2016-04-15(Fri)

熊本地震 M6.5で震度7 なぜ大きな揺れに 

九州新幹線脱線、現場に防止ガードなし 熊本地震
工場停止・小売り営業見合わせ、地震影響広がる


■「局所的に大きく」
 東日本大震災以来の震度7の大きな揺れは、なぜもたらされたのか。
 気象庁が発表した地震の規模はM6・5、震源の深さは11キロだった。「規模に比べて震度が大きい」と京都大防災研究所の飯尾能久教授は指摘。広島大の中田高名誉教授(変動地形学)は「震源が浅かったため、局所的に大きく揺れたのだろう」と話す。
 東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は今回の揺れについて「震源付近では、強く突き上げる揺れが短時間起きた。震源が浅く、震源から離れると揺れが急激に小さくなった」と説明する。
(朝日新聞)

九州新幹線脱線、現場に防止ガードなし 熊本地震
 熊本地震で回送中の九州新幹線脱線した。新幹線の脱線事故は、1964年の東海道新幹線開業以来、4件目となる。事故が起きた現場の線路には、近年整備が進む「脱線防止ガード」がなかった。国の運輸安全委員会が15日、原因調査に乗り出した。
 国土交通省やJR九州によると、脱線したのは「つばめ」として走る800系。14日午後9時25分ごろ、回送列車として熊本駅から南の熊本総合車両所に向けて出発し、約1分後に強い揺れに襲われた。当時、時速80キロで走行し、運転士が非常ブレーキをかけたが、6両全てが脱線した。
 安全委の事故調査官3人は15日、現場を調査。事故調査官によると、6両にある全24車軸のうち、22軸が脱線。脱線の方向は左右ばらばらで、台車も損傷していた。レールなどの傷痕から走行中に脱線したとみられるという。
(朝日新聞)

工場停止・小売り営業見合わせ、地震影響広がる
 熊本地震により、熊本県内を中心に15日、企業の工場の操業停止などの影響が広がっている。
 ホンダの熊本製作所(大津町)は、稼働を休止している。二輪車を生産する早朝から午後までの勤務を中止したほか、発電機などの生産も一時的に中止した。余震が続いているため、再開時期は決まっていない。
 トヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)も15日午前の時点で、安全確認のため生産ラインを停止している。
 熊本県内では操業停止などの動きが相次いだ。益城町に隣接する菊陽町では、国内最大の半導体製造拠点を抱えるソニーの生産ラインは、停止が続いている。富士フイルム子会社の工場では生産ラインの再稼働に向けた確認作業をしている。
(読売新聞)




以下引用

読売新聞 2016年04月15日 13時07分
全車両脱線九州新幹線、復旧に時間…事故調
 今回の地震で脱線した回送中の九州新幹線。運輸安全委員会は15日、鉄道事故調査官3人を現地に派遣し、脱線の詳しい原因について調査を始めた。
 国土交通省などによると、新幹線は14日午後9時25分、JR熊本駅を発車。約1分後に激しい揺れを感知して非常ブレーキがかかったが、6両すべてが脱線。同委員会は、線路や車両の状況を確認して調査を進める。
 新幹線の本線上を走行中に起きた列車脱線事故は今回を含め、これまでに4件発生。1973年に大阪府内で起きた運転ミスによる東海道新幹線の事故以外は地震が原因で、2004年の新潟県中越地震と、11年の東日本大震災の際に起きている。
 JR九州では中越地震以降、脱線防止ガードを設置するなどの対策を取ってきたが、事故が起きた場所には設置されていなかったという。
 復旧については、中越地震では約2か月、東日本大震災でも40日近くかかっており、今回も時間がかかりそうだ。


