2016-04-18(Mon)

熊本地震 地震多発 社説等(1) 

避難者急増 長期化見すえた支援を  地震の続発に警戒しつつ救援に全力を 
新幹線脱線 万一に備えた安全確保を


<各紙社説>
毎日新聞)避難者の急増 長期化見すえた支援を(4/18)
日本経済新聞)地震の続発に警戒しつつ救援に全力を (4/18)
東京新聞)週のはじめに考える すべては減災のために(4/18)

熊本日日新聞)新幹線脱線 万一に備えた安全確保を(4/18)
熊本日日新聞)地震多発 避難長期化に万全の策を(4/17)
熊本日日新聞)震度7「熊本地震」 余震に警戒、今後も備えを(4/16)




以下引用



毎日新聞2016年4月18日 東京朝刊
社説:避難者の急増 長期化見すえた支援を


 熊本県や大分県で続発している九州地方の地震に伴い、避難所に身を寄せる人の数が急増している。
 14日の地震の後は、約4万5000人だったが、16日未明の「本震」後に約9万人、17日の段階では20万人近くに膨らんだという。
 住宅が全壊または半壊した人は避難所に逃れるしかない。揺れの強かった地域では、壊れなかった家も、大きなダメージを受けている可能性がある。加えて揺れが収まらないため、不安で自宅にとどまっていられない人も多いとみられる。気象庁は新たに熊本地方の南西側で地震が増加傾向にあると発表した。
 避難者は、熊本市内だけで10万人を超え、益城町では8000人近くいる。避難者を収容しきれない施設も出ている。
 地震が収束する見通しが立たないことや、住宅の再建には時間がかかることから、避難生活が長期化することが懸念される。
 行政機関がまず対応すべきなのは、避難所の収容力の増強だ。公共施設が被害を受けて地元で確保できない場合は、広域的な避難も検討する必要があるだろう。
 足の踏み場もないような避難所の映像からは、不自由さを強いられている様子が伝わる。避難生活で最も大切なのが身体と精神両面での健康管理だ。お年寄りや病弱な人については、特段の配慮がいる。
 自宅や避難所の周辺で車中生活をしている住民も少なくないようだ。しかし、エコノミークラス症候群による肺塞栓(そくせん)症を引き起こす可能性がある。長い時間同じ姿勢でいると、最悪の場合、血栓によって呼吸困難を引き起こす。
 68人が亡くなった2004年の新潟県中越地震では、肺塞栓症や避難生活の長期化で体調を悪化させた末の震災関連死が犠牲者の半数を超え、地震による直接の死者数を大きく上回った。
 体育館など硬い床で寝起きする長期の避難生活は体にこたえる。高齢者や赤ちゃんを抱えたお母さんについては、負荷の少ない環境を整えるよう、行政機関に要望したい。
 被災地では広範囲で断水や停電が続いている。こうしたライフラインの復旧も急がねばならない。断水や停電で人工透析ができなくなっている病院もあるという。深刻な事態だ。
 土砂崩れや陥没などによって道路が寸断され、被災地への物流が滞っている点も改善が求められる。
 食料品をはじめ商品の運送に支障が出て、コンビニエンスストアやスーパーなどで品不足が目立ち、休業する店も出ている。流通企業は、被災地向けの物資の重点的な確保に努力してもらいたい。
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日本経済新聞 2016/4/18付
社説:地震の続発に警戒しつつ救援に全力を


 熊本県で始まった地震活動は阿蘇地方や大分県に広がり、被害が拡大している。気象庁はなおも地震の続発に警戒を呼び掛けている。政府は自衛隊など約3万人を派遣し、救助を本格化させている。被災地以外の自治体なども協力して広域支援の輪を広げ、救援に全力をあげてもらいたい。
 熊本では14日夜、益城町の近くでマグニチュード(M)6.5の地震が起きた後、16日未明にM7.3の地震が発生した。これは1995年の阪神大震災に匹敵する規模だ。阿蘇や大分県でも震度6程度の地震が続き、最初の地震でもろくなっていた建物の倒壊や土砂崩れで死傷者が増えている。
 地震活動が弱まる兆しはなく、警戒を緩められない。
 政府の地震調査委員会などによると、一連の地震は熊本県を横切る日奈久(ひなぐ)、布田川(ふたがわ)断層帯、大分県の別府―万年山(はねやま)断層帯の一部がずれて起きたとみられている。
 地震が多い日本列島でも、別々の断層が連鎖するようにずれた例は少なく、今後の活動は予断を許さない。これらの断層の近くに住む人は、耐震性の低い建物ならあらかじめ避難する、揺れたら机の下に隠れる、といった地震対策の鉄則を守ることが肝要だ。
 自衛隊や警察、消防などは二次災害に注意しながら、不明者の捜索や人命救助に手を尽くしてほしい。崩れた建物や土砂の下敷きになると、発生から72時間までに救出できるかが生死の分かれ目になる。時間の猶予は少ない。
 避難生活が長期化する恐れもある。避難所のなかには食糧や水、医薬品などの物資が不足しているところもある。被災者への心のケアも欠かせない。被災地以外の自治体が備蓄物資を提供する動きが出ている。これを拡大し、支援態勢を早く整えるべきだ。
 経済への影響も心配だ。九州には自動車や電機メーカーなどの生産拠点が集まり、操業を中止した工場も多い。寸断された高速道路の復旧には時間がかかるとみられ、原材料や部品の供給が滞れば、遠隔地でも工場の操業停止が広がる恐れがある。
 被災地に拠点をもつ企業は、従業員の安否確認や被災した拠点の復旧支援に加え、サプライチェーン(供給網)の維持にも全力をあげてほしい。代わりの調達・輸送手段の確保を急ぎ、経済への影響を最小限に抑えたい。
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東京新聞 2016年4月18日
【社説】週のはじめに考える すべては減災のために


