1日には甘利氏の地元の神奈川県大和市の事務所で50万円を手渡した。
 計600万円の現金授受については甘利氏も1月下旬、大臣の辞任を表明した記者会見で認めている。
 一色氏は、この現金授受について、秘書らによるURとの補償交渉への介入と、約2億2千万円の補償金の支払いが実現したことに対する謝礼の意味だったと証言している。実際に介入があり、現金授受がその見返りであれば、あっせん利得処罰法に抵触する疑いがある。



時事通信 4月9日(土)5時25分配信
「影響力」行使の有無、解明へ=甘利氏の金銭授受問題―東京地検
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題は、東京地検特捜部による都市再生機構(UR)などへの強制捜査で新たな局面を迎えた。
 特捜部は陳情に訪れた甘利氏の元秘書との面会記録などを精査し、口利きの有無を慎重に調べるとみられる。
 URの説明によると、甘利氏の元秘書は千葉県の建設会社との補償交渉に絡み、職員とたびたび面会していた。この際、元秘書は「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」「協議の場をセットしてほしい」などと伝えたとされる。
 2001年に施行されたあっせん利得処罰法は、政治家が「請託」を受け、「議員の権限に基づく影響力の行使」をして報酬を得るなどした場合、3年以下の懲役が科される。秘書も同様で、懲役2年以下の罰則が定められている。
 ただ、同法が国会議員や秘書に適用された例はなく、検察OBの弁護士は「議員の権限に基づく影響力の行使という構成要件が、適用を難しくさせてきた」と話す。
 議員としての影響力は「国会で採り上げる」などと迫ったり、国政調査権の行使を背景にしたりするケースに限られると指摘。甘利氏は当時閣内にいたこともあり、「国会で質問する立場にもなく、立件のハードルは高い」という。


産経新聞 4月9日(土)7時55分配信
甘利氏事件 補償交渉の実態解明焦点…「影響力の行使」証明ハードル
 閣僚の辞任につながった疑惑は刑事事件に発展した。東京地検特捜部が8日、あっせん利得処罰法違反容疑で強制捜査に乗り出した甘利明前経済再生担当相の現金授受問題。甘利氏はこれまで口利きを強く否定してきたが、都市再生機構(UR)から巨額の補償金を受けた建設会社「薩摩興業」の総務担当、一色武氏(62)は甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言していた。補償金額は適正だったのか。口利きはなかったのか。
 千葉県印西市にあるUR千葉業務部。特捜部の係官が捜索に入ったのは午後5時過ぎだった。2階建ての社屋はほとんどの窓のブラインドが下ろされ、係官とみられる人の影がせわしなく移動するのが見えた。捜索は9日未明まで続いた。
 「公設秘書(辞職)から『一色さんの方で金額を提示しなかったので交渉が進まなかった』と言われた。これが口利きでなければ何なのか」。一色氏は1月の産経新聞の取材にこう強調していた。一色氏によれば、薩摩興業とURとの県道工事をめぐるトラブルの補償交渉のために甘利事務所に口利きを依頼。元公設秘書らへの現金提供や飲食接待は2年4カ月間で計53回に及び、さらに「経費」などと称して毎回15万~25万円、計800万円以上の現金を渡したという。
 口利きはあったのか。URが2月に公表した、元公設秘書らとUR職員が面談した際のやりとりを記録したメモからは、元公設秘書らが補償交渉に関与していた様子もうかがえる。元公設秘書はUR職員に対し、こう持ちかけていた。
 「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」
 元公設秘書が「甘利事務所の顔を立ててもらえないか。何とかお願いしたい」と要求し、UR職員が少し沈黙した後、「承知した」と了承する場面もあった。
 だが公表されたメモは黒塗りの部分も少なくなく、すべての交渉過程が明らかになったわけではない。
 URから薩摩興業側には元公設秘書とUR職員の面談後、約2億2千万円の補償金が支払われた。URは「口利きが補償額の増額というものであれば、なかった」と否定。甘利氏側も口利きを否定している。
 ただ、12回にわたる補償交渉の打ち合わせの際、一色氏からUR職員に飲食代が提供されていたことも判明しており、特捜部は一色氏やUR職員から任意で事情聴取し、口利きの有無を捜査してきた。
 8日の捜索容疑は、国会議員や秘書が公務員などへの口利きの見返りに報酬を得ることを禁じたあっせん利得処罰法違反。しかし、立件には高いハードルがあるとの見方も根強い。同法は13年の施行後、国会議員や秘書に適用された事例はない。立件の問題になるのは「権限に基づく影響力の行使」という構成要件。議員や秘書が「何とかしてほしい」と言った程度では「影響力の行使」とは言えないというのが、専門家の見解だ。
 巨額の補償金に口利きの影響はなかったのか。今後の捜査でどこまで補償交渉の実態が解明できるかが焦点となる。


