2016-04-21(Thu)

熊本地震 「関連死」は救える命 社説等160421(1) 

新幹線脱線--地震対策の総点検を  被災者と医療--長期戦にらむ支援態勢を 
原発--不安無視する稼働継続許せぬ 活断層地震--足元の危険、正しく認識を 


<各紙社説>
朝日新聞)新幹線脱線 地震対策の総点検を(4/21)
読売新聞)熊本地震1週間 広域避難も犠牲減らす一策だ(4/21)
毎日新聞)震災と国会 政治の力集めて支援を(4/21)
産経新聞)被災者と医療 長期戦にらむ支援態勢を(4/21)
東京新聞)地震と減災 「関連死」は救える命(4/21)
しんぶん赤旗)「熊本地震」と原発 不安無視する稼働継続許せぬ(4/21)
熊本日日新聞)活断層地震 足元の危険、正しく認識を(4/21)




以下引用



朝日新聞 2016年4月21日(木)付
(社説)新幹線脱線 地震対策の総点検を


 熊本地震は九州新幹線を直撃した。熊本市内で回送列車が脱線したほか、高架橋の亀裂や防音壁の落下といった損傷が約150カ所にのぼった。鹿児島中央―新水俣間はきのう運転を再開したが、博多までの全線が復旧するめどは立たない。
 半世紀を超す新幹線の歴史で、地震による脱線は04年の新潟県中越地震と11年の東日本大震災に続いて3回目になる。
 今回脱線したのは、最大震度7の地震が起きた14日夜だ。時速80キロ程度で走っていた列車が揺れに見舞われ、全6両が脱線した。幸い乗客はおらず、運転士にもけがはなかった。もし高速で営業運転中だったら、大惨事になっていた恐れもある。
 多数の乗客を高速で運ぶ新幹線の安全確保は、とりわけ重要だ。JR各社はこれを機に過去の対策を総点検し、いっそうの安全向上をめざすべきだ。
 新幹線には地震の初期微動を検知して列車を止めるシステムがある。しかし、今回のように震源が近い直下型地震では間に合わない。その限界があらわになった中越地震の後、各社は地震で揺れても脱線を防ぐ装置の整備に力を注いできた。
 JR九州は、九州新幹線の上下線の1割超にあたる55キロに「脱線防止ガード」を敷く計画を進めてきた。ガードとレールで車輪を挟んで脱線を防ぐ仕組みで、48キロは設置済みだ。
 活断層があって激しい揺れが予想される区間を対象としているが、熊本の脱線現場は含まれていなかったという。
 ガードをどの区間に整備するかは、地震の危険度を踏まえ、各社が独自に判断してきた。
 JR東海は東海道新幹線の6割の596キロで整備を計画し、うち360キロは工事を終えた。山陽新幹線では昨年末までに110キロのガードが敷かれ、JR西日本はあと110キロ延長する予定だ。JR東日本と北海道も、形式が異なる脱線防止装置の設置を進めている。
 熊本の地震は、思わぬ場所で起きる直下型地震の怖さを示した。今の整備計画で大丈夫か。専門家の意見を聞くなど、いま一度確かめる必要がある。
 脱線防止装置の設置には1キロあたり億単位の金がかかる。深夜しか工事ができない制約もあるが、できる限り整備を前倒しすることも検討してほしい。
 東日本大震災では線路脇の架線柱が損壊した。今回も沿線の工場の煙突が倒れ、新幹線の線路をふさいだ。大地震は常に新たな「想定外」を突き付けてくる。教訓を引き出し、安全網を着実に強めていくしかない。
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読売新聞 2016年04月21日 03時08分
社説:熊本地震1週間 広域避難も犠牲減らす一策だ


