2016-04-16(Sat)

熊本地震 直下型震度7 社説等(1)

直下型地震 活断層が動く恐ろしさ 再点検が要る直下地震対策  
住民の安全確保最優先に 防災は命を守るために


<各紙社説・主張>
朝日新聞)震度7の熊本地震 大地の警告に耳すまそう(4/16)
読売新聞)熊本地震 強い余震への備えが大切だ(4/16)
毎日新聞)熊本地震 活断層が動く恐ろしさ(4/16)
日本経済新聞)再点検が要る直下地震対策 (4/16)
産経新聞)熊本で震度7 住民の安全確保最優先に(4/16)
東京新聞)熊本地震震度7 防災は命を守るために(4/16)
しんぶん赤旗)熊本地方震度7 直下型地震のこわさを示した(4/16)




以下引用



朝日新聞 2016年4月16日(土)付
社説:震度7熊本地震 大地の警告に耳すまそう


 上下左右に揺れて崩れる家屋。歩行者らが身をすくめる市街地。激震が襲った現場の恐怖は想像するに余りある。
 東日本大震災を思い起こした人や、稼働中の九州電力川内(せんだい)原発を心配した人も多かったのではないか。
 熊本県熊本地方を震源とする地震が九州を襲った。同県益城町(ましきまち)では最大の揺れを表す「震度7」を観測した。
 熊本城では天守閣の瓦が落ち、石垣が崩れ、国の重要文化財「長塀」が約100メートルにわたって倒れた。
 大震災から5年がたち、東北など被災地を除いて、地震への警戒が少しずつゆるみ始めたように思える昨今だ。
 そこに、当時以来の震度7が今度は九州で観測された。
 日本列島に暮らす以上、どこにいても地震と無縁ではいられない。遠方の災難であっても、「明日は我が身」と考えることが何より重要だ。
 被災地に救援と復旧の手を差し伸べるとともに、大地の警告に耳を傾け、地震への備えを周到に進めよう。
 ■まず救援に全力を
 今回の熊本地震では、昨夕までの集計で9人が亡くなった。そのほとんどは、倒壊した建物の下敷きになったとみられる。
 自衛隊や緊急消防援助隊などが現地入りし、救援活動をしている。二次災害に気をつけながら、まずは被災者の捜索と救助に全力を挙げたい。
 大きな余震が何度も起きているのが今回の特徴だ。
 気象庁は、今後1週間は最大で震度6弱程度の余震の恐れがあるとしている。弱い木造建築なら倒れることもある。土砂崩れが起きる危険もある。住民は当面、単独行動は避け、傷ついた建物や急傾斜地には不用意に近づかないようにしたい。
 一時は4万人以上が避難し、なお多くの人びとが公民館や学校などに身を寄せている。屋外に段ボールなどを敷いて座り込む姿もあった。
 朝晩はまだ冷え込む。雨も心配だ。被災者の体調管理にも十分注意を払ってほしい。
 ■活断層が起こす激震
 気象庁が最大震度を「7」とした1949年以降、震度7を記録したのは今回が4回目だ。
 1995年1月の阪神・淡路大震災(マグニチュード〈M〉7・3)、2004年10月の新潟県中越地震(M6・8)、11年3月の東日本大震災(M9・0)、そして今回の熊本地震(M6・5)だ。
 地震の規模(エネルギー)はMが0・2大きいと約2倍、2大きいと1千倍になる。
 四つのうち、東日本大震災だけが巨大なプレート(岩板)の動きによる海溝型地震で、阪神大震災の約360倍ものエネルギーを一気に放出した。
 残りの三つは、地殻内の断層が起こす活断層型地震だ。海溝型に比べるとエネルギーが小さく、激しく揺れる範囲は限られるが、震源が浅いため、真上付近では大きな被害を出す。
 今回の震源は、国の地震調査委員会がいずれも「主要活断層帯」と位置づける布田川(ふたがわ)断層帯と日奈久(ひなぐ)断層帯にほど近い。
 委員会は両断層帯について、一部が動けばM6・8~7・5程度、全体が一度に動けば7・5~8・2程度の地震を起こす恐れがあるとの予想を公表していた。30年以内に起きる確率も活断層型としては比較的高いとしていた。
 熊本地震は予想より規模が小さかったが、阪神大震災の約16分の1のエネルギーでも震度7を引き起こし、人命が失われることがあることを示した。
 日本列島は至る所に活断層がひしめいている。専門家の間では「東日本大震災を機に日本は地震の活動期に入った」「未知の活断層もある」といった見方もある。活断層帯の近くはもちろん、そうでない地域でも細心の備えをすることが肝要だ。
 ■平時からの備えこそ
 九州は大地震の恐れが低くないのに、警戒がやや薄いと見られてきた。
 益城町の教育委員会は、東日本大震災の半年後に地震学者を講演に招き、最悪M8の直下型地震がありえることや、家屋の耐震化が安全上、最も有効と町民らに訴えていた。だが耐震化は約7割にとどまり、県全体に比べて進んではいなかった。
 東京都は昨年、災害への対処法をまとめた防災ブックを約670万の全世帯に配った。
 身のまわりの事前点検から、「古い建物ではあわてて1階に下りない」などの注意点や、生活再建に役立つポイントなどを例示。過去に重宝した食品包装用ラップを備蓄品リストに加えたり、レジ袋でおむつを作る方法もイラストで示したりと、具体的な内容で評判になった。
 同じ震度7でも被災地域が広いと、救助・救援活動は一気に難しくなる。大きな地震であるほど、平時からの個々の住民と各世帯の備えが対応を左右することも胸に刻んでおきたい。
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読売新聞 2016年04月16日 03時07分
社説:熊本地震 強い余震への備えが大切だ