NHK 4月9日 4時50分
甘利氏事務所問題 元秘書らの影響力解明へ
 甘利前経済再生担当大臣の事務所がUR=都市再生機構と建設会社の補償交渉を巡って現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は、あっせん利得処罰法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、URなどの捜索は9日朝まで続きました。特捜部は押収した資料などを分析し、問題の補償交渉に甘利氏の元秘書らがどのような影響を与えたのか解明を進めるものとみられます。
 この問題は、甘利氏の事務所が平成25年から26年にかけてURと補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたものです。
 東京地検特捜部は8日夜、あっせん利得処罰法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、UR=都市再生機構の横浜市にある本社や、千葉県印西市の千葉業務部、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」などの捜索は9日朝まで続きました。
 この問題で、甘利氏の元公設秘書は平成25年8月に建設会社の元総務担当者から現金500万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでURの担当者らと12回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、URが公表した資料で明らかになっています。
 特捜部は、押収した資料などを分析し、問題の補償交渉に元秘書らがどのような影響を与えたのか解明を進めるものとみられます。
 ことし1月に甘利氏が行った会見によりますと、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたということです。
 甘利氏の事務所は先月、告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯(しんし)に捜査に協力していく」などとしています。
元秘書とUR側とのやり取りは
URと建設会社は県道の建設工事を巡ってトラブルになっていました。甘利氏の元秘書はUR側とたびたび面会し、補償交渉についてやり取りをしていました。
 URが公表した資料によりますと、最初の面会は平成25年6月7日にUR本社で行われました。このとき甘利氏の秘書は補償交渉の状況について説明を求め、「こういった相談を受けることが多い」などと話していました。
2か月後の8月6日、URが建設会社におよそ2億2000万円の補償金を支払う契約が結ばれました。
 しかし去年10月5日、元秘書から突然連絡があり、URの担当者が甘利氏の地元事務所に出向いたということです。この場には建設会社の元総務担当者も同席し、元秘書が「交渉の状況を教えてほしい」と要請したということです。
当時の民主党が公開した音声データには、このとき元秘書が補償交渉にURの役員を出席させるよう求めたとされる場面などが記録されています。
 その4日後の10月9日、今度は議員会館でURの担当者が元秘書と面会し、交渉中の補償金の提示額を伝えたということです。面会メモには、元秘書が「補償はいくら提示したのか」とか「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」などという発言が記されています。さらに元秘書は「先方の話を聞いてもらうだけで良い。甘利事務所の顔を立ててもらえないか。圧力をかけてカネが上がったなどあってはならないので、URの本社に一度話を聞いてもらう機会をつくることで本件から手を引きたい」と述べたということです。
 また、去年10月28日の面会メモには、元秘書が「いったい先方はいくら欲しいのか。私から先方に聞いても良いが」と発言したのに対し、URの担当者が「逆にこれ以上は関与されない方がよろしいように思う。URの提示額は限度額いっぱいであり、工夫の余地がない。先方に聞いてしまうとそちらも当方も厳しくなる」などと述べたと記されています。
 一連のやり取りについて、URは「元秘書から補償額の増額を求められたり圧力を受けたという認識はなく、補償内容に影響を受けたことは一切ない」と説明しています。
また、元秘書も弁護士の調査に対し、「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定しているということです。


