2016-04-19(Tue)

熊本地震 被災者支援 社説等160419(1) 

実態踏まえた支援を 長期避難見据えて取り組もう 避難者支援--関連死の予防に全力注げ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)震災への救援 官民連携で供給急げ (4/19)
読売新聞)熊本被災者支援 長期避難見据えて取り組もう (4/19)
毎日新聞)避難者のケア 医療不足をどう補うか (4/19)
産経新聞)避難者支援 関連死の予防に全力注げ (4/19)
東京新聞)地震と減災 政府の対応は適切か (4/19)
しんぶん赤旗)九州地方地震災害 被災者の実態踏まえた支援を (4/19)
熊本日日新聞)避難生活 きめ細かい支援が必要だ (4/19)




以下引用



朝日新聞 2016年4月19日(火)付
社説:震災への救援 官民連携で供給急げ


水がない。食べ物がない。着替えがない。
 熊本や大分の被災者たちから悲鳴があがっている。16日未明に被害を一気に広げたマグニチュード(M)7・3の地震から、きょうで丸3日が経つ。
 不測の災害に備えた家庭でも備蓄が尽きてしまう頃だろう。震災後の劣悪な生活で犠牲者を増やすような事態は何としても防がねばならない。
 捜索救難作業を続けるとともに、ここは官民あげて、一刻も早い物資の供給と生活環境の改善に全力をあげるときだ。
 救援物資そのものは、被災地の近くに集まり始めている。だが肝心なのは、被災者一人ひとりの手元に届けることだ。
 官の力だけでは限界がある。ノウハウのある民間団体や企業と連携し、きめ細かい対応のネットワークづくりが急務だ。
 いま起きている問題の一つは「ミスマッチ」だ。熊本県庁には、企業や自治体からの物資が山積みになっている。過去の災害でも繰り返された光景だ。
 被災者に届けたいが、各市町村の事情がわからない。やみくもに送るわけにもいかない――と県は言う。一方、市町村は、一気に膨らんだ避難者への対応などで精いっぱいで、個々の避難所ごとの被災者ニーズの把握まで手が回らない。
 どこにどんな物資がどれだけ届いているのか、県全体での情報共有も十分でない。こうした混乱は、道路が寸断され、通信環境が悪い状況下では避けられない面もある。
 だが、いまも9万人以上が避難生活をしており、車中泊をしている人びとも多い。エコノミークラス症候群も含め、心身の状態悪化が心配される。
 被害が大きな自治体ほど正確な情報をつかみにくいのは、東日本大震災の教訓でもある。
 そのため政府は今回、自治体からの要請を待たずに物資を送り込む「プッシュ型支援」に乗り出している。福岡や佐賀などに集積拠点を置き、そこから被災地に運ぶという。
 被災地から離れた場所に拠点を置く方法は、07年の新潟県中越沖地震で効果を発揮した。運送会社の倉庫などを使い、民間のノウハウに頼ることが出来たのが成功の鍵だったと、当時の担当者は話す。
 その教訓を生かすべきだ。今回の震災現場には、全国から被災地経験のある行政マンや、ボランティア活動に詳しいNPO関係者らが集まりつつある。彼らの知恵と手を借りて、効率的で機動性のある支援体制づくりを急ぎたい。
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読売新聞 2016年04月19日 03時05分
社説:熊本被災者支援 長期避難見据えて取り組もう


 熊本、大分両県を震源とする地震は、500回を超えた。余震への恐怖から、自宅を離れ、避難所に身を寄せる被災者は9万人を上回る。
 被災者が必要としている支援を、迅速かつ確実に行き渡らせることが大切である。
 各地の避難所では、自治体が想定した人数を上回る住民が集まり、収容しきれないケースが目立つ。屋外に畳や毛布を敷いて、夜を明かす人もいる。
 政府は、フェリーや賃貸住宅、旅館などを宿泊場所として活用する。被災者が休息できる場所を可能な限り確保してもらいたい。
 避難所には、水や食料が十分に届いていない。被災者は、配給のおにぎりなどを受け取るのに長時間待たなければならない。
 菅官房長官は、政府の判断で被災地に送る食料90万食のうち、36万5000食が18日中に届くとの見通しを示した。用意する食料を180万食に倍増するという。
 問題は、各市町村の指定場所まで運んでも、道路の寸断や人手不足などにより、避難所までの運搬が困難な地域があることだ。
 東日本大震災でも、救援物資が集積拠点に滞留するケースが目立った。教訓を生かし、各避難所が必要とする物資を見極めて、自衛隊機や米軍の輸送機オスプレイなどで機動的に運ぶ必要がある。
 絶え間なく襲ってくる地震で、被災者は神経をすり減らしている。プライバシーを保ちにくい避難所での集団生活が長引けば、ストレスは増す一方だろう。
 2004年の新潟県中越地震では、避難生活のストレスや疲労、持病の悪化などで体調を崩して死亡する「震災関連死」が、68人の死者の8割近くを占めた。今回も、熊本県阿蘇市の避難所で、77歳の女性が急性心不全で死亡した。
 厚生労働省が中心になり、全国の医師や保健師が被災地に送り込まれている。被災者の心身のケアに取り組んでほしい。
 健康な人でも、肺塞栓症(エコノミークラス症候群)は要注意だ。車中泊などで長時間、じっとしていると、血栓で血管が詰まる症状だ。定期的に手足を動かすなどの体調管理が求められる。
 断水が続く地域では、トイレや手洗い用の水が不足している。衛生環境の悪化が心配だ。感染症が流行すれば、体力が低下した高齢者らの命にかかわる。こまめな消毒が欠かせない。
 政府は、各府省の職員を被災地の市町村に派遣する。避難状況の早急な改善に尽力すべきだ。
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毎日新聞2016年4月19日 東京朝刊
社説:避難者のケア 医療不足をどう補うか