朝日新聞 2016年4月15日21時53分
九州新幹線脱線、現場に防止ガードなし 熊本地震
 熊本地震で回送中の九州新幹線が脱線した。新幹線の脱線事故は、1964年の東海道新幹線開業以来、4件目となる。事故が起きた現場の線路には、近年整備が進む「脱線防止ガード」がなかった。国の運輸安全委員会が15日、原因調査に乗り出した。
 国土交通省やJR九州によると、脱線したのは「つばめ」として走る800系。14日午後9時25分ごろ、回送列車として熊本駅から南の熊本総合車両所に向けて出発し、約1分後に強い揺れに襲われた。当時、時速80キロで走行し、運転士が非常ブレーキをかけたが、6両全てが脱線した。
 安全委の事故調査官3人は15日、現場を調査。事故調査官によると、6両にある全24車軸のうち、22軸が脱線。脱線の方向は左右ばらばらで、台車も損傷していた。レールなどの傷痕から走行中に脱線したとみられるという。
 JR九州によると、九州新幹線では、レールのすぐ内側に金属製ガードを敷き、車輪をはさみ込む形で外れないようにする「脱線防止ガード」を設置する区間があるが、この現場は設置されていなかった。九州新幹線では上下線計514キロのうち、設置計画があるのは55キロで、48キロは設置済みだが、設置する場所は「非常に大きな揺れが予想され、活断層であることが確実なもの」を選んだという。
 地震対策としては、脱線時にレールから大きく逸脱するのを防ぐ「逸脱防止ストッパー」もある。台車に設置したストッパーが脱線防止ガードなどに引っかかる仕組みだが、今回脱線した車両には装着されていなかった。JR九州は、800系を9編成保有しているが、装着済みは2編成だという。
 新幹線は、各地に設置した地震計で地震の初期微動を検知し、送電を停止して非常ブレーキをかける「早期地震検知システム」も導入しているが、今回は自動停止は間に合わなかったという。国交省は「直下型地震のように震源地が近いと効果が出ない」という。
 これまでの新幹線の脱線は、旧国鉄時代の1973年に大阪府内の東海道新幹線車両基地で起きた事故のほかは、地震が原因だ。
 2004年の新潟県中越地震では、乗客ら154人を乗せ、時速200キロで走行中の上越新幹線「とき325号」が脱線。早期地震検知システムは作動したが、直下型地震で作動が間に合わず、そのまま約1・6キロ進んだ。車輪と床下機器がレールをはさみ込む格好になったため、転覆を免れた。
 これを教訓に、JR各社は脱線防止ガードや逸脱防止ストッパーなどの対策を進めている。東日本大震災では、仙台駅付近を時速約70キロで試験走行中の列車1本が脱線したが、逸脱防止のストッパーにより線路から大きく外れることはなかった。
 曽根悟・工学院大学特任教授(鉄道工学)は今回の脱線について「直下型地震による下からの強い衝撃で、列車が浮き上がったのだろう」とみる。「脱線時の被害を最小限にするため、異常時に早く停止できるようなブレーキの強化や、逸脱防止装置の設置が大切。脱線しても、ある程度スムーズに停止できるように車体の工夫についても議論すべきだ」と指摘する。(中田絢子、編集委員・細沢礼輝)

読売新聞 2016年04月15日 13時32分
工場停止・小売り営業見合わせ、地震影響広がる
 熊本地震により、熊本県内を中心に15日、企業の工場の操業停止などの影響が広がっている。
 ホンダの熊本製作所(大津町)は、稼働を休止している。二輪車を生産する早朝から午後までの勤務を中止したほか、発電機などの生産も一時的に中止した。余震が続いているため、再開時期は決まっていない。
 トヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)も15日午前の時点で、安全確認のため生産ラインを停止している。
 熊本県内では操業停止などの動きが相次いだ。益城町に隣接する菊陽町では、国内最大の半導体製造拠点を抱えるソニーの生産ラインは、停止が続いている。富士フイルム子会社の工場では生産ラインの再稼働に向けた確認作業をしている。
 パナソニックは、和水町にあるプリンター部品の工場の稼働を停止した。余震が続いていることから、従業員を自宅待機させる。
 ブリヂストンの熊本工場(玉名市)では、地震発生後から安全確認のために生産ラインを停止している。熊本県内に2か所ある三菱電機の生産拠点でも、地震発生直後から生産を中止している。
 小売りではイオンが、ショッピングモール「イオンモール熊本」(嘉島町)とスーパー「イオン宇城」(宇城市)で、店舗の外壁がはがれるなどしたため、15日の営業を取りやめた。再開時期は未定としている。
 ヤマト運輸は高速道路の通行止めなどの影響で、荷物の集配に一部の地域で半日から1日の遅れが生じる可能性があるとしている。日本郵便では、熊本、宮崎、鹿児島県への郵便物の配達に遅れが出ているという。


