2016-04-14(Thu)

甘利わいろ疑惑 UR職員2人 建設会社から飲食接待 

職員、収賄容疑の可能性も/URが建設会社に不透明補償

UR職員2人接待受ける=100万円、元総務担当者から-金銭授受問題
甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、都市再生機構(UR)は13日、男性職員2人が2014年10月から約1年間、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の元総務担当者から、飲食の接待を複数回受けていたと明らかにした。
 東京地検特捜部は13日までに職員2人から任意で事情を聴いた。関係者によると、接待などの総額は約100万円に上るという。
 URなどによると、2人は当時、千葉業務部に在籍し、うち1人は薩摩興業との補償交渉を担当していた。
 2人は「同社の社長から紹介されて知り合った。神奈川県方面に呼び出され、中断していた工事の再開について協議する流れで接待を受けた。言い出せなかった」などと話している。今年1月中旬までに総額約100万円を返金したと説明しているという。
(時事ドットコム) 

◇職員、収賄容疑の可能性も
 東京地検特捜部はすでに、接待を受けていたUR職員2人から任意で事情を聴き、一色氏からは飲食店の領収書などの提出を受けたとみられる。「みなし公務員」のUR職員収賄容疑にあたる可能性もある。
 特捜部は、URと薩摩興業が補償額を決めた交渉の経緯に注目している。道路建設予定地の周辺にある同社の建物などの移転補償として、URは2013年8月、約2億2千万円を支払う契約をした。
 一色氏の説明では、甘利氏側に初めて接触したのは同年5月。6月に甘利氏側がUR本社を訪ね、直後に約1億8千万円の補償額が提示された。一色氏がURに「もう少しなんとかなりませんか」と要求した後、2度にわたって計4千万円が増額された。一色氏は謝礼として、契約の約2週間後の8月下旬に甘利氏の元秘書に現金500万円を、甘利氏本人にも同年11月と14年2月に計100万円を渡したという。
(朝日新聞)

◇甘利氏問題、URが建設会社に不透明補償
 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、都市再生機構(UR)が、道路建設を巡ってトラブルになっていた建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)に対し、建築ができない土地への移転・建築費用として2億2000万円の補償契約を結んでいたことがわかった。
 東京地検特捜部は、この補償に関するUR側の説明に不審点があることからURなどの捜索に着手したとみられる。
(読売新聞)





以下引用

朝日新聞 2016年4月14日
UR職員2人、建設会社担当者から飲食接待 甘利氏問題
 甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、都市再生機構(UR)は13日、道路工事の補償交渉をしていた建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)の元総務担当者から、補償や工事に関わった男性職員2人が複数回の飲食接待を受けていたことを明らかにした。
 URは、交渉への影響について「現時点ではなかったと認識している」とする一方、東京地検特捜部があっせん利得処罰法違反容疑でURを家宅捜索したことを踏まえ、詳細については「捜査に関わる」と示さなかった。弁護士ら第三者に調査を依頼し、事実関係を明らかにするという。
 この問題は、甘利氏の事務所が建設会社側から現金計600万円を受け取った一方で、甘利氏の元秘書が補償交渉に関わったとされている。
 URによると、補償担当の職員は当時、千葉業務部に在籍し、問題の補償交渉に参加していた。工事担当の職員を含む2人は、交渉の過程で総務担当者だった一色武氏と知り合った。2014年10月~15年10月にそれぞれ複数回、居酒屋などでアルコールを含む飲食接待を受けたという。
 2人は、飲食代を昨年12月から今年1月中旬にかけて返金したとURに説明。内部情報の漏洩(ろうえい)についても否定しているという。
 10日に職員に対し週刊文春の取材があり、その後、職員が上司に接待を報告して発覚したという。
 補償交渉をめぐっては、13年6月に甘利氏側が初めてURに接触。13年8月に補償金約2億2千万円が支払われることが決まった。一色氏の証言では、甘利氏側の接触直後にゼロだった提示額が約1億8千万円になり、その後も2度にわたってつり上がったという。


