2016-04-10(Sun)

甘利わいろ授受疑惑 甘利氏は国会に出て説明せよ

政治とカネ」波乱要因に 後半国会、甘利氏問題強制捜査

----「政治とカネ」を巡る問題が後半国会の波乱要因に浮上してきた。
甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に着手したことで、今後の国会審議や24日投開票の衆院北海道5区補選への影響を懸念する声が与党内に広がっている。
民進党など野党側は甘利氏の疑惑は深まったとして参考人招致を含めて追及を強める構えだ。

----自民党内には「告示直前という最悪のタイミングだ」(幹部)と補選への悪影響を懸念する声が広がっている。
衆院北海道5区補選の応援で現地入りした民進党の枝野幸男幹事長は9日、記者団に「犯罪にも関わりかねない問題だとはっきりした。速やかに説明してほしい」と批判した。
(日本経済新聞)

<各紙社説>
朝日新聞)甘利氏の疑惑 説明責任はどうなった(4/10)
日本経済新聞)甘利氏は国会に出て説明せよ (4/10)
産経新聞)「口利き」強制捜査 甘利氏は自ら説明尽くせ(4/10)
河北新報)甘利氏疑惑捜査/「口利き」の徹底究明を(4/10)

各紙報道記事

「政治とカネ」波乱要因に 後半国会、甘利氏問題強制捜査で




以下引用



朝日新聞 2016年4月10日05時00分
(社説)甘利氏の疑惑 説明責任はどうなった


 甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。
 政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取れば、あっせん利得処罰法違反になる。
 甘利氏や元秘書が千葉県の建設会社側から受け取った600万円は、どんな趣旨なのか。
 甘利氏は見返りとは無関係の政治献金という認識を示しているが、建設会社の総務担当者は元秘書らによる都市再生機構(UR)との補償交渉への介入と、補償金の支払いが実現したことへの謝礼の意味だったと証言している。
 双方の主張は大きく食い違うが、政治家側がカネを受け取り、依頼者の求めに応じて役所などに働きかける――そんな口利きがもしあったとしたら、言語道断である。東京地検は実態の全容解明に全力をあげてもらいたい。
 同時に、忘れるわけにいかないのは、甘利氏自身が説明責任を果たしていないことだ。疑惑があれば、捜査当局の解明を待つまでもなく、自ら国民に説明する。それが国民の代表である国会議員の責任だ。
 甘利氏自身、大臣辞任を表明した1月末の記者会見で「弁護士による調査を続け、しかるべきタイミングで公表する」と約束したはずである。
 過去に政治とカネの疑惑に問われた他の政治家には「捜査当局に資料が押収され、事実関係が確認できない」などと弁明する例もあった。だが甘利氏の場合は、大臣辞任後2カ月半、調査期間があった。途中経過であっても公表できるはずだ。
 一連の経緯については、まだ不明な点が多い。
 その一つは、甘利氏自身のかかわりである。
 甘利氏は元秘書がURと交渉していることは「今回初めて知った」と1月の会見で説明したが、URはその後、甘利氏も交渉について把握していると元秘書から伝えられたとしている。
 真相究明のため、野党は衆院予算委員会への甘利氏の参考人招致を求めてきたが、自民党は応じようとしない。
 甘利氏は体調がすぐれないことを理由に、国会を欠席している。だが、自ら説明できなくても、例えば弁護士らを通じての説明は可能なのではないか。
 安倍首相の責任も大きい。
 甘利氏を重要閣僚に起用してきた首相は、自らの「任命責任」を認めている。ならば甘利氏に説明するよう促すべきだし、党総裁として自民党にも何らかの形で説明責任を果たさせるよう指示すべきだ。
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日本経済新聞 2016/4/10付
社説:甘利氏は国会に出て説明せよ


