2016-04-21(Thu)

三菱自動車燃費不正 燃費を5~10%水増し

三菱2、日産2車種で62万5000台  国交省 立ち入り検査 
過去2回リコール隠し 3度目の危機へ


----三菱自動車工業は、自社で販売した軽自動車2車種と、日産自動車向けに生産した軽自動車2車種の合わせて62万5000台で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたことを明らかにしました。

これまでの再試験で、国に提出したデータと5%から10%、燃費がかい離していたということで、該当する車種の生産と販売を停止しました。
これは三菱自動車の相川哲郎社長が、20日午後5時から都内で開いた記者会見で明らかにしました。

それによりますと、自社で販売した軽自動車2車種と、日産向けに生産した軽自動車2車種で、実際よりも燃費をよく見せるため、国に提出したデータで不正な操作を行っていたということです。
(NHK)

----三菱自動車燃費試験のデータを改ざんしていた問題で、国土交通省は21日、道路運送車両法に基づき、20日に続いて同社名古屋製作所(愛知県岡崎市)を立ち入り検査した。
試験を担当した部署の社員から経緯を聞き取り、行政処分を検討する。
 
三菱自によると、改ざんしたのは「走行抵抗値」と呼ばれる、空気抵抗やタイヤの路面抵抗の数値。
国の検査前にメーカーが独自に、屋外の試験コースを複数回走らせて測定する。
同社はデータの中央値を採用する規定に反し、意図的に低い値を報告した。
(毎日新聞)




以下引用


毎日新聞2016年4月21日 10時38分(最終更新 4月21日 13時23分)
三菱自不正
国交省、名古屋製作所を立ち入り検査
三菱自動車に立ち入り検査に入る国交省職員ら=愛知県岡崎市で2016年4月21日午前9時15分、木葉健二撮影
 三菱自動車燃費試験のデータを改ざんしていた問題で、国土交通省は21日、道路運送車両法に基づき、20日に続いて同社名古屋製作所(愛知県岡崎市)を立ち入り検査した。試験を担当した部署の社員から経緯を聞き取り、行政処分を検討する。
 三菱自によると、改ざんしたのは「走行抵抗値」と呼ばれる、空気抵抗やタイヤの路面抵抗の数値。国の検査前にメーカーが独自に、屋外の試験コースを複数回走らせて測定する。同社はデータの中央値を採用する規定に反し、意図的に低い値を報告した。
 国の検査は、大型の測定装置の上で車を走らせ、排ガスに含まれる一酸化炭素などの量から燃費を算出する。検査場内でも、タイヤなどにかかる抵抗を実際の走行時と同じにするため、事前に測定した抵抗値をもとに車に負荷をかける。
 抵抗値はメーカーの自主申告で、不正な数値を報告されても見抜くことは事実上不可能。国交省幹部は「制度の根幹を揺るがす問題だ」と厳しく指摘した。
 不正が確認されたのは、2013年6月から生産した軽自動車「eKワゴン」など4車種の計62万5000台。4車種のカタログには実際の燃費よりも5〜10%程度良く表記されていた。【内橋寿明】


日本経済新聞 2016/4/20 17:38 (2016/4/20 18:33更新)
三菱自、燃費5~10%不正に上乗せ 軽4車種62万台
 三菱自動車の相川哲郎社長は20日、国土交通省で記者会見し、同社が生産する軽自動車4車種で燃費試験時に、燃費を実際より良く見せるためにデータを改ざんする不正が行われていたと発表した。相川社長は「お客さまと関係者に深くおわびする」と陳謝した。
 三菱自の「eKワゴン」など2車種と、同社が受託生産し日産自動車が販売する「デイズ」など2車種が対象。いずれも2013年6月に発売。2016年3月末までに計62万5000台を販売した。
 タイヤの抵抗や空気抵抗の数値を意図的に操作し、実際より燃費が良くなるよう届け出ていた。軽の開発で提携する日産が燃費性能を調べたところ数値に開きが見つかり、三菱自に確認を求めた。その後の三菱自の社内調査で不正が発覚したという。
 不正の詳細は調査中だが、実際の燃費は届出数値より5~10%悪くなる可能性が高いという。
 相川社長が不正を知ったのは4月13日。18日に日産に報告したという。相川社長は「担当部署の部長が『自分が指示した』と話しているが、真相についてはまだ調査中だ」とした上で「私は不正を知らなかったが、経営者として責任を感じる」と述べた。自らの進退については「なぜ不正をしてまで燃費を良く見せようとしたのか、原因を解明することが先決だ」と説明するにとどめた。
 中尾龍吾副社長は「目標値を達成するため不正をした可能性が大きい」とした。相川社長は業績への影響については「どのくらい影響が広がるのか見通せない」と述べた。
 三菱自では過去に2度の大規模なリコール隠しが発覚した。度重なる不祥事について相川社長は「社内にコンプライアンス(法令遵守)を徹底することの難しさを感じている。無念であり、じくじたる思いだ」と述べた。
 対象車両の生産・販売を中止し、燃料費の差額などの補償については今後協議する。海外市場向けの車両についても調査するという。併せて外部の有識者による調査委員会を設置し、結果を公表する。