 専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震が九州を揺さぶっています。次は何が起きるのか。減災に向け、わたしたちは知恵のすべてを傾けたい。
 本震と思っていた木曜夜の最大震度7の地震が実は前震で、終息を期待しながら余震を警戒していた次の晩に襲ってきたのが余震ではなく本震だったとは…。
 予想外の展開が、不安な夜を過ごしていた被災地の人たちに非情な追い打ちを掛けることになってしまったのかもしれません。
◆二晩目に被害広がる
 地震学では、このような一連の地震で、地震の規模を示すマグニチュード(M)の最も大きなものを本震とするそうです。
 気象庁はその規則に従い、木曜夜に震度7を観測したM6・5の地震を本震と呼び、それ以降の地震を余震としました。
 ところが、土曜日の未明、地震の規模としては約十六倍に及ぶM7・3の地震が起き、結果として「本震」が入れ替わる事態となりました。この段階、つまり一連の地震が始まって二晩目に、終息に向かうどころか被害の範囲は大きく広がってしまったのです。
 気象庁によると、内陸地震ではデータの残る一八八五年以降、M6・5程度の地震が起きた後に、さらに大きな地震が発生した例はなく、専門家からは「これまでの常識が通じない事態だ」という話も聞こえてきます。
 今回のように、広範囲の連続地震になることは予想することができなかったのでしょうか。
 現行の震度区分では最強の「震度7」が、専門家も見通せぬ本震の前触れだった。自然の猛威は人知を超えることを、あらためて思い知らされる今回の試練です。
 一連の地震活動は、溝状の地形に多数の活断層が分布する別府-島原地溝帯で発生しています。震源は熊本県から大分県に広がっていきました。その延長線上には四国や紀伊半島へと連なる中央構造線断層帯があります。
◆危険はどこにいても
 歴史的に見ると、安土桃山時代の一五九六年、その大分県から近畿地方にかけて、中央構造線に沿って地震が続いたことが知られています。京都で慶長伏見地震が起きたのは、大分県で慶長豊後地震が起きた四日後。地震の規模は、どちらも今回の本震と同程度と推定されています。
 一連の地震活動は今後、どう展開するのか分かりません。不安をあおってはいけませんが、可能性の一つとして思い出しておくべき歴史的事実でしょう。
 その中央構造線に沿っては、四国最西部の佐田岬半島に伊方原発があることにも留意が必要と言わねばなりません。
 今回の地震が、九州から東海地方の沖合で想定されている南海トラフ巨大地震に関係があるか。
 南海トラフ地震や東日本大震災は、プレートの境界で起こる海溝型地震。一方、今回の一連の地震は陸側プレートの内部で起こる活断層型地震です。場所も離れており、今回の断層のずれが直接関係することはなさそうですが、専門家の間には「関係ないとは言い切れない」との見方もあります。
 つまり、南海トラフの地震に先立つ数十年間は、西日本でM6以上の地震が増える傾向が認められる、と。心構えが問われます。
 日本には二千以上の活断層があり、大きな地震が起こる恐れは、どこにいてもある。未知の活断層で地震が起きたことも少なくありません。
 地震の発生を防ぐことは、もちろんできません。でも、被害を減らすこと、減災であれば、わたしたちの努力で道を開くことができます。
 地震発生の仕組みを知るよしもなかった時代の先人も、生き延びる工夫を重ねてきたはずです。例えば、中世の欧州では空に向かうように石で教会を建て、永遠を願った。われらが先祖は、むしろ、地震に遭えば崩されることを覚悟し、再建しやすい木造建築を発展させてきたのかもしれません。
 新たな技術で大きな構造物を造る時代になれば、さて、どんな減災の工夫が必要でしょうか。
◆心構えが問われる
 耐震、免震技術の前進ばかりではありません。阪神大震災、東日本大震災で経験を積んだボランティアなど助け合う心も、被害を軽減させる減災の柱です。だからこそ、時間とともに危険が広がっていく現場では、二次被害の阻止にあらゆる知恵を傾けたい。
 発生直後、デマがネット上などに出回ったことは、まことに残念です。情報が何よりも安全を左右する局面で、人々の心に混乱を招く振るまいは許されません。
 今回の地震も、これから直面する地震も同じです。歴史的な知見も、科学的な知見も、助け合う心も、情報も、すべてを減災への力としようではありませんか。
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熊本日日新聞 2016年04月18日
社説:新幹線脱線 万一に備えた安全確保を