 甘利明前経済財政・再生相の金銭授受問題で、東京地検特捜部の強制捜査が始まった。甘利氏本人が疑惑についてきちんと説明すべきである。2カ月以上も国会に登院していない。公の場に姿をみせない状況が続くならば、衆院議員を名乗る資格はない。
 甘利氏は1月に閣僚を辞任した際、自身が記憶していることは語ったが、秘書がどうかかわっていたのかなどは調査中だとして説明を拒んだ。「しかるべきとき」に明らかにするとの約束はどうなったのか。音沙汰なしである。
 甘利氏の事務所は国会欠席の理由として衆院に医師の診断書を提出している。そこに書かれた「睡眠障害」がどういう病状なのかはよくわからないが、全く出歩けないほど重いのか。自民党の説明もあやふやである。
 秘書の事情聴取は公正なる第三者にさせるというのが、辞任会見時の説明である。聴取記録くらいは公開できそうなものだ。
 政府・与党内には「捜査が始まったからには当局に委ね、政治は口を出すべきではない」との声もあるようだ。
 千葉県の建設会社と都市再生機構(UR)のトラブルに甘利氏の秘書がどう関与したのか、あっせん利得処罰法などに抵触するのかどうかは捜査の行方を待つしかない。だとしても甘利氏が秘書をどう監督していたのか、経緯を把握していたのかなどは国会も解明に動くべきである。
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を担ってきた甘利氏が姿をみせないことで、TPP承認案の国会審議も滞っている。今国会で処理ができなくなるようなことがあれば国益を損なう。安倍政権に甘利氏を擁護する意図があるならば本末転倒というほかない。
 国会には疑惑を持たれた議員が自ら説明するための場として政治倫理審査会を設けている。残念ながらほとんど活用されていない。甘利氏はどうするのか。自ら出てこないならば、参考人招致や証人喚問も検討すべきである。
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産経新聞 2016.4.10 05:02
【主張】「口利き」強制捜査 甘利氏は自ら説明尽くせ


 道路新設工事をめぐる土地のトラブルで甘利明前経済再生担当相の関与が指摘された「口利き」問題は、東京地検特捜部があっせん利得処罰法違反容疑で関係先を強制捜査する事態となった。
 甘利氏はこの問題で、依頼を受けた建設会社から提供された資金を元秘書が適切に処理していなかったことなどを理由に、1月に閣僚を辞任した。
 だが疑惑の全体像はわからないままだ。立法府としても自浄機能を求められながら、果たせずにいた。捜査当局がさきに解明に動き、任意で元秘書の事情聴取も行った。これを重く受け止めなければならない。
 国会招致要求を拒み、甘利氏をかばってきた自民党の責任は大きい。甘利氏は今からでも進んで説明責任を果たすべきだ。
 この土地トラブルでは、千葉県内の建設会社と都市再生機構(UR)との補償交渉に甘利氏の事務所が関与し、少なくても計600万円が提供されていた。
 甘利氏は元秘書による口利きを否定したが、建設会社側は口利きと認識していた。
一方、URは甘利氏の辞任後、元秘書との10回を超える面談内容を公表した。補償交渉に絡み、元秘書が「少しイロをつけて」「甘利事務所の顔を立てて」などと、URに増額を示唆する発言をしていたこともわかっている。
 甘利事務所は先月、「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない」とのコメントを出した。だが事態の展開によって、説明は説得力に欠けるものとなった。
 自発的な説明がないなかで、野党側が関係者の証人喚問や参考人招致を求めてきたのは当然といえる。自民党は甘利氏の体調不良などを理由に応じてこなかったが、このまま頬かぶりをして、やり過ごすつもりだろうか。出張尋問などによって、甘利氏から説明を求めることも可能だろう。
 政治家の「口利き」は、政治がカネによって動かされているという国民の強い不信を招く。だから放置できないのだ。
 とりわけ、安倍晋三政権の重要閣僚として、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉にあたった甘利氏が疑惑を持たれ、きちんと払拭できずにいるのは異常事態といえる。
 任命責任を認めてきた首相は疑惑解明へ具体的に動くべきだ。
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河北新報 2016年04月10日日曜日
社説:甘利氏疑惑捜査/「口利き」の徹底究明を