朝日新聞 2016年4月14日
「補償に影響ないと認識」 UR、詳細明かさず 職員、収賄容疑の可能性も
 甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題に絡み、都市再生機構(UR)の職員2人が、道路工事の補償交渉の相手側から飲食接待を受けていた。補償金の支払いに影響はあったのか、URは第三者に調査をゆだねるという。東京地検特捜部は一連の問題について捜査を進める。▼1面参照
 「コンプライアンス上、極めて不適切であり、誠に遺憾なことだ」。URの小山陽一郎コンプライアンス・法務室長は13日夕、東京・新宿のオフィスに集まった報道陣を前に頭を下げた。
 UR職員を接待したのは、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の元総務担当者・一色武氏(62)。道路工事をめぐる補償交渉の相手側だ。
 焦点は、接待がURから同社への約2億2千万円の補償金の支払いに、影響を与えたかどうかだ。この点について、URは「現時点ではなかったと認識している」と述べる一方、詳細については「捜査にかかわる」「お答えは差し控えたい」などと繰り返すのみ。報道陣から職員の立場や接待の金額、頻度など具体的な中身を問われても、同じ理由で説明を避けた。
 URは、今回発覚した飲食接待について、職員の1人が10日夜に上司に電話で報告するまで把握していなかったという。報告直前、職員は接待に関する週刊文春の取材を受けていた。
 14日発売の週刊文春では、一色氏がUR職員2人にフィリピンパブなどで約100万円の飲食接待をした、と証言している。職員1人が交渉中に「まだ(金額上積みの)余地がありますよ」などとの内部情報を伝えていたと報じている。
 URは、甘利氏の事務所の現金授受問題に絡んで、職員2人からも昨年12月~3月上旬、3~4回にわたり聞き取り調査を行っていた。が、今回の接待については、同誌の取材まで把握できなかった形だ。
 小山室長は「これまでの調査が不十分であったことは誠に残念」と謝罪。今後は弁護士など第三者の調査に委ねる考えを示した。他の職員も含めて飲食接待の有無などを調べるという。
 ただ接待された職員から同社側へのURの内部情報の漏洩(ろうえい)については「現在はそのようなことは一切出てきていない」と否定した。
 一方、URはこの日、「謝罪会見ではない」として、説明会場へのカメラの持ち込みを認めず、撮影取材を拒否した。
 ■職員、収賄容疑の可能性も
 東京地検特捜部はすでに、接待を受けていたUR職員2人から任意で事情を聴き、一色氏からは飲食店の領収書などの提出を受けたとみられる。「みなし公務員」のUR職員収賄容疑にあたる可能性もある。
 特捜部は、URと薩摩興業が補償額を決めた交渉の経緯に注目している。道路建設予定地の周辺にある同社の建物などの移転補償として、URは2013年8月、約2億2千万円を支払う契約をした。
 一色氏の説明では、甘利氏側に初めて接触したのは同年5月。6月に甘利氏側がUR本社を訪ね、直後に約1億8千万円の補償額が提示された。一色氏がURに「もう少しなんとかなりませんか」と要求した後、2度にわたって計4千万円が増額された。一色氏は謝礼として、契約の約2週間後の8月下旬に甘利氏の元秘書に現金500万円を、甘利氏本人にも同年11月と14年2月に計100万円を渡したという。
 特捜部がURなどを捜索した容疑は、あっせん利得処罰法違反。政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取った場合に成立するが、甘利氏側が「権限に基づく影響力」を行使したことが要件となる。
 同法の公訴時効は3年で、元秘書の現金受領については今年8月に時効が迫っている。時効も念頭に、特捜部は立件の可否を判断するとみられる。
 ■甘利氏をめぐる現金授受問題の主な経緯
 <2013年5月> 建設会社が補償交渉について甘利氏事務所に相談
 <6月> 秘書(当時)がUR本社を訪問
 <8月> URと建設会社が約2億2千万円の補償契約
 <8月> 甘利氏の地元事務所で建設会社から秘書(同)に現金500万円を提供
 <11月> 建設会社から甘利氏に大臣室で現金50万円を提供
 <14年2月> 建設会社から甘利氏に地元事務所で現金50万円を提供
 <15年10月~16年1月> 秘書(同)がUR職員と8回面談し、「少しイロをつけて」などと発言
 <1月20日> 週刊文春が資金提供について報道
 <28日> 甘利氏が経済再生相を辞任
 <3月> 弁護士グループが甘利氏と元秘書をあっせん利得処罰法違反容疑で東京地検に告発
 <4月8日> 特捜部がURなどを家宅捜索
 <13日> URが職員2人への一色氏による接待問題を公表
 (URや甘利氏の説明による)