朝日新聞デジタル 2016年4月15日17時53分
熊本地震、なぜ大きな揺れに M6.5震度7
 「今後、震度6弱程度の余震が1週間は続くので、警戒して欲しい」。14日夜、気象庁の青木元・地震津波監視課長は会見で呼びかけた。
 気象庁によると、今回の地震は活断層の活動による横ずれ断層型。2011年の東日本大震災のようなプレートの境界で発生する海溝型地震とは異なる。
 熊本県には、阿蘇外輪山西斜面から南西方向に、布田川(ふたがわ)断層帯と日奈久(ひなぐ)断層帯がある。この断層は合計で全長約101キロと九州最長。北西側に熊本市がある。
 岡田篤正・京都大名誉教授は、震源とみられるこれらの断層帯について、「九州を北東から南西方向に斜めに横切る非常に重要な活断層。地震が起こる可能性が注目されてきた」と指摘する。「地震の深さも浅く、活断層と地震の関連を示している。このあたりの活断層ならば北西側が低下し、南東側が上がる。地表に地震断層が出ている可能性もあり、周辺は震度が大きくなる傾向がある」
 最大震度7を記録した本震の後、15日午前1時までに震度3以上の余震が24回発生した。
 一般的に震源の浅い地震は余震が多くなる傾向がある。地震予知連会長の平原和朗・京都大教授(地震学)は、「断層の北東部が動いた今回の地震によって、(政府の地震調査研究推進本部が今回よりも規模の大きい)マグニチュード(M)7・6程度と予想する中部の断層とM7・2程度が予想される南西部の断層帯が連動して動く可能性は否定できない。今後の余震の広がりに注意する必要がある」と話す。
 今回の地震と阿蘇山の火山活動との関係について気象庁の青木課長は「直接の関連は今のところない」と話した。
 政府の地震調査研究推進本部の資料によると、熊本県には布田川断層と日奈久断層帯のほかにも複数の断層があり、過去にはこれらの周辺で地震が発生している。
 以前に熊本市付近に被害を及ぼした地震としては、1889年のM6・3の地震が知られる。市街地の直下で発生、死者20人、400棟以上の家屋が全・半壊した。これ以外に、1625年、1723年、1848年、1907年にもM5~6の地震が発生している。
■「局所的に大きく」
 東日本大震災以来の震度7の大きな揺れは、なぜもたらされたのか。
 気象庁が発表した地震の規模はM6・5、震源の深さは11キロだった。「規模に比べて震度が大きい」と京都大防災研究所の飯尾能久教授は指摘。広島大の中田高名誉教授(変動地形学)は「震源が浅かったため、局所的に大きく揺れたのだろう」と話す。
 東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は今回の揺れについて「震源付近では、強く突き上げる揺れが短時間起きた。震源が浅く、震源から離れると揺れが急激に小さくなった」と説明する。
 気象庁が発表した本震の震度分布図によると、震度7を観測したのは1カ所。その周辺は6強ではなく6弱だった。
 山岡耕春・名古屋大地震火山研究センター長は「地震の規模や熊本市内の様子をテレビの中継で見た限り、阪神大震災のように断層が本格的に動いたわけではないようだ」という。「震度7を観測した場所は、動いた断層の真上か地盤が悪い場所だったのか理由があったのでは」。2014年の長野県北部の地震(M6・7)でも、観測された震度は最大で6弱だったが、震度7と推定された場所もあった。
 被害との関係は詳しい調査をしなければわからない。盛り土や、かつて湿地だったところなど地盤が悪いところに被害が集中することはよくある。
 安田進・東京電機大教授(地震・地盤工学)は「被害があったとされる益城町役場付近の住宅が建つ場所は比較的地盤は悪くない。ただ、そこから南の秋津川周辺からは地盤が軟弱になるところだ」と指摘する。
 気象庁が観測を始めてから震度7を記録した地震は、過去に3回ある。1995年1月に起きた阪神大震災(M7・3)は都市部を襲った地震では戦後最大で、建物のほか新幹線の線路や高速道が崩壊した。家屋の倒壊や火災で死亡者は6千人以上に上った。
 2004年10月に起きた新潟県中越地震(M6・8)では、最大震度7の揺れが山間地を襲い、死者68人の被害が出た。11年3月の東日本大震災(M9・0)では、宮城県栗原市で震度7を観測。直後の大津波が東日本沿岸を襲い、2万人以上の死者・行方不明者を出し、東京電力福島第一原発の事故を招いた。