 甘利明・前経済再生担当相と元公設第1秘書が千葉県の建設会社から多額の現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が8日、家宅捜索に乗り出した。
 地検が捜索したのは、国土交通省と関係が深い独立行政法人「都市再生機構」(UR)の千葉業務部や建設会社など。さらに元秘書やUR職員らから任意で事情を聴き、捜査を進めているとみられる。
 容疑は、あっせん利得処罰法違反。いわゆる「口利き」によって、不当な利益を得た疑いが持たれている。
 ことし1月に週刊誌の報道で発覚した疑惑が、刑事事件に発展した。URと建設会社との間の補償交渉に、元秘書が関わっていたことが明らかになっている。
 口利きとはいえ、特定の業者の言い分を聞いて、その利益を図るような行為は許されない。不透明な現金の授受を伴えばなおさらであり、行政の公平性をゆがめることにつながる犯罪的な行為だ。
 これまでの関係者らの話では、URと建設会社は道路建設工事を巡ってトラブルになっていたという。元秘書は建設会社から現金を受け取り、UR側と協議していた。
 建設会社側からは元秘書に500万円が渡されていた。さらに甘利氏にも50万円ずつ2回、計100万円が渡されたことが分かっている。甘利氏は現金を受け取ったことを認め、1月に経済再生担当相を辞任した。
 この問題を明るみに出した建設会社の元総務担当は、現金は「URとの補償交渉を有利に進めるため、口利きしてもらった謝礼や経費」と説明していた。
 さらにこれまで元秘書らに支払った額は計1400万円を超えるとも話している。
 本当だとすれば元秘書は多額の報酬を受け取って、建設会社の「政治的代理人」のような役割で関与していたのではないだろうか。
 元秘書がどんな「請託」を建設会社から受け、UR側にどう働き掛けていたのか。URからの補償額に影響した事実はないのかどうか。地検はこうした点を捜査で突き止め立件を目指すべきだ。
 また、元秘書はこの問題で甘利氏本人に相談したり、指示を受けたりした事実はないのかどうかも、今後の捜査で解明する必要がある。
 建設会社側からの金と政治資金との関係も極めて不可解だ。600万円のうちの300万円は、政治資金収支報告書に寄付として記載されているという。残りの300万円は元秘書が私的に使ったとされるが、問題はその300万円だけではないだろう。
 建設会社側の言い分が正しいとしたら、甘利氏と元秘書に渡された現金の趣旨が正当な寄付だとは到底思えない。実態は不透明な金なのに、後で収支報告書に記載さえすれば何の問題もなしではマネーロンダリング(資金洗浄)のようなことになってしまう。
 国民の税金から巨額の政党交付金を受け取っているのだから、怪しげな金の受け取りはあってはならない。事件を受けて、国会も甘利氏を証人喚問するなどして徹底追及すべきだ。
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各紙報道