 日本が地震列島であることを、改めて見せつけられた。
 激しい揺れが熊本地方を襲った。熊本県益城町で最大震度7、熊本市などでも震度6弱を記録した。
 死者は9人に上る。負傷者も多数出ている。政府は非常災害対策本部を設置した。関係自治体と連携し、被害状況の把握と救助・救援に全力を挙げてもらいたい。
 震度7の地震は観測史上、阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の3回しかない。
 地震の規模はマグニチュード6・5だった。東日本大震災の9・0より遥かに小さかった。それでも震度7に達したのは、震源の浅い内陸直下型だったためだ。
 益城町や熊本市などでは、建物が多数倒壊し、道路が陥没した。水道や電気などのライフラインも広範囲で損傷した。
 倒壊した建物の下敷きになったとの通報が相次いだ。発生が夜間だったことが、被害の全容把握の障害となった。取り残された人がいないかどうか、消防などは確認を急がねばならない。
 余震が頻発していることが、今回の地震の特徴だ。最初の地震から半日で120回を超えた。気象庁は、今後1週間ほどは震度6弱の大きな余震が発生する恐れがあると警戒を呼びかけている。
 身を守る行動が欠かせない。週末には天候の悪化が予想されている。傷んだ建物や緩んだ地盤が、余震や大雨の影響で、さらに崩れ落ちる可能性もある。二次災害を防ぐことが肝要である。
 最優先すべきは、安全な避難所の確保だ。避難した施設の停電や余震への恐怖感などから、屋外や自家用車の中で夜を明かす避難者が少なくない。
 被災者の体調悪化が心配だ。政府と自治体には、毛布などの防寒具や、飲料水や食料の十分な補給が求められる。
 九州新幹線の回送列車は、6両すべてが脱線した。地震の揺れとの関連を徹底的に調査すべきだ。営業運転中だったら、深刻な被害が出ていた恐れがある。
 震度7だった益城町付近には、二つの活断層が交差するように走っている。政府の地震調査委員会は、一帯で直下型地震が発生する確率が高いと予測してきた。
 建物やライフラインの耐震性を向上させる対策は十分だったか。避難体制などに問題はなかったのか。今後、検証が欠かせない。
 南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念されている。関係地域で備えを再点検したい。
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毎日新聞2016年4月16日 東京朝刊
社説:熊本地震 活断層が動く恐ろしさ