 熊本県などの被災地では相次ぐ地震や避難所でのストレスで人々は疲労を募らせている。阿蘇市の避難所では高齢の女性が死亡した。現在も9万人以上が避難しているが、高齢者や持病を抱えた人も多い。長期化を見据えて避難者の体と心のケアに全力を挙げなければならない。
 現在、熊本県外から災害派遣医療チーム(DMAT)や保健師らが続々と現地に入っているが、問題は救済の拠点となるべき地元の病院が地震で機能不全に陥っていることだ。
 熊本市と周辺の救急患者を受け入れる役割を担っている熊本市民病院をはじめ4施設が建物損壊の危険があり、電気や水道、ガスの供給が困難になっている病院も多い。地震のショックで狭心症の発作を起こした人もおり、入院患者700人以上を他の病院へ移した。
 現在は避難所や自宅にいる人も体調を崩して病院搬送を必要とするケースが続出する可能性がある。阿蘇市の避難所では77歳の女性が倒れているのが見つかり、急性心不全で死亡したことが確認された。医療ケアとともに近隣地域の医療機関の支援も急がねばならない。
 特に人工透析の患者への手当ては緊急を要する。熊本県内の医療機関の多くで透析ができなくなり、患者約2000人が他施設に通うことになったといわれる。人工透析は大量の水が必要なため、厚生労働省は同県や自衛隊に透析施設へ優先的に給水車を回すよう要望している。
 過密状態の避難所ではかぜやインフルエンザなどの感染症が流行しやすく、体が衰弱していると重い症状につながる危険がある。マスクの着用や手洗いを徹底し、感染した場合には早めの対応が必要だ。
 これまでの大地震では、てんかんなどの精神疾患のある人が薬の不足を心配して避難所に行かず、倒壊の危険のある自宅で孤立し、避難所で静かにしているのが苦手な発達障害の子を抱えた家族が車で何泊も過ごす例があった。避難所で目や耳の不自由な人に情報が届かず、補給の食糧を得られなかったこともある。自らSOSを言いにくい災害弱者へのきめ細かい配慮が必要だ。
 多くの医学会や患者団体がホットラインやメールで相談を受け付け、災害支援マニュアルをネットで公開している。医療スタッフでも専門外の疾患・障害特性については知らないことがよくある。十分に連携を取って避難者の命を守ってほしい。
 続発する地震の危険のため一般ボランティアが現地に入れない中で、派遣された医師や保健師の活動は極めて重要だ。国も被災地での医療スタッフの活動を全面的にバックアップすべきだ。
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産経新聞 2016.4.19 05:03
【主張】避難者支援 関連死の予防に全力注げ