日本経済新聞 電子版2016/4/13 21:19
UR職員2人、建設会社から接待 甘利氏問題
 甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、都市再生機構(UR)は13日、道路工事の補償交渉をしていた建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)の総務担当者から、職員2人が飲食接待を複数回受けていたことを明らかにした。2人は道路工事や補償交渉の担当者だった。URは弁護士ら第三者による調査を進めるとしている。
 URの職員は刑法の収賄罪などが公務員と同様に適用される「みなし公務員」。関係者によると、接待費用はタクシー代を含めて約100万円に上るという。URによると、2人は接待費用について既に総務担当者に返還したという。URは第三者による調査結果を踏まえ、内規に基づき厳正に処分する方針。
 URは飲食接待について「コンプライアンス上、極めて不適切であり誠に遺憾」とするコメントを発表。ただ道路工事の補償交渉については「影響があった事実は把握していない」とし、第三者による調査に委ねた。
 URによると、2人は男性職員で当時、道路工事の補償交渉に当たっていた首都圏ニュータウン本部千葉業務部(千葉県印西市)に在籍。それぞれ薩摩興業が関わる道路工事と補償交渉を担当していたが、同社の総務担当者から2014年10月~15年10月にかけ、飲食接待を複数回受けたという。
 接待を受けた飲食店については「アルコールを伴う店舗」としているが、接待を受けた詳しい回数や代金の総額は「第三者の調査を踏まえて公表したい」と明らかにしなかった。
 甘利氏を巡る金銭授受問題ではURは内部調査を実施。2人のうち1人が過去に総務担当者から居酒屋で飲食の提供を1回受けたことが判明していたが、その後、このほかにも飲食の提供を受けていたことが分かったという。もう1人は飲食の提供自体を否定していた。13日に明らかにしたURは「結果として把握できなかったのは残念」と釈明した。
 URが進める千葉ニュータウン開発に伴う道路工事に関連して薩摩興業は建物の一部移転が必要となり、UR側と補償を求めて交渉。13年8月にUR側が約2億2千万円を支払う契約を結んでいた。
 東京地検特捜部は8日以降、あっせん利得処罰法違反容疑でUR本社(横浜市)や薩摩興業などの関係先を一斉に家宅捜索。押収した資料などを分析し、不透明な補償交渉の実態解明を進めている。
都市再生機構(UR) 日本住宅公団などを前身とする都市基盤整備公団と地域振興整備公団の一部が2004年7月に統合し、発足した独立行政法人。国土交通省が所管する。多摩ニュータウン(東京)やJR大阪駅北地区再開発をはじめ、各地で都市開発やニュータウン整備事業を手掛けている他、全国約76万戸の賃貸住宅の管理をしている。職員は公務員ではないが、刑法の収賄罪などは公務員と同様に適用される。〔共同〕