産経新聞 4月10日(日)7時55分配信
甘利氏問題 UR補償交渉、元秘書接触後に増額 2000万円ずつ2段階
 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反容疑で都市再生機構(UR)などが捜索を受けた事件で、甘利氏側に現金を渡していた千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」とURの道路工事をめぐるトラブルについて、甘利氏側がURに接触後、URから薩摩興業側に補償金額が提示され、2段階で増額されていたことが9日、分かった。東京地検特捜部は、難航していた補償交渉が甘利氏側の接触後に進展していることから、不透明な交渉経緯や口利きの有無などについて捜査を進めるもようだ。
 8日夜に始まった捜索は9日朝まで行われた。夜通しの捜索は異例。URの千葉業務部(千葉県印西市)と薩摩興業のほか、横浜市のUR本社や薩摩興業の総務担当だった一色武氏(62)の神奈川県秦野市の自宅が捜索されていたことも、新たに判明した。
 トラブルの発端は、白井市などにまたがる千葉ニュータウンの開発事業に関連し、URが千葉県から請け負った道路新設工事。道路予定地の隣接地を借りていた薩摩興業は、工事で同社の建物がゆがむなどの問題が起きたとして、建物の建て替えなどの補償を要求したが、URは応じず、交渉は難航していたという。
 関係者によると、神奈川県内の右翼団体(解散)幹部(当時)は平成20年ごろ、薩摩興業関係者から「URとの交渉を助けてくれないか」と頼まれたという。幹部は東京都内の右翼団体関係者とともに国会議員(後に引退)にトラブル解決を依頼。後に交渉に当たる一色氏は当時、この都内の右翼団体の構成員だった。
 国会議員は「5億円は取れる」とし、URと交渉に当たったが進まず、最終的には「力がなかった」と謝罪。右翼団体が手を引いた後の25年ごろ、一色氏は同社に入り、総務担当として交渉の責任者となった。
 ▼地元事務所を訪問
 一色氏やURの公表資料などによると、一色氏は25年5月、甘利氏側に相談。6月に甘利氏の秘書がUR本社を初めて訪れ、交渉状況などを確認したという。
 UR側から薩摩興業側に約1億8千万円の補償金額が提示されたのはその直後だった。その後、補償額は2千万円ずつ増額され、最終的には8月上旬に約2億2千万円で合意に達した。 甘利氏側がURと接触後、補償交渉が進展し、提示額も上積みされた形だ。
 その後、一色氏は8月20日に神奈川県大和市の甘利氏の地元事務所を訪れ、元公設秘書に500万円を渡したほか、甘利氏本人にも同年11月に50万円、26年2月にも50万円を渡した。
 ▼お願いの記憶ない
 長年続いたトラブルは結着したが、薩摩興業側は再び、敷地内に埋まっている産業廃棄物の撤去費用などの名目でURに補償を要求するとともに、甘利氏側に相談。昨年10月から今年1月にかけて、甘利氏の元秘書らはUR職員と計10回面談した。
 「一応推定20億かかりますとか、言葉にしてほしいんですね」。一色氏が録音した音声データとメモには、元公設秘書がUR職員に補償の具体額を提示するよう促す様子が残っていた。
 一色氏は産経新聞の取材に「公設秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので(交渉が)進まなかった』と言われた。これは口利きではないか」と証言。これに対し、元公設秘書は甘利氏側が依頼した弁護士の調査に「URに何かお願いした記憶はない」と説明している。
 当初、交渉に携わった右翼関係者はこう語った。「2億2千万円で交渉がまとまったのは、やはり甘利事務所の影響が大きかったのではないか」
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朝日新聞 2016年4月10日07時51分
国交省職員も任意聴取 甘利氏の現金授受問題
 甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、国土交通省が東京地検特捜部の要請を受けて、メールのやりとりなど関係する資料を任意で提出したことが、関係者への取材でわかった。特捜部は、甘利氏の元秘書から働きかけがなかったかなどについて、同省住宅局の担当者らから任意で事情聴取を重ねているとみられる。
 特捜部は8日夜から9日未明にかけて、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」や、同社と補償交渉をしていた同県印西市の都市再生機構(UR)千葉業務部などを家宅捜索し、多数の資料を押収した。甘利氏の元秘書からURへの働きかけも調べている。
 薩摩興業の総務担当者だった一色武氏(62)は取材に、2013年5月以降、甘利氏側にURへの働きかけを依頼していたと証言。甘利氏は会見で、元秘書が総務担当者から現金の授受や飲食接待を受けたことや、自身も計100万円を受け取ったことを認める一方、URへの口利きについては否定していた。