 肉体的にも精神的にも、避難住民の疲労は限界に達している。
 最大震度7の激しい揺れから逃れた人たちが、避難生活に耐えきれずに亡くなっていくような事態は、何としても防がなければならない。
 熊本県を中心に14日夜から続く地震活動は、被災地域の拡大で熊本、大分両県の避難者数が一時20万人規模に達し、18日に入っても9万人を超えている。
 避難所は人であふれ、車中で寝泊まりしている人も多い。体に感じる地震が続き、睡眠不足も深刻だ。水や食料などの支援物資が行き届かないところもある。
 きめ細かな物資供給態勢の構築を急ぐとともに、医療と生活の両面で健康管理に重点を置いた支援を拡充する必要がある。
 車中や手狭な避難所での生活が長期化すると、エコノミークラス症候群による肺動脈塞栓(そくせん)症を起こす恐れがある。68人が亡くなった平成16年の新潟県中越地震では、避難生活のストレスなどが原因の関連死が犠牲者の半数を超えた。エコノミー症候群や過労などが主な原因だった。
 熊本地震では阿蘇市の避難所にいた77歳の女性が急性心不全で亡くなった。震災関連死の可能性がある。
 避難所の現状をみると、環境を改善するだけで被災者のストレスを解消するのは無理だろう。高齢者、持病や障害がある人、乳幼児のいる世帯を中心に広域避難を早急に進めるべきだ。
 仮設住宅の建築には時間がかかる。自宅が全半壊した被災者が多く、避難生活の長期化は避けられない。当面の大きな課題は、睡眠不足による心身の衰弱を防ぐことだ。大型テントやリクライニングシートのある大型バスの投入なども検討し、少しでも休める場所を提供したい。
 小人数で孤立化が懸念される避難所がある。物資の供給態勢を構築するとともに、水道、電気などライフラインの復旧が急務だ。
 避難が長期化すると、必要な支援は多様化していく。ストレスを蓄積させないことや、必要な支援を把握するためにも、避難生活をおくる人たちには遠慮なく要望を声に出してもらいたい。
 支援の効果を高めるために、災害対応の専門家と県、国が連携して、司令塔の機能を果たすことが望まれる。
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東京新聞 2016年4月19日
【社説】地震と減災 政府の対応は適切か


 熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震。安倍晋三首相は「政府一体となって災害応急対策に全力で取り組む」と指示したが、政府の対応は適切だったのか。教訓とするためにも、冷静な分析が必要だ。
 まずは自衛隊派遣の在り方だ。政府は十四日夜に起きた震度7の地震を受けて二千人規模の自衛隊派遣を決定した後、十六日未明の「本震」後に二万五千人へと派遣規模を拡大。結果的に自衛隊を逐次投入する形となった。
 しかし、これまでの観測ではなかったが、マグニチュード(M)6・5程度の地震が起きた後に、より大きな本震が起きることも、今回の地震で明らかになった。
 大きな内陸地震が起きた場合、自衛隊を逐次投入するのではなく当初から大規模派遣を検討すべきことは、今回の教訓であろう。
 在日米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる食料品などの輸送支援の受け入れが適切だったのか、との疑問も残る。
 中谷元・防衛相は「山間部などへの物資輸送、人員搬送に非常に適している」と説明するが、実戦配備後も事故が相次ぎ、安全性に不安が残る軍用機だ。
 ほかに輸送手段がないのならともかく、政府側にオスプレイの日本配備を正当化する意図があるとしたら見過ごせない。賛否が分かれる機種だからこそ、災害時の派遣には慎重であるべきだった。
 国民の命を守る災害応急対策は政府の最も重要な役割だが、被災地の状況に十分配慮すべきは当然だ。その点、政府が熊本県に「全避難者の屋内避難」を求めるに当たっては、どこまで被災地の実態を把握していたのだろうか。
 雨の予報で「土砂崩れの可能性もあり屋内避難の必要があった」(河野太郎防災担当相)というが「余震が怖くて部屋の中にいられないから出た」(蒲島郁夫知事)のが現実だろう。いくら中央から指示を出しても、現場の状況や被災者の気持ちを把握していなければ、有効な対策とは言えまい。
 災害応急対策は被災地に近く、現場を理解する地元自治体が主体となって取り組むべきだ。政府の支援は当然としても、自治体に権限や裁量を委ねた方が応急対策の実が上がるのではないか。
 菅義偉官房長官は今回の地震を受け、憲法を改正して、非常時に権限を内閣に集中する緊急事態条項を設けることについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。本末転倒の議論である。
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しんぶん赤旗 2016年4月19日(火)
主張:九州地方地震災害 被災者の実態踏まえた支援を