朝日新聞デジタル 2016年4月15日14時49分
活断層近くに被害集中 益城町上空から専門家分析
 地震から一夜が明けた15日、震度7を観測した熊本県益城町の上空を朝日新聞社ヘリ「はつどり」で飛んだ。
 被害が目立つのは、町役場周辺の住宅街。屋根が崩れ落ち、つぶれた家屋が至る所に見られた。駐車場や田畑には、所々に地割れがあり、空き地に広げたブルーシートの上に住民が集まっていた。
 同乗した杉戸信彦・法政大准教授(変動地形学)によると、被害が目立つ地域は台地上で、地盤は比較的安定しているという。2キロほど南の山際には、活断層の布田川(ふたがわ)断層帯が走っている。今回の地震はこの断層帯と、その南の日奈久(ひなぐ)断層帯が交わる付近で起きた。
 被害が集中する理由について「活断層に近く、局所的に強い揺れが襲ったと考えられる」と話した。
 付近の九州自動車道も大きな亀裂が走り、陥没している。側壁が崩れ落ち、止まったままの車もあった。川沿いの畑には、うっすらと水が浮き上がっており、強い揺れによって起きた液状化現象ではないかと杉戸准教授は指摘する。
 益城町の西の熊本市に移動すると、熊本城の天守閣の瓦がはがれ落ち、本丸の土台が崩れて赤茶けた土がむき出しになっていた。(北林晃治)
     ◇
 防災科学技術研究所は15日未明、熊本地震で全壊した建物の分布の推定マップを公開した。被害が特に多い地域は、布田川断層帯の北側の益城町の住宅地で、北東から南西へ帯状に広がっていると推定された。
 地震計と地盤のデータから揺れの大きさを推定し、木造や鉄筋コンクリートなど建物の種類や建築年、棟数の情報と合わせ、全壊した建物の数を算出した。まだ開発中のプログラムで最も被害が多い計算式を使ったため、棟数よりも被害の傾向をとらえるのに利用してもらいたいという。

朝日新聞デジタル 2016年4月15日10時42分
活発な余震、長周期地震動階級4も 気象庁警戒呼びかけ
 熊本県で震度7を記録した地震は、15日も活発な余震活動を続けている。気象庁は同日午後1時までに、震度1以上の地震を129回観測、このうち震度6強、6弱が1回ずつあったほか、震度5弱が2回、震度4も16回にのぼった。15日午前に入りやや減ってはいるが、1時間あたり1~8回程度の体に感じる地震が続いた。
 一般的に、内陸の浅い場所が震源の地震では、余震活動が活発化する傾向にある。気象庁によると、1995年以降に内陸で発生したマグニチュード6・5以上の地震の余震回数(発生から48時間)をみると、95年の阪神大震災(兵庫県南部地震)を上回るペースで、最多だった2004年の新潟県中越地震や08年の岩手・宮城内陸地震に次ぐ多さになる可能性もあるという。
 最大の余震は15日午前0時3分に発生、熊本県宇城市で震度6強の揺れがあった。この地震では初めて、震源から離れた所の高層建築物をゆっくりした周期で揺らす長周期地震動の「階級4」を、宇城市松橋町で観測した。階級4は、床などにはわないと移動できないほどの強い揺れだという。
 記者会見した青木元・地震津波監視課長は、今後1週間は最大で震度6弱程度の余震が続く可能性があるとして、「家屋の倒壊や土砂災害に注意して欲しい」と呼びかけている。同庁機動調査班は、強い揺れがあった地域を中心に、被害状況の調査を始めた。

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