 一方、URは今年1月までに、職員が甘利氏の元秘書と12回面談したと公表。国交省は、当時の住宅局長が昨年3月に元秘書から問い合わせを受けたことや、昨年7月に元秘書の訪問を受けて後日にURの担当者の連絡先を伝えていたことを明らかにしている。
 弁護士など二つのグループは、甘利氏と元秘書2人について、URに補償金の支払いをするよう働きかけて現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで東京地検に告発状を提出している。
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毎日新聞2016年4月10日 00時35分(最終更新 4月10日 00時35分)
甘利氏問題
UR本社も捜索…東京地検特捜部
 甘利明前経済再生担当相(66)=1月辞任=を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は8日から9日未明にかけて、横浜市の都市再生機構(UR)本社をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。同時にUR千葉業務部(千葉県印西市)や甘利氏側に資金を提供した同県白井市の建設会社「薩摩興業」などの関係先も捜索しており、薩摩興業に対するURの補償の経緯や甘利氏側の関与の実態を解明するとみられる。
 薩摩興業は、白井市の道路工事を巡ってURに補償を要求。2011年から元総務担当者の一色武氏(62)が直接交渉したが難航していた。しかし、一色氏が甘利氏側に相談した翌月の13年6月、甘利氏側がURと面談するとURが約1億8000万円の金額を提示。同年8月には、4000万円上積みした約2億2000万円で契約を結んだ。
 一色氏は契約後、元公設秘書に計500万円、同年11月と14年2月に甘利氏に計100万円を手渡している。特捜部は既に一色氏や元公設秘書から任意で事情を聴き、一色氏の自宅も捜索した。
 特捜部は押収した資料を分析して交渉経過などを調べるとみられる。甘利氏側に渡した資金について、一色氏はこれまでの取材に「口利きの報酬だった」と証言。甘利氏側は「そのような事実はない」としている。【平塚雄太、小林洋子】
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日本経済新聞 電子版 2016/4/10 0:30
甘利氏元秘書、建設会社の総務担当者を「蛇口」 金銭授受問題
 甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、甘利氏の元秘書が都市再生機構(UR)と補償交渉していた建設会社の総務担当者を「(金銭支払いの)蛇口」と呼び、頻繁に飲食接待を受けたり、現金を受け取ったりしていたことが9日、関係者への取材でわかった。総務担当者は甘利氏側にURとの交渉への介入を求めており、その見返りだった可能性がある。
 東京地検特捜部は同日までに、UR本社(横浜市)や建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)、同社総務担当者の自宅など関係先をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索。押収資料の分析や関係者の聴取を進める。
 関係者によると、補償交渉中の2015年9月中旬、甘利氏の公設第1秘書(当時)は同社の総務担当者から神奈川県内で飲食接待を受けた。
 この際、元秘書は総務担当者と談笑しながら「(金銭支払いの)蛇口は(あなたが)握っている」などと発言。総務担当者は「URの件で何とぞよろしく」と応じた。元秘書は「うちの(別の)秘書からURの現場担当に、上の人間を紹介しろと(言わせる)。(URの)本社にも、どうなりました、と確認する」と交渉に介入する姿勢を示したという。
 この飲食代は総務担当者が負担し、会合後には元秘書に現金を渡したとされる。関係者によるとこうした形での現金授受は合わせて数十回、計数百万円に上ったという。現金の一部は別の元秘書にも渡ったとされる。
 これとは別に、URが薩摩興業に約2億2千万円を補償する内容でいったん合意した13年8月、元秘書は総務担当者から500万円を受領。一部を献金として処理し、300万円は自らの遊興費などに使ったという。甘利氏も同年11月と14年2月に50万円ずつ受け取り、関連政治団体の政治資金収支報告書に寄付として記載した。
 政治家や秘書が公務員への「口利き」の見返りに報酬を得ると、あっせん利得処罰法違反罪などに問われる可能性がある。
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日本経済新聞 電子版2016/4/10 0:32
政治とカネ」波乱要因に 後半国会、甘利氏問題強制捜査