 熊本地震は、震度7を記録した「前震」から、1週間を迎える。
 犠牲者は48人に上る。大規模な土砂災害が発生した熊本県南阿蘇村では自衛隊や警察などによる不明者の捜索が続く。
 今回の特徴は、大きな地震が広範囲で頻発していることだ。16日の「本震」が震度7だったことも判明した。専門家は、特異な状況だと指摘する。一帯を縦横に走る断層が複雑な活動をしている。震源域の拡大に警戒を怠れない。
 余震や雨で他の場所でも土砂崩れの危険が増すだろう。二次災害への細心の注意が必要である。
 熊本空港では一部の便の運航が再開された。九州新幹線も一部区間で運行を始めた。寸断された交通網が復旧されつつあるのは朗報だ。支援物資の輸送状況の改善につなげてもらいたい。
 水道やガスなどのライフラインは、広範囲で途絶えたままだ。復旧にはまだ時間がかかる。
 家屋の被害も深刻だ。1981年に強化された新耐震基準を満たす住宅の多くは、前震には耐えた。だが、本震や続発する余震で、マンションなどの損傷が拡大した。住民の帰還へ向け、自治体による危険度判定を急ぎたい。
 安倍首相は、激甚災害指定を急ぐ方針を示した。自治体による復旧事業に国費を投入しやすくなる。迅速に実行すべきだ。
 9万人以上の避難住民の生活は、厳しさを増す一方だ。車中泊を続ける人に肺塞栓症(エコノミークラス症候群)の発症が相次いでいる。死者も出た。震災関連とみられる犠牲者は11人に上る。
 避難が長期化すれば、さらに健康被害が広がる恐れもある。医師らが巡回して危険性を周知し、検診を強化してほしい。
 震災関連死を防ぐため、被災地以外の地域に、一時的に生活の拠点を移す広域避難は、選択肢の一つではないか。
 公営住宅を一定期間、被災者に無償提供すると表明している近隣自治体がある。高齢者や障害者、乳幼児ら災害弱者の広域避難を優先する配慮も求められよう。
 地元を離れた避難者に、生活再建に向けた情報が届くよう、政府や自治体の連携が欠かせない。
 国内で唯一、運転中の九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)に関する情報発信も大切だ。被災地域への電力供給を担っている。
 原子力規制委員会は、原発の揺れは小さく、安全上の問題はないと判断している。現状を丁寧に説明し、不安軽減に努めたい。
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毎日新聞2016年4月21日 東京朝刊
社説:震災と国会 政治の力集めて支援を


 熊本地震が発生してきょうで1週間となる。九州地方では依然として余震が相次ぎ、震災関連死の防止などに政府、自治体が対応を迫られる緊迫した状況が続いている。
 国会は参院選を控え与野党対立が強まっている。政策論争は必要だが、震災への対応に政治的な駆け引きが入り込まぬよう、各党は自覚する必要がある。国会審議を通じて政府の対応を点検するとともに、具体的な提案をこころがけてほしい。
 熊本地震は国会日程にも直接、間接的に影響を与えている。安倍晋三首相と岡田克也民進党代表らによる党首討論は延期された。後半国会は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案の審議が焦点だが、今国会の承認・成立はいっそう困難な状況となった。
 TPPは本来、審議日程を十分に確保して問題点や不明点を解明し、国民の理解を広げていくべき課題だ。与党は月内の衆院通過を目指していたが、秋の臨時国会への先送りは現状ではやむを得ないだろう。
 震災対応は政府の責任だが、国会が果たす役割も大きい。衆参両院の予算委員会や災害特別委員会などで現地が抱える問題を点検し、今後どんな支援が重要かを議論する必要がある。首相と岡田氏らによる協議も重ねてほしい。
 政府は熊本地震に伴う費用を当面は予算の予備費から充当する。だが、与党には復旧事業などを想定し、補正予算編成を求める意見もある。今国会は6月1日に会期末を迎える。参院選を控えた日程の制約もあるが、支援策の中身によっては会期幅も柔軟に対応すべきだろう。
 被災地の深刻な事態を受け止め、政治家は発言に十分注意すべきだ。
 おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は熊本地震が政局や政治日程に与える影響についてふれ「大変、タイミングのいい地震だ」と語ったという。直後に「言葉の使い方が不適切だった」と撤回したが、多くの犠牲や長引く避難に苦しむ人たちの感情を逆なでする発言だ。これでは政治家は結局、被災地のことを真剣に考えていないのではないかと取られかねない。
 2011年の東日本大震災の際は当時の菅直人首相(民主党代表)が大連立を念頭に自民党の谷垣禎一総裁に協力を要請したが、唐突だったことなどから大連立は実現せず、逆に混乱を生んだ。しかも、震災対応のさなかに与党の民主党が内紛に揺れ、政治への信頼を損ねてしまった。重い教訓である。
 国会は政策を論じ合う場だ。ただし、震災対応をめぐっては幅広く意見を出しあい、一致点を探る姿勢が特に求められる。被災地のため政治の力を集め、支援を急ぐべきだ。
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産経新聞 2016.4.21 05:03
【主張】被災者と医療 長期戦にらむ支援態勢を