NHK 4月8日 21時13分
甘利氏事務所問題 東京地検特捜部 URなど強制捜査
甘利前経済再生担当大臣の事務所がUR=都市再生機構と建設会社の補償交渉を巡って現金を受け取っていたとして告発された問題で、東京地検特捜部は事実関係を解明するため、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴くとともに、UR本社や建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。
 捜索を受けているのは、UR=都市再生機構の横浜市にある本社や千葉県印西市の千葉業務部、それに千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」などです。
 この問題は、甘利氏の事務所が平成25年から26年にかけてURと補償交渉をしていた千葉県白井市の建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたもので、先月、東京の弁護士の団体が、口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じたあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発状を提出しています。
 東京地検特捜部は、URの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情を聴くなどして捜査を進めていましたが、関係者によりますと、これまでに新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いたということです。
 さらに事実関係を解明するため、URなどの関係先を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
 この問題で、甘利氏の元公設秘書は平成25年8月に建設会社の元総務担当者から現金500万円を受け取っていたことが分かっているほか、ほかの元秘書らとともに甘利氏の事務所などでURの担当者らと12回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていたことが、URが公表した資料で明らかになっています。
 特捜部は、元秘書が現金を受け取った際の詳しい状況や補償交渉の経緯などについて捜査を進めるものとみられます。
 ことし1月に甘利氏が行った会見によりますと、元秘書は「補償金額の交渉には介入していない」などと口利きを否定していたということです。
甘利氏の事務所は、先月告発された際にコメントを出し、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯(しんし)に捜査に協力していく」などとしています。
 URは「捜査に協力していることは事実ですが、それ以上はお答えできません。今後も引き続き捜査に協力してまいります」とコメントしています。


東京新聞 2016年4月9日 朝刊
URなどを家宅捜索 甘利氏問題 元秘書既に聴取
 自民党の甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部は八日、あっせん利得処罰法違反の疑いで、甘利氏側に現金を提供した千葉県白井市の建設会社や、同県印西市の都市再生機構(UR)千葉業務部を家宅捜索した。特捜部が甘利氏の当時の公設秘書から既に任意で事情聴取したことも、関係者への取材で分かった。
 この問題では、県道工事を巡る補償交渉でUR側に口利きした見返りに建設会社側から現金を受け取った疑いがあるとして、甘利氏と当時の公設秘書に対する同容疑の告発状が出ており、特捜部は裏付け捜査を進めるとみられる。
 東京都内の弁護士団体は先月、地検に告発状を提出。県道工事を巡ってURと補償問題を抱えていた建設会社総務担当者の一色武氏(62)が、甘利氏と元公設秘書に、交渉が進むようUR側への口利きを依頼したと指摘。その見返りに、元公設秘書は二〇一三年八月に五百万円を受領し、甘利氏は同年十一月と一四年二月に五十万円ずつ、計百万円を受け取った疑いがあるとしている。
 一色氏は本紙の取材に、甘利氏側への現金提供を「URへの口利きの謝礼や継続中の交渉が円滑に進むよう依頼する趣旨だった」と証言している。
 甘利氏は一月の大臣辞任会見で百万円の受領を認めたものの、補償交渉への関与を否定した。
 特捜部はこれまでに一色氏やUR職員から任意で事情聴取している。
◆市民団体が告発
 甘利前経済再生担当相の現金授受問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)は八日、甘利氏のほか、元公設第一秘書と元政策秘書の男性二人に対するあっせん利得処罰法違反容疑などの告発状を東京地検に郵送した。
◆捜査に協力している
 <都市再生機構(UR)広報室の話> 捜査に協力していることは事実ですが、それ以上はお答えできません。当機構として今後も引き続き捜査に協力してまいります。