 県内に甚大な被害をもたらした熊本地震は、九州を南北に貫く大動脈もストップさせた。14日夜に起きた最大震度7の激しい揺れで、回送中の九州新幹線脱線した。レールからずり落ちた車両は今も高架上にとどまっており、復旧のめどは立っていない。
 JR九州によると、現場は熊本駅の南約1・3キロの本線上で、急な左カーブ。列車は熊本駅から熊本総合車両所に向けて時速約80キロで走行中、運転士が強い揺れを感じ非常ブレーキをかけたが、全6両とも脱線した。回送のため乗客はおらず、運転士にけががなかったのが不幸中の幸いだった。
 地震の初期微動を検知し、送電を自動的に止めて停車させる「対震列車防護システム」も作動したが、脱線を防ぐことはできなかった。初期微動と本格的な揺れがほぼ同時に到達する直下型には効果が薄いことが指摘されていたが、実証された形となった。
 新幹線脱線は、1964年に東海道新幹線が開業して以降、今回で4例目。旧国鉄時代の73年に大阪で起きた回送列車の運転ミス以外はいずれも地震が原因だ。
 JR各社は営業運転中では初めて上越新幹線脱線した2004年の新潟県中越地震を教訓に、設備面での脱線対策を進めている。
 JR九州もレールと車両の双方に脱線防止設備の設置を進めていた。防止設備はレールの内側に並行して設置する「脱線防止ガード」と、台車中央に取り付ける突起状の「逸脱防止ストッパ」。車輪をレールと防止ガードで挟み込んで外れないようにし、脱線してもストッパが防止ガードに引っかかって転覆などを防ぐ仕組みだ。
 ただ残念なことに、今回の脱線現場は防止ガードが設置されておらず、脱線した車両もストッパを設置していなかった。
 ストッパはJR九州の新幹線全20編成に設置する計画だが、今回の車両は本年度中に取り付ける予定だった。一方、防止ガードの設置は博多-鹿児島中央の上下線計約578キロのうち約55キロ(約48キロは設置済み)のみ。同社が専門書を基に活動の可能性が最も高いとされる活断層と交差する区間を優先したもので、熊本地震を引き起こしたとされる日奈久断層帯と布田川断層帯は、どちらも対象としていない。いわば「想定外」の事態だったことになる。
 防止ガードの設置には延長1キロ当たり1億円程度の費用がかかるとなれば、優先順位をつけて進めるのは致し方ない面もあろう。だが、今回の現場のような急カーブの区間を整備対象から外す判断は果たして正しかったのか。ほかにも新幹線9本が緊急停止したが、いずれも直線で、防止ガードがない区間でも脱線は免れた。運輸安全委員会の調査結果を踏まえ、十分検証してほしい。
 地震などの自然災害は時に想定を超えて襲いかかる。新幹線の脱線は大惨事に直結することを肝に銘じ、JRは最新の技術や知見を集めて万一の場合に備えた安全性の確保に努力してもらいたい。
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熊本日日新聞 2016年04月17日
社説:地震多発 避難長期化に万全の策を