 「政治とカネ」を巡る問題が後半国会の波乱要因に浮上してきた。甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に着手したことで、今後の国会審議や24日投開票の衆院北海道5区補選への影響を懸念する声が与党内に広がっている。民進党など野党側は甘利氏の疑惑は深まったとして参考人招致を含めて追及を強める構えだ。
 民進党の岡田克也代表は9日、京都府内で記者団に「甘利氏は説明責任を果たしていない。しっかり説明していただきたい」と強調した。民進党は11日にも甘利氏の疑惑を追及する特命チームの会合を開き、対応を検討する。甘利氏は2月中旬、睡眠障害で療養が必要との診断書を提出し、国会を欠席している。
 自民党内には「告示直前という最悪のタイミングだ」(幹部)と補選への悪影響を懸念する声が広がっている。衆院北海道5区補選の応援で現地入りした民進党の枝野幸男幹事長は9日、記者団に「犯罪にも関わりかねない問題だとはっきりした。速やかに説明してほしい」と批判した。
 野党側は環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会を後半国会の主戦場の一つと位置づけている。自民党幹部は9日「会期延長も難しいなかで、さらに承認が厳しい状況になった」と強調した。
 政府・与党内には承認案だけを分離させて成立させる案も浮上している。首相周辺は甘利氏について「閣僚も辞めたので、もはや政府とは関係ない一議員の問題として乗り切るしかない」と説明するが、参院自民幹部は「関連法案と承認案を分離してまで通すべきでない」と異論を唱える。7月の参院選を前に、強行姿勢を示すべきではないとの意見も多い。
 TPP交渉の一端を担ったとされる衆院特別委の西川公也委員長が出版予定の著書を巡って8日のTPP質疑は中断しており、次回の審議日程のめどは立っていない。与党は早ければ13日の審議再開をめざすが「委員長の資質も追及されかねない」(与党幹部)と警戒を強める。
 安倍晋三首相は9日、都内で開いた「桜を見る会」で、甘利氏の問題を含め「後半国会を気を引き締めて乗り切りたい」と強調した。
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NHK 4月9日 19時01分
甘利氏事務所問題 口利きの有無など解明へ
甘利前経済再生担当大臣の事務所が現金を受け取っていた問題を巡り、あっせん利得処罰法違反の疑いでUR=都市再生機構などが捜索を受けた事件で、東京地検特捜部は甘利氏の事務所がUR側と接触したあと、建設会社とURの補償交渉が進展していたことなどから元秘書の口利きの有無や不透明な交渉の経緯について解明を進めるものとみられます。甘利氏の事務所は告発された際、「あっせん利得処罰法にあたるような事実はない」などとコメントしています。
この問題は、甘利氏の事務所が平成25年から翌年にかけて、URと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者から現金を受け取っていたものです。
東京地検特捜部は8日、あっせん利得処罰法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、URの横浜市にある本社や千葉県印西市の千葉業務部、千葉県白井市の建設会社、薩摩興業などを捜索しました。
URが公表した資料などによりますと、甘利氏の事務所は平成25年6月にUR側と初めて接触し、当時の秘書が担当者と面会しましたが、難航していた補償交渉がその直後から進展し、2か月後にURがおよそ2億2000万円の補償金を建設会社に支払う契約が結ばれていました。そして、その2週間後、元秘書が建設会社の元総務担当者から現金500万円を受け取っていました。
その後も建設会社側は、さらに多額の補償金を求めて交渉を続けていましたが、こうしたなか秘書はUR側とたびたび面会していました。
特捜部は押収した資料などを分析し、元秘書の口利きの有無や不透明な交渉の経緯について解明を進めるものとみられます。
甘利氏の事務所は先月、告発された際、「あっせん利得処罰法にあたるような事実はない。早期に解決していただくよう真摯(しんし)に捜査に協力していく」などとコメントしています。
また、URもこれまで「元秘書から圧力を受けて補償内容に影響を受けたことは一切ない」と説明しています。
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しんぶん赤旗 2016年4月10日(日)
甘利氏口利き 強制捜査
金銭授受疑惑 URなど捜索
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑で、東京地検特捜部は8日、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県の建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)と、同社が補償交渉をしていた都市再生機構(UR)の千葉業務部(同印西市)などを強制捜査しました。捜査が本格化したことで、同氏をめぐる疑惑は新たな局面を迎えました。
 特捜部は、薩摩興業側から甘利氏側への現金授受があっせん利得処罰法違反に当たるかどうかなどを捜査するとみられます。政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、同法違反になります。
 URの説明によると、2013年6月以降、甘利氏の当時の秘書と職員が12回にわたり面談していました。
 これまでにURが支払った補償額は、報道などによると少なくとも約2億8700万円に上ります。秘書はUR側に「甘利事務所の顔をたててもらえないか」などと要請していました。
 甘利氏は今年1月の釈明会見で、13年11月に大臣室、14年2月に神奈川県大和市の地元事務所で各50万円を薩摩興業側から受け取ったと説明。秘書も計500万円を受け取りながら、300万円を私的に流用し、政治資金報告書に記載していませんでした。
 特捜部は、すでにURの担当職員や薩摩興業の元総務担当者から任意で事情聴取しています。