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ZAKZAK 2016.04.09
「甘利問題」URや建設会社を強制捜査 自民、国会審議や補選への影響必至
 甘利明前経済再生担当相(66)の現金授受問題で急展開だ。東京地検特捜部が8日、あっせん利得処罰法違反容疑で、都市再生機構(UR)やURとトラブルになっていた千葉県の建設会社などを捜索し、強制捜査に乗り出したのだ。自民党内には、国会審議や24日投開票の衆院北海道5区補選への悪影響を懸念する見方が出ている。 「甘利問題」では、千葉県内の道路工事をめぐり、建設会社側の依頼を受けて、甘利氏の秘書らがURと補償交渉。甘利氏側は、この建設会社から少なくとも現金600万円を受け取るなどしている。特捜部は口利きをはじめ、違法行為の有無を慎重に判断するとみられる。
 特捜部は、これまでにURの担当者や建設会社の元総務担当者から任意で事情聴取を行ったほか、新たに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いた。捜査のメスは、「睡眠障害」で2カ月以上公の場に姿を見せていない甘利氏の周辺に迫っているのは間違いない。
 国会では、甘利氏が交渉をリードしたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)承認案に関する審議が衆院の特別委員会で始まったばかり。8日には、西川公也特別委員長(自民党)のTPP関連の著書の内容をめぐる情報開示で与野党が対立し、審議が6時間以上中断しただけに、「補選も近い。タイミングとしては非常に悪い」(自民党国対)との声も。週明けから野党側がさらに攻勢を強めるのは必至だ。

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時事通信(2016/04/08-19:05)
甘利氏と元秘書の告発状送付=金銭授受問題で-市民団体
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表(神戸学院大教授)らは8日、甘利氏と元秘書ら計3人について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるとして、東京地検に告発状を郵送した。
 告発状によると、甘利氏らは2013~15年、千葉県内の道路工事で都市再生機構(UR)とトラブルを抱えた建設会社の総務担当者から、補償交渉に関して依頼を受けるなどし、報酬として計1535万円を受領したとされる。

朝日新聞 2016年4月8日16時30分
甘利氏問題、大学教授ら告発
 甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表(神戸学院大教授)らが8日、甘利氏と元秘書2人にあっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いがあるとして、東京地検に告発状を出した。
 告発状では、甘利氏らは2013年、千葉県の建設業者側からの要請で、業者と補償交渉をしていた独立行政法人都市再生機構(UR)に補償金の支払いをするよう働きかけ、計550万円の報酬を受け取ったあっせん利得処罰法違反の疑いがあると訴えている。
 また受け取った報酬の一部しか甘利氏の政治団体の政治資金収支報告書に載せず、虚偽の記載をしたなどとしている。