 熊本、大分両県を中心に九州地方を襲った地震災害は、依然として強い余震や誘発された地震が繰り返され、被災者の不安に拍車をかけています。被災地を大雨が襲えば、土石流などによる二次災害も懸念されます。残された行方不明者の捜索と救出に全力を挙げるとともに、被災者の実態を踏まえた救援の体制を強め、地震で助かった命が避難生活で損なわれるなどということが決してないよう、政府や自治体の支援を強めることが求められます。
避難者に手厚い対策急げ
 いまも強い余震などが続いているため、被災者は自宅の片付けもままならず、不安を募らせているのが実態です。日中は自宅に帰っても、あまりの被害の大きさに立ちすくみ、暗くなってからは地震に備えて避難所に身を寄せる人もたくさんいます。住宅が損壊しているだけでなく、電気や水道など多くのライフラインが断たれ、復旧していないことが被災者の困難を大きくしています。
 被災地での避難は、予定された避難所自体が地震で損壊しているところもあり、避難所へ物資を運ぶ道路も大きく破損しているところが多いため、容易ではありません。全国から食料や水など支援物資が多数寄せられているのに、配布ルートが機能せず、被災者まで届いていないところもあります。政府や自治体は住民などの力も借りて被災者一人ひとりへの温かい支援を強めるべきです。
 避難所が狭く、プライバシーが確保できないなどの理由で、避難所の前に駐車した車などで寝起きしている被災者も少なくありません。過去の地震では長時間、車内で過ごしたため血栓などを起こし、最悪の場合亡くなった人も出ました。こうした悲劇を繰り返さないため、必要な避難所の確保や居住環境の改善とともに、被災者の健康管理にも注意すべきです。
 高齢者や障害者、妊婦、小さい子どもがいる家庭など、被災者の実態に見合った対策が求められます。車いすなど介護が必要な人には、これまでの災害でも福祉避難所などの重要性が指摘されていますが、政府や自治体は被災者の要望をくみ上げるべきです。
 住民が避難しているのは自治体が設置した避難所だけではありません。公園やガレージなどに避難している人もたくさんいます。高層のマンションなどでも部屋に帰らず、ロビーなどに避難している人もいます。食事や水、生活必需品などの物資が十分行き渡るよう、特別の対策が求められます。
 地震の被害がとりわけ大きかった益城町や西原村、南阿蘇村など、地域の住宅や集落が軒並み倒壊しているところもあります。避難所の確保さえ困難な地域では、被災者を一時的に近隣の町村などで援助することも必要になります。頑丈なホテルや旅館の活用も検討すべきです。被災地と被災者の実態に見合った対策が不可欠です。
ライフラインの復旧急務
 電気や水などライフラインの復旧、移動手段の確保など、急いでやるべきことはたくさんあります。被災した住宅は住民の安全確保のため、「応急危険度判定」や「被害認定」が必要ですが、そのための体制も十分ではありません。
 被災者の実態を踏まえた支援を強め、仮設住宅の準備など今後の復興につなげていくべきです。
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熊本日日新聞 2016年04月19日
社説:避難生活 きめ細かい支援が必要だ


 最大震度7を観測した14日夜の熊本地震発生以降も、強い揺れが収まらない。これまで震度1以上の揺れは500回を超えたが、うち震度4以上は80回以上に上る。気象庁は引き続き強い揺れが起きる恐れがあると警戒を呼び掛けている。
 住民の不安やいら立ちは募る一方だ。電気などのライフラインの早期復旧とともに、被災者のニーズにきめ細かく対応した支援態勢の充実を急ぎたい。
 16日未明のマグニチュード(M)7・3を記録した「本震」によって地滑りが起きた南阿蘇村では、行方不明者の捜索が今も続く。現地は土砂の量が多く、作業は難航を極めている。余震が続いて危険と隣り合わせの中、懸命な作業に当たっている警察や消防、陸上自衛隊などの関係者の疲労は増していようが、最大限の努力を尽くしてほしい。
 各地の避難所や車中などで避難生活を強いられている被災者の心労もピークに達している。避難所生活はプライバシー確保もままならず、不自由さは極まりない。
 阿蘇市では、避難所に避難していた同市の女性(77)が17日に死亡していたことが分かった。避難所のトイレで倒れており、急性心不全だった。ストレスや疲労が原因の「震災関連死」の可能性があるとみられている。今後、避難生活が長期化する恐れも指摘される。被災者の心と体のケアに万全を期してもらいたい。
 避難所では被災者同士が助け合って苦境を乗り越えようとする光景も見られる。炊き出しや水の確保などに協力したり、子どもたちの遊びを企画したりだ。災害弱者と言われる高齢者や子どもらに一声掛けるなど細かい気配りも必要となろう。力を合わせたい。
 避難生活を送る中で、最も深刻なのが水や食料など生活物資の不足だ。各地の避難所では配給を受けるための長蛇の列ができ、スーパーやコンビニエンスストアでは品薄状態が続いている。
 安倍晋三首相は「店頭に17日中に70万食を届ける」と宣言した。しかし、交通網が寸断された影響で十分に行き渡っていないところが多い。計画の甘さを露呈した格好だ。国や自治体は被災者の手元に届けるため、あらゆる手だてを講じてほしい。
 今回の地震で、道路や橋など社会基盤が大きな打撃を受けた。熊本城や阿蘇大橋などの被害を見ても、復旧にはかなりの時間と費用を要するだろう。政府は激甚災害の指定を急ぐ方針だ。安倍首相は18日、復旧・復興費用を盛り込んだ補正予算案編成の可能性について「あらゆる手段を講じたい」と述べた。復旧・復興の迅速化を図るために、政府は出来る限りの財政支援を行ってもらいたい。
 全国各地から支援のスタッフや救援物資が熊本に向かっている。義援金の受け付けも始まっている。善意に感謝するとともに、県民も前向きに一歩ずつ復興への歩みを進めたい。その元気な姿を見せることが善意の返礼にもなる。
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