しんぶん赤旗 2016年4月14日(木)
甘利氏側、URに情報源 補償交渉
業者側 “秘書に伝えた”
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑をめぐって、都市再生機構(UR)職員も交渉相手の建設業者側から接待を受けていたことを13日、URが認めました。その見返りに得られたURの内部情報が甘利氏側に流れていたと『週刊文春』(4月21日号)が報じています。
『週刊文春』報道
 URは2人の職員が「県道千葉ニュータウン北環状線事業」に関連する補償交渉の過程で「S社元総務担当者」から飲食の提供を受けたと発表しました。接待した人物は、千葉県白井市の「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏です。
 『文春』によると一色氏は、2人のUR幹部社員をクラブやフィリピンパブなどで何度も接待して、「領収書やメモなどの証拠が残っているだけでも、およそ100万円を二人の接待に使っています」と証言しています。
 千葉ニュータウンをめぐる薩摩興業側との交渉で「(関わっていた幹部社員が)たびたび内部情報を私に教えてくれました」と一色氏は証言。得た情報は、甘利氏の公設第1秘書だった清島健一氏に伝えて「UR本社との交渉を有利に運ぼうとしていた」といいます。
 この証言が事実なら甘利氏側は、URの内部に事実上の情報源をもちつつ、薩摩興業側と密接に連携して交渉に関与していたことになります。
 UR幹部社員は、『文春』の取材に対して接待を受けたことを認めています。
 甘利氏本人や清島元秘書らは、これまでに明るみに出ているだけでも約1千万円の現金を薩摩興業側から受け取っています。
 甘利氏の金銭授受疑惑は、8日に東京地検特捜部が強制捜査に着手し、UR千葉県業務部や薩摩興業、一色氏の自宅などに家宅捜査に入りました。清島元秘書や一色氏の事情聴取も行っているとみられます。
薩摩興業とURの主な補償交渉と甘利事務所をめぐる経過
2012年5月 道路予定地上の物件移転補償で1600万円支払い契約
2013年5月 薩摩興業の一色氏が補償交渉で甘利氏秘書に相談
      6月 甘利氏秘書がUR本社を補償問題で訪問
      8月 URが道路予定地外の物件移転補償で2億2000万円支払い契約
      8月 一色氏が甘利氏の地元事務所を訪問、秘書が500万円受け取る
     11月 一色氏が甘利氏の大臣室を「お礼」に訪問、50万円渡す
2014年2月 一色氏が甘利氏の地元事務所訪問、甘利氏に50万円渡す
2015年?月 URが薩摩興業の建物損傷補償で5100万円支払い契約
     10月 議員会館の事務所で秘書が「少しイロをつけて」とUR職員と面談

時事ドットコムニュース(2016/04/13-20:55)
UR職員2人接待受ける=100万円、元総務担当者から-金銭授受問題
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、都市再生機構(UR)は13日、男性職員2人が2014年10月から約1年間、千葉県白井市の建設会社「薩摩興業」の元総務担当者から、飲食の接待を複数回受けていたと明らかにした。
 東京地検特捜部は13日までに職員2人から任意で事情を聴いた。関係者によると、接待などの総額は約100万円に上るという。
 URなどによると、2人は当時、千葉業務部に在籍し、うち1人は薩摩興業との補償交渉を担当していた。
 2人は「同社の社長から紹介されて知り合った。神奈川県方面に呼び出され、中断していた工事の再開について協議する流れで接待を受けた。言い出せなかった」などと話している。今年1月中旬までに総額約100万円を返金したと説明しているという。
 URは15年12月以降、2人から3~4回にわたり事情を聴き、1人は居酒屋で1回飲食の提供を受けたことを認めていたが、残る1人は「接待を受けていない」と虚偽の説明をしていたという。今月10日夜に上司に報告して発覚した。
 URは、倫理規定に違反するとして第三者による調査を行う考えを示したが、「交渉への影響は今後捜査で明らかにされると思う」と繰り返した。一方で、プライバシーを理由に職員の名前や年齢、役職などを明らかにしなかった。

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読売新聞 2016年04月12日 07時15分
甘利氏問題、URが建設会社に不透明補償
 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、都市再生機構(UR)が、道路建設を巡ってトラブルになっていた建設会社「薩摩興業」(千葉県白井市)に対し、建築ができない土地への移転・建築費用として2億2000万円の補償契約を結んでいたことがわかった。
 東京地検特捜部は、この補償に関するUR側の説明に不審点があることからURなどの捜索に着手したとみられる。
 甘利氏と元秘書は、薩摩興業側の依頼で、補償交渉に関してURに口利きをした見返りに現金を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反容疑で弁護士団体から告発されている。
 この補償交渉は、1960年代に計画された「千葉ニュータウン」事業に伴う千葉県道北環状線(全長12・4キロ)の建設により、近接する土地への建物移転が必要になるとして、薩摩興業がURに補償金を要求したのが発端だった。

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