日本経済新聞 電子版2016/4/20 19:19
三菱自動車の相川社長「コンプライアンスの徹底難しい」
 三菱自動車は20日、4車種の燃費試験で不正を行っていたと発表した。燃費を良く見せるよう操作し、国内の法規とは異なる試験方法で国土交通省に燃費試験データを提出していた。同日、国交省で記者会見を開いた相川哲郎社長は謝罪した上で「全社員にコンプライアンスの徹底を図ることの難しさを感じている」と述べた。会見には中尾龍吾副社長も同席した。主なやりとりは以下の通り。
 ――燃費試験の不正があった対象車は何か。
 相川社長「燃費試験で不正が行われていたのは当社で2013年6月から生産している『eKワゴン』『eKスペース』、日産自動車から受託生産している『デイズ』『デイズルークス』の4車種だ。当社は計15万7千台、日産自動車向けには46万8千台を生産、計62万5千台だ」
 中尾副社長「調査中だが、実際の燃費は届け出より5~10%悪くなると見られる」
 ――不正はどのようなもので、どのように発覚したのか。
 相川社長「燃費試験については開発を担当し、認証届出責任を持つ当社が行っていた。発覚は次期車の開発で日産自動車が該当車を調査した。すると、届け出値との乖離(かいり)があるとの指摘があった。燃費調査をしたところ、実際より有利な走行抵抗値(車両走行時の転がり抵抗と空気抵抗の値)を使用していることがわかった。私が知ったのは4月13日で、18日に日産自動車に報告した」
 ――なぜ不正が行われたのか。
 中尾副社長「不正した当時の部長が『不正の指示をした』と認めているが、どこまでの人が関与したのかはまだつかめていない。だが、良く見せようと意図的に操作したのだろう。搭載しているエンジンが技術的に劣っていたとは思わないし、なぜ不正が行われたのかはわからない。(経営の)上からの圧力があったということはない」
 ――今後の対応についてはどうか。
 相川社長「該当車については生産・販売を停止する。日産自動車でも販売を停止してもらっており、補償については今後協議する。独立性のある外部有識者のみの調査委員会を設置し、調査がまとまり次第、公表するつもりだ。まずはこの問題の解決を図り、経営の道筋を図るのが私の役目だと思っている」
 ――過去にもリコール情報を隠し信頼が失墜した。過去の教訓は生かせていないのではないか。
 相川社長「そういった見方があるのもわかる。これまで2000年以降、石垣を積み重ねるように改善していたが、全社員にコンプライアンスの徹底を図ることの難しさを感じている。無念であり忸怩(じくじ)たる思いだ」
 ――海外市場の自動車の調査については。業績にどう影響するか。
 中尾副社長「海外市場は国内とは違うやり方で調査している。今は届け出されているデータが正しいかをチェックしている段階だ。業績への影響は我々も手がつけられない状態だ。特に国内の状況が見通せない。これからの作業を行う」(松井聡)


日経ビジネス 2016年4月21日(木)
三菱自動車燃費不正で3度目の危機へ
燃費を5~10%水増し、日産も対象車種の販売停止
4月20日夕方に国土交通省で開かれた記者会見。中央が三菱自動車の相川哲郎社長
 三菱自動車が、不祥事によって再び危機的な状況に追い込まれた。
 4月20日、燃費試験のデータについて、燃費を実際よりもよく見せるために社内で不正な操作があったことを発表した。走行試験で得た「走行抵抗値(走行時のタイヤなどの転がり抵抗や空気抵抗)」のうち、小さい数字を意図的に国土交通省に提出し、燃費や排ガスを計測していた。それにより、カタログ上の燃費が5~10%水増しされた。
 不正が明らかになったのは4車種。そのうち三菱自動車の「eKワゴン」と「eKスペース」はこれまで累計で15万7000台を販売。日産自動車に供給している「デイズ」と「デイズルークス」は46万8000台が該当する。いずれも両社の軽自動車のラインナップの主力で、2015年度の販売台数は三菱自動車の「eK」シリーズが4万3297台、日産の「デイズ」シリーズが14万413台となっている。