 局地的に激しい揺れを伴う内陸直下型地震の怖さを改めて示した。
 14日夜、熊本県を中心とする地域を襲った地震は、東日本大震災以来の震度7を記録した。自然エネルギーのすさまじさは、多くの人を震え上がらせた。多数の死傷者が出ている。関係機関は、被災者の救援と安全な避難先の確保にまず全力をあげてもらいたい。
 気象庁は、この地震を「2016年熊本地震」と命名した。
 気象庁が観測を始めて以来、九州で震度7を記録したのは初めてだ。強い揺れは、九州全域から四国にまで広がった。
 震源の近くには、二つの断層帯がある。地震が内陸部の浅い場所で発生したため、震動が地表にそのまま伝わりやすく、地震の規模の割には激しい揺れになったとみられる。
 複雑な地下構造のため、大きな余震も続く。直下型地震への警戒は怠れない。そのことを再認識したい。
 運転中の川内(せんだい)原発(鹿児島県)と、停止中の玄海原発(佐賀県)に異常はなかったという。新規制基準では、活断層の真上に原発の重要施設を建設することは禁じられている。
 とはいえ、未知の活断層もある。活断層は、日本列島に2000以上走っている。いつ、どこで直下型地震が起きてもおかしくない。
 こういう地震列島の中で原発を維持していくリスクを改めて考えた人も多かっただろう。
 今も避難生活を余儀なくされている人が大勢いる。熊本市や益城町(ましきまち)などでは、停電や断水が続く地域がある。被災者の支援と、ライフラインの復旧に万全を期してほしい。
 停電などで必要な医療体制が確保できず入院患者を避難させる病院が出ている。激しい揺れによる精神的なダメージは、病状を悪化させる危険がある。病人や高齢者ら災害弱者への目配りは特に欠かせない。
 余震による2次被害も要注意だ。地震で地盤が緩んだり、建物がもろくなっていたりする可能性がある。雨が降れば土砂崩れも起きる。危険な場所に近づくのは避けるべきだ。
 熊本城の石垣の崩落や高速道路の陥没など、地震の深い爪痕が残る。九州新幹線も大きな被害を受けた。地震の際、6両編成の回送列車が非常停止措置をとったものの脱線し、本線をふさいだ。運休が続く。
 新幹線で全車輪の脱線は初めてだ。運輸安全委員会は、鉄道事故調査官を派遣した。高速で大勢の人を運ぶ新幹線で、ひとたび事故が起きれば大変なことになる。原因の解明を尽くし、対策に生かしてほしい。
 東日本大震災後、地震活動は活発化している。耐震化、防火対策など各自が減災を心がけたい。
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日本経済新聞 2016/4/16付
社説:再点検が要る直下地震対策


 熊本県で震度7の地震が起き、多くの死傷者が出ている。震源に近い益城(ましき)町などで建物の倒壊が相次ぎ、交通網も寸断された。東日本大震災から5年で激震に襲われ、私たちが地震国に住むことを改めて思い知らされた。
 気象庁は震度6程度の余震に注意を呼び掛けている。余震が続けば、もろくなった建物の倒壊や土砂災害を招く恐れがある。政府は自衛隊や消防などを派遣したが、二次災害に万全の注意を払い救援に総力をあげてもらいたい。
 工場や店舗が被害を受け、操業や営業を中止した企業も多い。企業はサプライチェーン(供給網)を早急に点検して代替手段を確保するなど、経済活動への影響を最小限にくいとめてほしい。
 今回の地震は熊本県中部に延びる「布田川(ふたがわ)・日奈久(ひなぐ)断層帯」がずれたとみられる。活断層はわかっているだけで全国に2千カ所以上あるが、備えがなお不十分であることが浮き彫りになった。
 国の地震調査委員会は3年前、日奈久断層などを「地震発生の確率が高い」と警告していた。その情報は住民にきちんと伝わっていたのか。古い建物の耐震補強を自治体などが支援する仕組みは十分だったのか。検証が要る。
 余震で避難所の天井や照明が落ち、住民が屋外で夜を明かしたところもあった。命を守る避難所がこれでは困る。自治体は安全な場所を避難所に指定したのか。被災地以外でも再点検すべきだ。
 活断層による地震は日本のどこでも起き、とくに西日本では警戒が必要と訴える専門家が多い。
 西日本の太平洋岸の南海トラフでは大地震が約100年ごとに繰り返し起き、次の地震が近づいているとされる。地殻のひずみが増すと内陸の活断層がずれやすくなると考えられ、昭和東南海(1944年)、南海地震(46年)の数十年前から内陸地震が相次いだ。
 耐震補強や安全な避難場所の確保は地震への最低限の備えだ。それを肝に銘じ、徹底したい。
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産経新聞 2016.4.16 05:03
【主張】熊本で震度7 住民の安全確保最優先に