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毎日新聞2016年4月5日 07時30分(最終更新 4月5日 10時45分)
UR:甘利氏側との面談記録、一転ご都合公開
 外に出さない「職員の備忘録」が一転、開示すべき「組織文書」に−−。甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、都市再生機構(UR)が公開した当時の秘書らとの面談記録は当初、職員の個人的文書とされ、情報公開制度の対象外だった。説明義務を果たすため例外的に公開したとUR側は説明しているが、組織防衛の意図ものぞく。【日下部聡】
 この問題では国土交通省と環境省の職員が甘利氏の秘書らと面談していたが、国家公務員制度改革基本法の定める政官接触記録を作っていなかった。URは公的資金を受ける独立行政法人で、職員は公務員に準じた扱いを受ける。2月に記者会見で公開した面談記録は、いわばUR版「政官接触記録」だ。
 記録について、URコンプライアンス・法務室の丹圭一チームリーダーは取材に、「国会担当の職員が個人的に備忘録としてつけていたものだ」と説明。週刊文春の報道後、秘書らとのやり取りを確認するため職員から事情を聴いたところ、記録の存在が分かったという。この職員は同僚や上司に記録を見せたことはないという。だが、記録はA4判の用紙に印字され、面談を依頼してきた議員や秘書の名前、依頼を受けた職員名、日時、内容などを書く欄があり、一定の書式で作成されている。
 URには、独立行政法人情報公開法に基づき情報を開示する義務があり、開示の対象は「職員が組織的に用いる」文書とされる。URによると、面談記録は職員個人の文書で開示対象外だったが、公開した時点で「組織的に用いる」文書となったため、現在は情報公開請求で誰でも入手できる。
 面談記録によると、甘利氏の秘書らは千葉県の建設会社とURの補償交渉を巡り「結局カネの話か」「少しイロを付けて」など補償増額を働きかけるような発言をした。一方で記録には、UR側が秘書らに「これ以上(交渉に)関与されない方がよろしいように思う」と示唆するなど、URの「正当性」を示す内容も含まれていた。
 公開した理由について、丹氏は「URとして説明義務を果たすため」と述べた。だが、国会に参考人として呼ばれた上西郁夫UR理事長は、公開の狙いを「社会的な疑念が持たれることを考慮し、当機構への疑念を払拭(ふっしょく)する上で重要だ」と説明し、組織防衛の意図をにじませた。
 重要な記録であるにもかかわらず、公的機関の裁量で開示、非開示が決まっている。政治家との面談記録作成を内部で義務づけ、最初から「組織的に用いる」文書として管理するよう内規を変えられないのか。URは「国や他の組織の動向も見なければならない」(林田桂・広報室主査)と述べ、UR単独で変えることは今のところないとした。
 身の安全考えたか
 元外務官僚で作家の佐藤優氏の話 URは「個人的な備忘録」と言うが、自分だけのためなら汚い字で他人に読めないように残せばいいわけで、あの記録は組織内で共有する文書だろう。省庁と比べ権限がないため身の安全を守ることを考えたのだろうが、よくこれだけ細かく取っていたと感心した。国の官僚は国会議員とのやり取りで、内容が外に出るとまずい場合には口頭で上司に報告し記録に残さない。後日、経緯を知りたくとも分からなくなるのは問題だ。
解説 政官接触、常に開示を
 「備忘録」という言葉は政府の内閣人事局の幹部からも聞いた。国家公務員制度改革基本法は、国会議員の省庁への不当な介入を防ぐ目的で、国家公務員が政官接触の記録を作るよう定める。ところが、同法を所管する人事局は、情報公開請求に「記録はない」と回答しながら、国会議員との面談記録を保存していた。「職員が備忘録的に作った」との説明だった。
 実際には記録があるのに、なるべく公開せずに済ます方便として「備忘録」と言う−−そんな疑念がぬぐえない。ある元官僚はこう明かした。「機微に触れるやり取りは(情報公開の対象にならないよう)『個人メモ』にしていた。上司に見せたこともあった」。上司に見せたのなら「組織的に用いた」ことになり、本来は公開の対象だ。こんな恣意(しい)的な運用が許されるなら、情報公開制度は空洞化するだけだろう。
 官庁が政官接触記録の作成や公開に及び腰なのは、「後で面倒なことになる」という心理的な要因が大きいためとみられる。だが、URの例でも分かるように、それは自身を守る手段ともなる。
 業者から口利きを頼まれた政治家や秘書が、公務員らに圧力をかける。汚職の温床となるこうした事例は枚挙にいとまがないが、今回ほど詳細な実態が明らかになるのは珍しい。URは「政官接触記録」の価値を世に知らしめたとも言える。
 一方、政策決定過程を後で検証できるよう記録することを定めた公文書管理法は、個人のメモでも重要性に応じて公文書として扱うべきだとガイドラインでうたう。官庁は「情報を国民と共有する」という感覚を持ってほしい。同時に、国民の主権者意識も問われている。【日下部聡】

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