2016-04-24(Sun)

熊本地震 仮設住宅まず50戸建設 県は「2200戸程度必要」

熊本県 被災者に公営住宅貸し出しも  損壊建物は1万棟を超えた

----熊本県は22日、西原村に仮設住宅約50戸を建設すると発表した。5月中に着工する。仮設住宅の具体的計画は初めて。益城町など3町村からも要望があり、県は必要戸数を調べ、5月中に用地を選ぶ。避難所の解消に向け、住まいの確保が本格化する。ただ、県は東日本大震災を参考に「2200戸程度が必要」と推計、完成までに時間がかかる恐れがある。
 
県によると、西原村の仮設は村内の5カ所から選んで建設。着工から完成まで約1カ月と見込んでいる。間取りは2DKを基本とする。
 
ほかに益城町と南阿蘇村、甲佐町も建設を求めており、用地調査を進めている。熊本市も独自に建てる方向だ。県と熊本市は公営住宅の入居者募集を既に決め、他県でも提供の動きが相次いでいる。熊本県は民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」も確保する予定。
 
県内の損壊建物は1万棟を超えた。うち西原村は1400棟余り、益城町は5400棟。南阿蘇村の長野敏也村長は22日、記者会見し「千棟程度が損壊したのではないか」と述べた。
(西日本新聞)

----熊本県などでの一連の地震で、熊本県は22日、被災者向けに仮設住宅を建てる方針を発表した。同県西原村にまず約50戸を建てる。また県と熊本市は、公営住宅320戸前後を無償で被災者に貸し出すことを決めた。住まいを失った被災者への仮住まいに関する具体的な計画が決まったのは初めて。
 
西原村の仮設は木造で、5月中に着工、6月中の完成をめざす。村は約200戸の建設を希望している。
 
他の市町村については今後、入居希望者の把握や住宅の損壊の程度などをもとに、方針を決める。県は5月中に土地の選定を終えることをめざす。
 
また公営住宅のうち、県営住宅約70戸は住宅が全半壊した熊本市以外の人向け。入居期間は原則6カ月間、最大1年間で、5月3日に抽選して入居者を決める。熊本市民向けには、同市が市営住宅250戸程度を無償で貸し出す予定。23日から受け付ける。
 
県は22日、災害時の仮設住宅建設の協力協定を結ぶプレハブ建築協会が約2900戸分の仮設住宅を建てる準備があることを確認したと発表。熊本県優良住宅協会も同様に約100戸分の準備があるという。
(朝日新聞)




>以下引用

NHK 4月23日 5時07分
仮設住宅 来月にも西原村に50戸建設
熊本県は、一連の地震で住宅に被害を受けた被災者のために、来月にも、西原村におよそ50戸の仮設住宅を建設することを決めました。
熊本県によりますと、一連の地震で県内では、確認されているだけで5300棟を超える住宅で全壊や半壊などの被害が出ています。
熊本県は、西原村から仮設住宅の建設候補地として提案があった村内の5か所を視察したところ、いずれも建設に適していると判断したということです。そして、来月にも、この5か所のうち1か所で、およそ50戸の仮設住宅の建設を始めることを決めました。
県が建設業界の団体に確認したところ、合わせておよそ3000戸の仮設住宅の建設が可能だということで、今後、被災者の要望などを踏まえ、建設する戸数を決めたいとしています。
県内では、ほかの自治体でも仮設住宅を建設する土地の選定が進められています。