 ■家屋の耐震化と防火を急げ
 熊本県で14日夜、強い地震が起きた。熊本市の東に位置する益城町では、5年前の東日本大震災以来となる震度7の激しい揺れが観測された。
 益城町や熊本市を中心に家屋の倒壊や火災、道路陥没など大きな被害が出た。倒壊家屋の犠牲になるなど、多くの人が死傷した。
 住民の安全確保を最優先に避難生活の支援や医療の充実、道路、鉄道、電気などインフラ復旧を進めたい。国と県、自治体が緊密に連携し、国民全体が救援、復旧を支えることが大切だ。
 ≪的確な初動が命を守る≫
 熊本県内だけで約500カ所に一時約4万4400人が避難した。県のシンボル、熊本城も瓦が落ち、石垣が崩れるなど、無残な姿をさらした。
 地震の発生から15日未明にかけて強い揺れを伴う余震が続発するなかで、自衛隊と警察、消防などが救出作業にあたり、多くの被災者が助け出された。
 政府は地震発生5分後の14日午後9時31分、官邸対策室を設置した。その5分後には安倍晋三首相が被害状況の把握や応急対応に全力を尽くし、的確に情報提供するよう指示した。
 対処はまず迅速であったと評価してもいいだろう。夜の地震では被害状況の把握が難しいが、住民の連絡や協力で救出活動が進んだケースもあった。的確な初動と住民間の連携の大切さを、今回の地震から改めて学びたい。
 当面の被災地支援で最も大切なことは、二次災害を防ぎ、被害を拡大させないことだ。
 気象庁によると、1週間程度は震度6級の強い揺れを伴う余震の恐れがある。また、この週末は降水確率が高く、土砂災害の発生も懸念される。
 余震や土砂災害で、新たな犠牲者を出してはならない。道路、鉄道などのインフラ復旧で、作業員の安全を確保することはもちろん、避難所に逃れた被災者も「自分自身の安全を確保する」という意識が必要だ。
 度重なる余震で見た目だけでは分からないダメージが家屋に蓄積されている可能性もある。避難生活が長引くと、帰宅願望が強まるだろうが、安全確保を最優先に行動してほしい。
 熊本地震は、建造物の耐震化や防火など、揺れへの備えの重要性を改めて浮き彫りにした。
 気象庁によると、地震の規模はマグニチュード(M)6・5、震源の深さは11キロと推定される。
 特段に規模が大きい地震ではないが、気象庁の震度階級で最も強い震度7が観測された。人が立つことができなくなり、耐震性の低い木造家屋の多くが倒壊する。
 過去に震度7が記録されたのは平成7年の阪神大震災(M7・3)、16年の新潟県中越地震(M6・8)、23年の東日本大震災(M9・0)の3度だけだ。
 東日本はプレート境界で起きる海溝型地震、阪神と中越は今回の熊本地震と同じく活断層が動いた直下型である。
 日本列島のどこで起きてもおかしくないM6・5級でも、震源が浅い場合は、局地的に東日本大震災並みの揺れを起こすことがあることは、熊本地震から知るべき最大の教訓だ。
 ≪地域に即し被災対策を≫
 地震の揺れから逃げることはできない。熊本地震で亡くなった犠牲者のほとんどは、家屋倒壊が原因だった。また、関東大震災のように火災によって多くの人命が奪われる場合もある。予想される首都直下地震でも、火災被害の軽減が大きな課題となっている。
 地震から命を守るには、まず建造物の耐震化と防火対策を徹底しなければならないことを、すべての国民が改めて肝に銘じなければならない。
 具体的には、家具の転倒防止などできることからまず万全を期したい。被災時の家族との連絡方法や、避難場所の確認をしておくことも重要である。地震は国内のどこで、いつ発生してもおかしくない。自身が暮らす地域の特性を把握しておくことも必要だ。
 都市部であれば、防火や延焼防止のために何を準備しておくべきか。山間部であれば、崖崩れの可能性があるのはどの箇所か。家のどちら側か。海岸や河川の河口近くでは、津波に襲われた際の避難場所も確認しておかなくてはならない。平時の準備が、命を守ることにつながる。
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東京新聞 2016年4月16日
【社説】熊本地震震度7 防災は命を守るために