 阿蘇大橋や阿蘇神社楼門が倒壊し、土砂崩れも相次いだ。宇土市役所は半壊状態。熊本城はやぐらなどが崩落した。目を疑うような光景が次々と飛び込んでくる。
 14日夜の震度7以降立て続けに起きている地震は、県内に甚大な被害をもたらしている。これ以上拡大しないよう、一刻も早く沈静化することを願うしかない。
 気象庁によると、今回の地震発生回数は、2004年の新潟県中越地震に次いで過去2番目のペースで多発している。被害が広範囲にわたり、土砂崩れで道路が寸断されていることもあり、全容はまだ明らかになっていない。警察と消防、自衛隊は被災者の救出、確認に全力を挙げてほしい。
 16日午前1時25分ごろには、熊本市や宇土市、南阿蘇村などで震度6強の地震があった。規模はマグニチュード(M)7・3と一連の地震で最も大きく、震度7を観測した14日夜のM6・5の地震に比べて、エネルギーが16倍も大きい。1995年の阪神大震災と同じ規模だ。気象庁は、この地震を「本震」とし、それ以前の地震は結果的に「前震」と位置付けた。
 この本震の後、震度6弱以上の地震が短時間のうちに断続的に発生した。専門家は、九州中央部を北東-南西方向に延びる活断層「日奈久断層帯」がそれまでの地震を起こしたのに対して、M7・3の地震から新たな段階に入り、東北東-西南西方向に延びる「布田川断層帯」に活動が移って広域化したとみている。
 本震の後に阿蘇地方や、布田川断層帯の東北東側に位置する大分県でも地震が多発した。気象庁の担当者は、これらは余震ではなく、本震が別の地震を誘発した可能性を指摘する。地震がこれほど広域的に続けて起きるケースは珍しいという。また、16日に阿蘇中岳が小規模噴火したことについては、一連の地震とは直接の関係はないとみている。
 震源が浅い内陸直下型は真上で揺れが非常に強くなり、住民の恐怖や不安は募る一方だ。避難所に向かう人たちが増え、避難が長期化する可能性もある。避難所運営が今後の大きな課題となる。
 今回と同様に余震が活発だった新潟県中越地震では、自宅倒壊を恐れた多くの住民が長期間、車中で寝泊まりを続けて「エコノミークラス症候群」を発症した。東日本大震災では劣悪な環境の避難所で多くの高齢者らが体調を崩し、震災関連死が相次いだ。
 県内で避難している人たちも続発する地震に神経をすり減らし、先の見えない生活を送る。まず優先すべきは身体的な安全の確保。次に生活物資の支援なども求められるが、避難所での生活が長引けば長引くほど、よりきめ細かい対策が必要になることは東日本大震災などの教訓が示す通りだ。
 今後1週間は震度6弱程度の余震に注意すべきだという。危険と思われる建物や道路、橋などには近づかないなど、それぞれが命を守るための冷静な行動を心掛けたい。
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熊本日日新聞 2016年04月16日
社説:震度7「熊本地震」 余震に警戒、今後も備えを


 地震災害はどんなときも、どんなところでも起こり得ることを、あらためて思い知らされた。
 14日夜、益城町で震度7を観測した地震は、同町や熊本市を中心に建物の倒壊などが相次ぎ、死者9人、けが人は約千人に上り、うち53人が重傷を負うという、甚大な被害をもたらした。
 国内で震度7を観測したのは、東日本大震災の2011年3月11日以来。九州では初めてという。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・5と推定される。気象庁は15日、今回の地震を「平成28年熊本地震」と命名した。
 ライフライン、交通インフラもずたずたにされた。広域で停電、断水が続き、ガスの供給が止まったままのところもある。
 九州新幹線は熊本駅近くで回送中の車両が脱線。博多~鹿児島間の新幹線は運転を見合わせ、在来線も運休している。九州自動車道は路面の陥没や隆起が多数発生。復旧の見通しは立っていない。
 気象庁によると、震度1以上の余震を140回以上観測。うち震度6強と6弱が各1回、5弱も2回あった。余震多発や揺れの大きさと関連しているとみられるのが震源の深さだ。今回の地震は約11キロと、地表に近い場所が震源だった。地殻は浅い場所ほど強度が弱い傾向にあるため、今後も強い揺れを伴う余震が予想される。
 避難を強いられている住民は一時、4万人を超えた。寝食は無論のこと、何をするにも不自由な状況は察して余りあるが、建物だけでなく、場所によっては地震で地盤が緩み、土砂災害が起きやすくなっている可能性がある。16日からは雨の予報。二次災害も含め、まだ十分な警戒が必要だ。
 今回の震災について熊本県は政府に対して、災害復旧事業で補助金が上積みされる「激甚災害」の早期指定を求めている。河野太郎防災担当相は15日の会見で「現地の情報収集を受けて、必要なら動きたい」と検討を急ぐ考えを示した。国、県、地元市町は一刻も早く被害の詳しい実態を把握するとともに、被災者へ十分な支援の手を差し伸べなければならない。
 熊本県内で大きな地震があったのは、阿蘇市を中心に被害をもたらした1975年1月以来41年ぶりだが、今回の地震は1995年の阪神大震災と同様の、内陸活断層のずれによる直下型との見方が専門家の間で強まっている。
 震源付近には「布田川断層帯」「日奈久断層帯」という二つの断層帯が接するように延びている。さらに多くの断層が枝分かれしたり、並走したりして複雑な帯を形成しており、140回超の余震もその帯に沿って起きている。
 東日本大震災から5年余り。私たちの国土が“地震列島”であることをもう一度、突き付ける今回の地震だった。震源となる断層帯は、それこそ全国各地に無数にある。震災は「万一」のことではあるまい。災害への備えは常に万全を期す必要がある。そして、その列島の上に、原発がひしめいていることも忘れてはなるまい。
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