 熊本県を中心とする地震はいまだ終息の気配がなく、「普通の暮らし」が戻るまで長期戦を覚悟しなくてはならない。
 全国各地から医師や看護師、保健師といった医療支援チームが現地入りし、精力的に活動している。これから求められるのは、継続的なサポートだ。被災者を含む地域住民が安心して医療が受けられる態勢を整える必要がある。
 熊本地震では救急医療の拠点となるべき病院の多くも被災した。だが、震災直後に救命活動を行う災害派遣医療チーム(DMAT)などの初動態勢が早く整い、他病院への患者搬送などは比較的スムーズに行われた。
 これは、東日本大震災以降、多くの医療関係者が研修を重ねてきた成果である。
 一方で課題も残った。行政が避難者の状況を把握することができず、医師らが自ら患者情報の収集に走り回るケースも生じた。地元自治体と医療支援チームが緊密に情報を共有できれば、医療環境をより充実させられただろう。
 最初の地震から1週間近くが経過し、医療に対するニーズは新たな段階に入っている。
 車中泊を続けていた女性がエコノミークラス症候群で死亡するなど、避難生活の長期化による被害が深刻化している。衛生環境の悪化による感染症の広がりなども懸念される。
 今後の大きな課題は、震災関連死の拡大防止だ。日本医師会災害医療チーム(JMAT)などによる、中長期的に患者をサポートする態勢を強化したい。
 慣れない避難生活が続き、被災者は体力が消耗している。度重なる強い揺れが大きなストレスとして加わり、精神面でのケアを必要とする人も増えている。長期にわたる専門医の治療を必要とする人も出てくるだろう。
 自宅にとどまっている住民への目配りも必要だ。持病を抱える人や妊産婦、小さな子供、地震以外で病気やケガをする人もいる。
 病院や診療所の医療機器などが損壊して十分な治療を提供できない地域も生じている。医療機関の復旧が遅れれば、地域医療そのものの機能不全につながる。
 被災状況には濃淡があり、地域ごとに医療に対するニーズは異なる。優先すべきは何か。政府や自治体は、実情をよく見極め、きめ細かく対応する必要がある。
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東京新聞 2016年4月21日
【社説】地震と減災 「関連死」は救える命


 本来なら救えるはずの命だ。熊本地震を逃れての避難生活で、病気を患ったり、ストレスをため込んだりして亡くなる震災関連死が相次いでいる。被災者の心身の健康を最優先に守りたい。
 エコノミークラス症候群は、とりわけ気がかりだ。自宅の敷地内の車で寝泊まりしていた五十代の女性が亡くなった。重体に陥って病院に運ばれた人もいる。
 長い時間、狭い座席に腰掛けていると足の血流が悪くなり、静脈の中に血の塊(血栓)ができることがある。それが肺まで届き、動脈をふさぐ急性肺塞栓(そくせん)症だ。
 主な初期症状は突発性の呼吸困難とされ、患者のほぼ八割にみられるという。命の危険さえあるのに、前兆はつかみにくい。
 二〇〇四年の新潟県中越地震では、震災直後には避難者の三割以上に血栓がみられたという。こまめに水を飲み、足首やふくらはぎを動かす。予防法を広め、予備軍の増加を食い止めねばならない。
 熊本県の避難者は十万人規模に上っている。避難所は人であふれ返り、プライバシーを保てないからだろう、屋外での車中泊を選ぶ人が多い。絶え間ない地面の揺れに不安を覚えたり、建物の倒壊を恐れたりしての人もいる。
 地元の病院や災害時派遣医療チームも注意を呼び掛けている。被災地入りが本格化するボランティアにも協力を仰いではどうか。
 いわゆる“災害弱者”には、きめ細かな配慮が欠かせない。
 足腰の弱い高齢者や障害者、食物アレルギーのある子や妊婦らもそうだ。周りに遠慮して不自由を我慢しているかもしれない。
 避難が長引くにつれ、栄養バランスの偏りや不衛生な環境から体調を崩したり、感染症にかかったりする恐れは強まる。医療や介護のニーズが高い人には、余震のない地域への移動を促せないか。
 政府もそうした弱者の受け入れ先として、ホテルや旅館、公営や民間の住宅の確保にようやく動きだした。避難先の提供に名乗りを上げる自治体はすでに、兵庫や広島、岡山といった九州地方の外にまで広がっている。
 被災者とはいえ、仕事の都合もあるだろう。慣れ親しんだ地域住民や家族と離れて暮らすことになれば、心配も募るに違いない。子の成長も気になるだろう。
 しかし、大地震を生き延びてある命を大切にしてほしい。被災者を受け入れる自治体には、物心両面での手厚い支援を期待したい。
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しんぶん赤旗 2016年4月21日(木)
主張:「熊本地震」と原発 不安無視する稼働継続許せぬ