燃費の不正が明らかになった三菱自動車の「eKワゴン」
 該当車種について、既に水島製作所(岡山県倉敷市)での生産と販売をストップしている。日産の販売店でも20日から対象となる軽自動車の販売を停止しており、同社のホームページからも姿を消している。「デイズ」は2015年度の軽自動車の販売台数ランキングで3位に入る人気車種だが、日産は当面の間、販売できなくなる。
 三菱自動車は今回の数値の不正について、「第一性能実験部」が関与したとしている。どのレベルの担当者が関与していたかを調査している最中で、外部の有識者のみによる委員会を設置し、不正に至った経緯や全貌を解明していく。
 不正の発覚は、軽自動車事業で提携している日産自動車からの指摘がきっかけだった。日産が昨年11月、三菱自動車が開発した軽自動車の燃費を試験したところ、走行抵抗値が国交省に提出されていた数値と明らかな開きがあった。今年2月に両社で調査を始め、4月に不正が判明した。

相川社長「忸怩たる思い」
 記者会見に出席した相川哲郎社長は「2000年以降、少しずつ石垣を積み重ねるように改善してきたが、全社員にコンプライアンス意識を徹底することの難しさを感じている。非常に無念であり、忸怩たる思いだ」と語った。
 今回の問題により、三菱自動車はこの10数年で3度目の危機に直面する。2000年にリコール(回収・無償修理)隠しが発覚して業績が急落し、独ダイムラークライスラー(当時)の傘下に入った。その後も分社化した三菱ふそうによるリコール隠しによって元社長らが逮捕され、2004年にはダイムラーが追加の支援の中止を決定。三菱重工業と三菱商事を中心に、三菱グループ各社が優先株を発行して何とか破綻を免れた。
 その後、日産自動車との軽自動車事業での提携や三菱ふそうのダイムラーへの売却、車種の絞り込みなどを経て2007年3月期決算で4期ぶりに黒字化し、2008年3月期には過去最高益を達成した。リーマンショック後には再び最終赤字に転落したものの、アジアなど新興国市場に注力することで2015年3月期には1359億円の過去最高の営業利益を記録し、復活を遂げつつあった。三菱グループ各社が持っていた優先株の多くも処理済みで、復配も果たした。
 たび重なる不祥事でブランドイメージが大きく毀損しており、品質への不信感も完全に回復したとは言えない。そのため、市場で不具合が発生してから対策決定までの期間を半減させる目標などを掲げ、「製品品質で業界トップレベルを目指す」をスローガンに品質改善への取り組みを進めてきた。
 ただ昨年11月には、新型車の開発の遅れを適切に報告していなかったとして、担当部長2人を諭旨退職処分とし、商品戦略を統括する常務執行役員を執行役員に降格させるなどの処分を実施したばかり。社内の情報共有や開発体制に課題が残る中、新たな問題が発覚したことになる。