中日新聞 2016年4月23日 朝刊
熊本県、仮設住宅50戸建設へ 「2200戸必要」と推計
 熊本県は二十二日、西原村に仮設住宅約五十戸を建設すると発表した。五月中に着工する。仮設住宅の具体的計画は初めて。益城(ましき)町など三町村からも要望があり、県は必要戸数を調べ、五月中に用地を選ぶ。避難所の解消に向け、住まいの確保が本格化する。ただ、県は東日本大震災を参考に「二千二百戸程度が必要」と推計、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」も別に六百戸程度必要とみている。政府は建設支援のため、都市再生機構(UR)の職員を二十五日から熊本県庁に派遣する。
 一方、自衛隊や警察、消防は二十二日午後、天候が回復したため、熊本県南阿蘇村河陽地区で安否不明者の捜索を再開した。
 県によると、西原村の仮設は村内の五カ所から選んで建設。着工から完成まで約一カ月と見込んでいる。間取りは2DKを基本とする。
 ほかに益城町と南阿蘇村、甲佐町も建設を求めており、用地調査を進めている。熊本市も独自に建てる方向だ。県と熊本市は公営住宅の入居者募集を既に決め、他県でも提供の動きが相次いでいる。
 県内の損壊建物は一万棟を超えた。うち西原村は千四百棟余り、益城町は五千四百棟。南阿蘇村の長野敏也村長は二十二日、記者会見し「千棟程度が損壊したのではないか」と述べた。
 捜索は千四百人態勢。雨のため二十一日未明から活動を見送っていたが、専門家が安全と判断し、安否不明で依然連絡がつかない男性を捜索した。もう一人の不明者で阿蘇市の大学生大和晃(やまとひかる)さん(22)が土砂崩れに巻き込まれた可能性がある阿蘇大橋付近は、土砂が水を含んで危険なため、遠隔操作できる無人の重機で掘り起こしを進めた。
 地震による死者は四十八人。南阿蘇村は二十二日、自宅が十六日の揺れで倒壊し、下敷きとなった女性(69)が入院先で二十一日に死亡したと発表した。地震の死者に含まれる可能性がある。車中に避難していた阿蘇市の女性(79)が十六日に死亡していたことも判明。震災関連死とみられるケースは計十一人。


西日本新聞 2016年04月22日19時29分 (更新 04月22日 20時51分)
熊本の仮設住宅まず50戸建設 県は「2200戸程度必要」
熊本県南阿蘇村の河陽地区で再開された行方不明者の捜索活動=22日午後4時56分(共同通信社ヘリから)写真を見る
 熊本県は22日、西原村に仮設住宅約50戸を建設すると発表した。5月中に着工する。仮設住宅の具体的計画は初めて。益城町など3町村からも要望があり、県は必要戸数を調べ、5月中に用地を選ぶ。避難所の解消に向け、住まいの確保が本格化する。ただ、県は東日本大震災を参考に「2200戸程度が必要」と推計、完成までに時間がかかる恐れがある。
 一方、自衛隊や警察、消防は22日午後、天候が回復したため、熊本県南阿蘇村河陽地区で安否不明者の捜索を再開した。
 県によると、西原村の仮設は村内の5カ所から選んで建設。着工から完成まで約1カ月と見込んでいる。間取りは2DKを基本とする。
 ほかに益城町と南阿蘇村、甲佐町も建設を求めており、用地調査を進めている。熊本市も独自に建てる方向だ。県と熊本市は公営住宅の入居者募集を既に決め、他県でも提供の動きが相次いでいる。熊本県は民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」も確保する予定。
 県内の損壊建物は1万棟を超えた。うち西原村は1400棟余り、益城町は5400棟。南阿蘇村の長野敏也村長は22日、記者会見し「千棟程度が損壊したのではないか」と述べた。
 捜索は1400人態勢。雨のため21日未明から活動を見送っていたが、専門家が安全と判断し、安否不明で依然連絡がつかない男性を捜索した。もう一人の不明者で阿蘇市の大学生大和晃さん(22)が土砂崩れに巻き込まれた可能性がある阿蘇大橋付近は、土砂が水を含んで危険なため、遠隔操作できる無人の重機で掘り起こしを進めた。
 地震による死者は48人。南阿蘇村は22日、自宅が16日の揺れで倒壊し、下敷きとなった女性(69)が入院先で21日に死亡したと発表した。地震の死者に含まれる可能性がある。車中に避難していた阿蘇市の女性(79)が16日に死亡していたことも判明。震災関連死とみられるケースは計11人。


時事通信(2016/04/22-19:18)
東日本大震災経験職員を熊本に派遣=応急仮設住宅の建設支援-国交省
 国土交通省は22日、熊本地震の被災者を受け入れる応急仮設住宅の建設のため、岩手、宮城、福島3県と都市再生機構(UR)の職員計8人を熊本県に派遣し、25日から熊本県の業務支援を始めると発表した。いずれも東日本大震災で仮設住宅建設に関わった経験豊富な職員。
 8人は、建設用地の確保などの業務に当たる予定。同省によると、用地確保ができれば1カ月後には2900戸の建設が可能だという。
 同省は、同県内のホテルや旅館への被災者受け入れが21日から始まったことも発表。21日に3人、22日は2人が入り、今後も順次受け入れを続ける。避難者の受け入れ先として現在、県内の旅館やホテルに790人分の部屋を確保している。