説明責任強く要求 志位委員長
 日本共産党の志位和夫委員長は9日、甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題をめぐり東京地検特捜部が関係先を強制捜査したことについて、「厳正な捜査が必要だ。ご本人は、この問題で一貫して発言していない。説明責任を強く求めたい。内閣にも自民党にも求めたい」と述べ、引き続き国会招致を求めていくことを表明しました。千葉県習志野市での街頭演説後、記者団に答えました。
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しんぶん赤旗 2016年04月10日 09:03
甘利氏 厳正捜査・処罰を/政治資金オンブズマン告発
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之共同代表(神戸学院大教授)らは8日、甘利氏と元秘書ら計3人について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反の疑いで、東京地検に告発状を送付しました。
 告発状によると、甘利氏らは2013〜15年、千葉県内の道路工事で都市再生機構(UR)と土地トラブルを抱えた建設会社「薩摩興業」の総務担当者、一色武氏から補償交渉に関する依頼を受けていました。その報酬として計1535万円を受領したとされます。
 告発状は、最初の土地トラブルでURが薩摩興業に提示した補償額は当初、1600万円だった点を指摘。
 別の補償では、甘利事務所の介入によって「金額は1億8000万円となり、さらに2億円となり、最終的に2億2000万円となった。この結果は、有力政治家の口利きが有効であることを如実に示す。あっせん利得処罰法が想定したとおりの犯罪である」とのべ、厳正な捜査と処罰を求めています。
 また、甘利氏が代表を務める自民党支部の13年の収支報告書に、薩摩興業側からの寄付500万円を100万円と虚偽記載するなどした点も告発しています。
 告発状は「甘利氏は閣僚を辞めたことで十分な社会的責任を果たしたなどと、ごまかしてはならない」と、厳しく批判しています。
 甘利氏の金銭授受疑惑をめぐっては、法律家団体「社会文化法律センター」の弁護士らが3月、甘利氏と元公設第1秘書に対する告発状を提出しています。
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日刊ゲンダイ 2016年4月10日
ついにUR強制捜査 甘利前大臣に捜査のメスは届くのか
甘利前大臣に捜査のメスは?(C)日刊ゲンダイ
 ようやく東京地検特捜部が重い腰を上げて強制捜査に乗り出した甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。果たして捜査のメスは甘利本人にまで届くのか。
 特捜部は8日、甘利側が補償交渉の仲介をしたとされるUR(都市再生機構)の千葉業務部と千葉県の建設会社「薩摩興業」などをあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。また同社の元総務担当者、一色武氏(62)から計800万円以上の現金を受け取った甘利の元公設秘書からも任意で事情を聴いたもようだ。強制捜査はけさまで続き、特捜部は押収した資料などを分析し、問題の補償交渉に甘利の元秘書らがどのような影響を与えたのか解明を進める方針だ。
 この問題で、URの説明によると、元秘書は薩摩興業との補償交渉に絡み、職員とたびたび面会していた。この際、元秘書は「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」「協議の場をセットしてほしい」などと伝えたとされる。その結果、URから薩摩興業側に支払われた補償金は当初の2000万円から約2億2000万円に跳ね上がった。当然のことながら、元秘書が一色氏から受け取った現金は補償交渉の見返りではないかとの疑惑がもたれている。
 この疑惑は、誰の目から見ても真っ黒な汚職事件だが、甘利を立件するのは難しいという。あっせん利得処罰法は、政治家が「請託」を受け、「議員の権限に基づく影響力の行使」をして報酬を得るなどした場合、3年以下の懲役が科される。秘書も同様で、懲役2年以下の罰則が定められている。しかしこの「議員の権限に基づく影響力の行使」という構成要件が極めて限定的で、これまでに同法が国会議員や秘書に適用された例はない。
 検察OBの弁護士は、議員としての影響力は「国会でとり上げる」などと迫ったり、国政調査権の行使を背景にしたりするケースに限られると指摘。甘利は当時閣内にいたこともあり、「国会で質問する立場にもなく、立件のハードルは高い」という。
 果たして……。
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(共同)2016年4月9日 20時55分
特捜部、時効迫る中で慎重捜査 甘利氏金銭授受問題
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。8日夜から9日未明にかけて家宅捜索したのは、千葉県の建設会社「薩摩興業」とその関係先。さらに同社が補償を求めていた都市再生機構(UR)の千葉業務部以外に、UR本社(横浜市)も捜索したことが新たに判明した。
 特捜部は補償交渉の全容解明を急ぐが、あっせん利得処罰法違反の立件のハードルは高く、慎重に捜査しているもようだ。同法違反の時効は3年で、13年8月の授受が今年8月に時効を迎える。その前には参院選が控えるが、政界捜査は選挙期間中を避けることが多いとされる。
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