 熊本県を最大震度7の激しい地震が襲った。熊本市や益城(ましき)町などで多数の建築物が倒壊し、多くの死傷者が出た。日本列島に生きる以上、地震は宿命だが、人命は守っていきたい。
 地震の揺れの強さを示すのが震度階で、耐震性の弱い木造住宅は震度6弱で壊れるものがある。震度7は、鉄筋コンクリート造りでも倒れることがある。
 震度7は大震災のイメージが強い。マグニチュード(M)6・5の熊本地震が震度7を記録したのは驚きである。
 日本列島は活断層で満身創痍(そうい)だ。M6クラスの地震は、どこで起きても不思議ではない。関東平野や濃尾平野といった平野部は揺れやすい。震度6弱どころか、震度7も起こり得ると考えなければならない。
 私たちにすぐにできる対策は、家具の転倒防止だ。住宅の耐震性も高めたい。転居や新築の際、地震や豪雨といった自然災害に遭いにくい場所を選ぶことも大事である。自らの命を守れば、人を助ける側にまわることもできる。
 政府の地震調査委員会は布田川(ふたがわ)・日奈久(ひなぐ)断層帯に注目。長期評価で、今回の地震を起こした日奈久断層帯の北部が活動するとM6・8の地震が起きると予想していた。しかし、発生確率は過去のデータがないから不明だった。
 同委員会は見逃されている活断層があるという可能性も含めて、地震発生確率を発表している。九州南部はM6・8以上が三十年以内に7~18%としていた。地震の規模がやや小さかったが、長期評価はうまくいったようにみえる。
 気象庁は夜を徹して情報発信に努めた。それは認めるが、一つ、注文がある。
 地震発生後、気象庁は余震への注意を繰り返した。余震は本震よりも小さい。最大余震は震度6弱としたが、安心情報とならなかったか。長期評価では、日奈久断層帯全体が同時に活動してM7・7~8・0の地震を起こす可能性に触れている。救助活動をしている人らに伝えなくてもよかったのか。検証してほしい。
 「空振りは許されるが、見逃しは許されない」。それが東日本大震災で学んだ、命を守るための教訓だったはずだ。
 東南海地震、南海地震を起こす南海トラフ地震は、今後三十年の発生確率が70%とされる。首都直下地震も心配されている。地震を「人ごと」ではなく「わがこと」として考えたい。
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しんぶん赤旗 2016年4月16日(土)
主張:熊本地方震度7 直下型地震のこわさを示した


 人々がそろそろ眠りに就こうとしていた14日夜、熊本地方を襲ったマグニチュード(M)6・5、最大震度7の地震は、夜が明けるとともに詳しい状況が明らかになり、9人が死亡、重軽傷者が1000人に上るなど、大きな被害をもたらしています。現地では余震が続いています。亡くなった方とそのご家族をはじめ、被災された方に心からお見舞い申し上げます。日本共産党は対策本部を設置しました。被災者の救出・救援と二次被害の防止が求められます。世界有数の地震大国・日本で、地域を問わず地震への警戒と対策を強めることが重要です。
浅い震源で激しい揺れ
 国内で最大震度7の地震が発生したのは、1995年の阪神・淡路大震災(マグニチュード7・3)、2004年の新潟県中越地震(同6・8)、11年の東日本大震災(同9・0)以来です。今回、地震の規模を示すマグニチュードに比べて震度が大きくなったのは、地震が熊本市と隣接する益城町の真下付近の深さ11キロメートルと予想される浅い震源で発生したためです。直下型の地震です。震源が浅い地震は、一般的に余震も多いともいわれます。
 崩壊した建物や倒れた塀、落下した屋根、道路などの損壊、九州自動車道のひび割れ、崩れ落ちた熊本城の石垣など現地から伝えられる映像も、直下型地震の被害を浮き彫りにしています。
 東日本大震災のように、海溝など地中深くのプレート(岩板)の境界付近で発生する地震に比べ、内陸部の地震は断層のずれが原因になって起きるもので、局地的に激しい揺れになることがあります。熊本地方を含む九州は断層が多く、震源付近にも日奈久断層や布田川断層などが断層帯をつくっています。気象庁はこれらの断層による「横ずれ断層型」の地震だったと発表しました。
 同じように断層が原因になった地震では、阪神・淡路大震災の場合、淡路島から兵庫県南部にかけて長い断層が動き、神戸市や阪神間の都市部をはじめ、大きな被害をもたらしました。今回の熊本地方の地震では動いたのは断層の一部だったとみられますが、震源が浅かったため、地表に大きな被害をもたらしました。
 動いたのが断層の一部だとすれば、今後も残った断層が動く可能性があると指摘する専門家もいます。それでなくても、最初の地震に伴う余震が相次いで発生し、なかには最大震度6強や6弱を記録したものもあります。気象庁は余震が1週間程度続くと見ており、雨も予想されます。必要な避難体制を整え、倒壊の危険がある建物には絶対近づかないなど、今後も警戒が必要です。
地震大国として備え強め
 大陸側と海洋側のプレートに押され、火山も多い日本列島は全国を断層が走っており、世界有数の地震大国です。プレート境界型の地震とともに断層型の地震にも備えを怠ることはできません。
 とりわけ大都市などでの直下型の地震は大きな被害をもたらします。今回は全国で唯一稼働している九州電力川内原発(鹿児島県)や停止中の玄海原発(佐賀県)には被害は見られていませんが、地震地帯に原発をつくるなど論外です。原発は停止し、住民の暮らしの安全を最優先すべきです。
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