三菱グループは再び支援するか
 既に不正が発覚している軽自動車だけでも、三菱自動車の経営に深刻なダメージを与えることは確実だ。国内販売台数の半分近くが軽自動車で、その主力車種が店頭から当面消えることになる。
 過去のリコール隠しやタカタのエアバッグ問題と違い、燃費の不正によって犠牲者が発生するわけではない。ただ、燃費など環境性能に応じて補助金や各種税金が免除される制度があり、事実と異なる数値を使って不正に優遇措置を受けていた可能性が高い。その場合は「(補助金などを)国や自治体に返納する形になるだろう」(品質管理と開発を担当する中尾龍吾副社長)。
 加えて、軽自動車の供給先である日産への補償や、消費者や株主からの集団訴訟も考えられ、巨額のペナルティが発生する可能性が高い。業績への見込みについては「どのくらい影響が広がるか見通せない」(相川社長)。2016年3月期の決算発表を4月27日に予定している。
 また今回、不正が発覚した軽自動車以外での国内市場向けのクルマについても2002年以降、テストコースでの走行実験において、国内法規で定められていたものとは違う方法で試験をしていたことも判明した。海外向けのモデルも含め、改めて調査して燃費や排ガスへの影響がないかどうかを報告する。対象となる車種数や台数が膨れ上がる可能性が残っている。
 ここ数年の業績回復により、三菱自動車の財務体質は改善している。一時は9000億円以上の有利子負債があったが、現在では5000億円近い現金及び現金同等物を保有している。自己資本比率も47%と高い水準まで戻している。
 ただ今後、補償や対策費用などで巨額な負担がのしかかれば、再び外部からの経営支援が必要な状況に陥る可能性がある。現在の筆頭株主は三菱重工で、間接所有も含めて、三菱自動車に約2割を出資し、持ち分法適用会社としている。ただ、グループ各社が支援した2004年当時とは違い、上場企業には高い資本効率や出資に関する説明責任が株主から強く求められている。三菱重工や三菱商事の業績が落ち込んでいることもあり、以前と同じような救済スキームは難しい。
 三菱自動車はこれまで、ほかの自動車メーカーとの全面的な提携ではなく、個別の車種や技術を通じたアライアンスを進めてきた。今回の問題をきっかけに、上位メーカーの資本参加といった業界の再編につながる可能性もある。

新たな「パンドラの箱」となる可能性も
 さらに今後の行方によっては、問題の影響が他社に広がる可能性がある。国交省は三菱自動車に対して不正の事実関係を4月27日までに報告するよう求めているが、ほかの自動車メーカーにもこういった事案がないか調査するよう指示し、5月18日までの報告を求めていく。
 独フォルクス・ワーゲン(VW)の排ガスの不正操作問題では、同社の問題がきっかけとなり、実験室内だけでなく実走行による排ガス測定結果をより重視する方法へと各国のルールが変わりつつある。VWが排ガス測定の方法の「パンドラの箱」を開けた格好だ。
 万が一、他社でも同じような不正が見つかるようなことがあれば、これまでの排気ガスや燃費の測定方法、当局による認定方法などの根底が揺らぐことになる。日本の自動車産業に与える影響も少なくない。


時事通信4月20日(水)17時42分
三菱自、軽自動車で燃費不正=日産向け含め62万5000台
 三菱自動車の相川哲郎社長は20日、東京都内で記者会見し、同社の「eKワゴン」「eKスペース」、日産自動車向けに供給した「デイズ」「デイズルークス」の軽自動車4車種で燃費を実際より良く見せる不正を行っていたと発表した。燃費不正の対象台数は、自社販売分が15万7000台、日産向け生産分が46万8000台の計62万5000台。


読売新聞4月20日(水)17時30分
三菱自動車、軽4車種の燃費で不正行為
 三菱自動車は20日、自社製の軽自動車の燃費を実際よりも良く見せるため、不正行為を行っていたと発表した。
 不正が行われたのは、三菱が2013年6月から生産している「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車向けに供給している「デイズ」「デイズルークス」の計4車種。
 2016年3月末時点で、三菱自動車は計15万7000台を販売した。日産自動車向けには計46万8000台を生産したという。不正行為の発覚を受け、三菱や日産はこれらの車種の生産・販売を中止する。