朝日新聞デジタル2016年4月22日21時27分
熊本県、仮設住宅建設へ 被災者に公営住宅貸し出しも
内陸及び沿岸で発生した主な地震の回数比較
 熊本県などでの一連の地震で、熊本県は22日、被災者向けに仮設住宅を建てる方針を発表した。同県西原村にまず約50戸を建てる。また県と熊本市は、公営住宅320戸前後を無償で被災者に貸し出すことを決めた。住まいを失った被災者への仮住まいに関する具体的な計画が決まったのは初めて。
 西原村の仮設は木造で、5月中に着工、6月中の完成をめざす。村は約200戸の建設を希望している。
 他の市町村については今後、入居希望者の把握や住宅の損壊の程度などをもとに、方針を決める。県は5月中に土地の選定を終えることをめざす。
 また公営住宅のうち、県営住宅約70戸は住宅が全半壊した熊本市以外の人向け。入居期間は原則6カ月間、最大1年間で、5月3日に抽選して入居者を決める。熊本市民向けには、同市が市営住宅250戸程度を無償で貸し出す予定。23日から受け付ける。
 県は22日、災害時の仮設住宅建設の協力協定を結ぶプレハブ建築協会が約2900戸分の仮設住宅を建てる準備があることを確認したと発表。熊本県優良住宅協会も同様に約100戸分の準備があるという。
 熊本県と大分県によると、22日時点で住宅の被害が約1万1千棟にのぼる。約8万人が避難生活を余儀なくされている。
 熊本県によると、地震による死者は22日現在48人。災害関連死の疑いは22日に同県阿蘇市で新たに1人が判明し、11人となった。
 亡くなったのは同市の70代女性。同市によると、女性は16日未明の本震後、家族と自宅敷地内の車中に避難後、近くの高校に移動。同日午前4時ごろに「胸が痛い」と訴え病院で治療を受けたが、正午ごろに亡くなった。高血圧で通院中だったという。
 一方、同県南阿蘇村は22日、地震で自宅の下敷きになった同村の女性(69)が、21日に入院先の病院で死亡したと発表した。
 2人が安否不明となっている南阿蘇村では、雨の影響で中断していた捜索が22日午後に再開された。
 JR九州は22日、運転を見合わせている九州新幹線の博多―熊本間で23日正午前から運転を再開することを正式に発表した。

首相 仮設住宅建設の用地取得など急ぐよう指示
NHK 4月22日 17時25分
安倍総理大臣は政府の非常災害対策本部の会議で、ライフラインの復旧や仮設住宅の建設に向けた用地取得などを急ぐよう関係閣僚に指示するとともに、23日、みずから現地を視察し、復旧・復興の加速化や充実に努める考えを示しました。
政府は22日午後4時すぎから総理大臣官邸で、安倍総理大臣のほか、菅官房長官や河野防災担当大臣らが出席して非常災害対策本部の会議を開きました。
この中で、安倍総理大臣は「本日、八代港に宿泊が可能なフェリーが到着し、23日早速、第一弾として260人の被災した方々を受け入れる。被災された皆さんが少しでも休息を取っていただく場所として、活用していただきたい。住環境が整備されるまでの間、旅館ホテルの活用も含めて被災自治体と連携し、万全の対応を進めてほしい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「ライフラインの復旧は停電はおおむね解消されるなど徐々に改善が見られるが、いまだに『水が出ない』『ガスが使えない』などといった声もある。すべての被災者が1日も早く、トイレや風呂を利用することができるよう引き続き、復旧作業に全力を挙げてほしい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「安心して過ごすことができる仮設住宅の準備を急ぐ必要がある。被災自治体と一体となって、できるだけ早く、被災されたかたがたの意向等をしっかりとうかがい、必要な用地を確保する取り組みを加速化させていただきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「あす、私自身が被災地を視察する予定だ。現場の状況を私自身の目で確かめ、被災された方々一人一人から話をうかがい、1日も早い復旧・復興に向けて取り組みを充実、加速させていきたい」と述べました。

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