NHK 4月20日 17時14分
三菱自動車 燃費の不正操作は62万5000台
 三菱自動車工業は、自社で販売した軽自動車2車種と、日産自動車向けに生産した軽自動車2車種の合わせて62万5000台で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたことを明らかにしました。これまでの再試験で、国に提出したデータと5%から10%、燃費がかい離していたということで、該当する車種の生産と販売を停止しました。
 これは三菱自動車の相川哲郎社長が、20日午後5時から都内で開いた記者会見で明らかにしました。
 それによりますと、自社で販売した軽自動車2車種と、日産向けに生産した軽自動車2車種で、実際よりも燃費をよく見せるため、国に提出したデータで不正な操作を行っていたということです。
 不正が行われていたのは、平成25年6月以降に生産した、三菱自動車の「eKワゴン」と「eKスペース」、日産自動車向けに生産した「デイズ」と「デイズルークス」です。
 これらの車種のうち、三菱自動車が販売したのは合わせて15万7000台、日産向けに生産したのは合わせて46万8000台で、すべてを合わせると62万5000台に上るということです。
 会社側によりますと、これまでの再試験で国に提出したデータと5%から10%、燃費がかい離していたということです。
 こうした不正は、日産側からの指摘で調査した結果、判明したということで、対象となる車は生産と販売を停止しました。
 三菱自動車では「顧客に対して誠実に対応したい」としています。
三菱自動車 過去2回リコール隠し
 三菱自動車工業は、かつて「リコール隠し」が発覚し、12年前、「最後の挑戦」だとして会社の再建に乗り出しました。
 三菱自動車は、平成12年、内部告発をきっかけに国の立ち入り検査を受け、その結果、1万件を超えるクレーム情報を隠していたことや、4件のリコールを国に届け出ず、ひそかに車を改修していたことが発覚しました。このため、法人としての会社と、元副社長らが、虚偽の報告をしていたとして道路運送車両法違反の罪で略式起訴されました。会社は、当時の社長が、責任を取って辞任したほか、再発防止策をまとめ、その取り組みを監査する、第三者委員会を設けるなどしました。
 ところが2年後の平成14年、横浜市で大型トレーラーの車輪が突然外れて歩行者を直撃し、親子3人が死傷する事故が起きました。この事故の原因のトレーラーの車軸と車輪をつなぐ「ハブ」と呼ばれる部品の欠陥について、会社は、平成16年3月にリコールを届け出るまで、国には「整備上の問題」と説明し、欠陥を隠していました。このため、虚偽の説明をしていたとして当時の副社長など元幹部らが逮捕、起訴され、6年前、道路運送車両法違反の罪で罰金が確定したうえ、業務上過失致死傷に問われた幹部2人も、平成24年に有罪が確定しました。
 この2回目のリコール隠しの直後にも会社は社内に品質の管理やリコールの対応を専門に検討する「品質統括本部」を設けるなど企業体質を転換するための再建計画をまとめました。そして、三菱自動車の岡崎洋一郎会長は平成16年5月の記者会見で、「自動車メーカーとして存続するこれが最後の挑戦であるとの気概をもって今回の再建計画を作った。安全、品質を第一とする基本に立ち返る」と強調してました。
フォルクスワーゲンでも大規模な不正発覚
 自動車の検査を巡っては、去年、ドイツのフォルクスワーゲンで大規模な不正が発覚しました。排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していました。このソフトウエアは、検査の時にだけ窒素酸化物などの有害物質の排出を低く抑えるもので、実際には最大で基準の40倍に上る有害物質を排出していました。
 フォルクスワーゲンによりますと不正な車両は全世界でおよそ1100万台に上るとされ、EU=ヨーロッパ連合の域内ではおよそ850万台がリコールの対象になったほか、当時の会長が責任を取って辞任する事態に発展しました。
フォルクスワーゲンは、去年12月に内部調査の結果を公表し、不正が起きた背景には、一部の社員による職務の怠慢などに加えて、会社側にも不正を防ぐためのチェック体制が不十分だったり、一部の部門が規則に違反する行為を黙認したりという問題があったという認識を示しています。
 そして、コストを抑えながら厳しい排ガス規制をクリアするだけの技術がなかったことが、不正の発端になったとしています。


NHK 4月20日 17時15分
三菱自動車 該当車は生産・販売停止へ
三菱自動車工業の相川哲郎社長は、記者会見で、「該当車にお乗りいただいているお客様に対しては、今後、誠実に対応します。該当車については、生産と販売を停止することにしました。日産自動車でも販売を停止しており、補償についても今後、協議します」と述べました。


NHK 4月20日 15時06分
三菱自動車 燃費試験で不正行為 社長が会見へ
三菱自動車工業は、車両の燃費試験での不正行為について、20日午後5時から相川哲郎社長が記者会見すると発表しました。
 発表によりますと、三菱自動車は自社の車両の燃費試験での不正行為について、20日午後5時から相川哲郎社長が都内で記者会見するということです。
 関係者によりますと、三菱自動車が販売した、いずれも軽自動車の「eKワゴン」と「eKスペース」のほか、日産自動車向けに生産した「デイズ」と「デイズルークス」で、実際よりも燃費をよく見せる不正を行っていたということです。
 対象となる台数は60万台規模に上る可能性があるということです。
 会社側では具体的な内容について、このあとの記者会見で明らかにすることにしています。


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