 熊本県と大分県を中心にした九州地方の連続地震が続くなか、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1、2号機が、全国で唯一運転を続けていることへの不安が広がっています。地震の被害が原発に及べば重大な被害が予想されるうえに、住民の避難にも支障をきたしかねないからです。日本共産党は川内原発の停止や英知を集めた検討を求めています。住民の高まる不安をかえりみず稼働を続ける、安倍晋三政権や原子力規制委員会、九州電力の姿勢は重大です。
かつてない地震活動に
 熊本地方から始まった一連の地震は、熊本県内の阿蘇地方や大分県内にも震源が広がり、一つの断層で発生した地震が別の断層の地震を誘発する、かつてない事態となっています。19日夕方には、これまでの震源の南西端まで震域が広がりました。原子力規制委は14日以来の地震での川内原発への影響は「想定内」で心配ないといいますが、それはあくまでも「これまで」で、「これから」震源が広がる可能性は否定できません。
 現に、今回地震を起こしている日奈久断層はさらに南西側の水俣方向にも延びており、その周辺ではまだ大きな地震は起きていません。日奈久断層の先にもさらに別の断層があります。これらの断層が動いて大きな地震が起きれば川内原発に影響しない保証はなく、その危険性を考えれば、川内原発の停止は当然検討すべきです。
 九州各地での地震の活発化は、阿蘇などの火山活動にも影響する可能性が懸念されており、周辺には雲仙、霧島、桜島などの火山もあります。原発の稼働を続ける危険性は明らかです。これまでのところ大きな影響が出ていないからとの理由だけで、原発を動かし続ける根拠のなさは明らかです。
 地震や火山噴火で原発の電源が途絶えるなどして運転できなくなり、放射性物質が外部に漏れ出すなどの重大事故を起こせば、大規模な住民避難が必要になります。これまでの地震でも九州新幹線や高速道路がとまり、復旧には長期間かかる見通しです。川内原発が事故を起こした場合の避難計画は大半が自家用車やバスを使うものですが、薩摩川内市長はかつて九州新幹線の利用を主張したこともあります。新幹線や高速道路がとまっているだけでも、避難や救援活動への支障は明らかであり、何が何でも川内原発を稼働し続ける姿勢は改めるべきです。
 地震活動が拡大すれば危険になるのは川内原発だけではありません。現在地震を引き起こしている断層はいずれも日本列島を東西に走る中央構造線断層帯の延長線上にあるとみられますが、九州の東隣りの四国の西端には、中央構造線付近に四国電力伊方原発があります。同じ九州北部の佐賀県にも九州電力玄海原発があります。いずれも停止中ですが、原発内には核燃料があり、事故の際の心配があります。地震活動が活発化するなか、これらの原発の再稼働もすべきでないのは当然です。
原発停止でも電力賄える
 現在国内の電力消費は原発がなくても賄える水準で、川内原発を停止しても電力不足は起こりません。関西電力高浜原発が司法の判断で停止しても、不足はしませんでした。地震活動の活発化で危険な川内原発の停止は、切実なだけでなく実現可能な対策です。
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熊本日日新聞 2016年04月21日
社説:活断層地震 足元の危険、正しく認識を


 益城町や南阿蘇村、西原村などで多くの建物が倒壊した熊本地震は、内陸部の活断層が動いて起きる直下型地震の恐ろしさをあらためて見せつけた。震源は県内を北東から南西方向に延びる「布田川[ふたがわ]断層帯」と、布田川から折れ曲がるように分かれている「日奈久[ひなぐ]断層帯」とみられている。
 地震による地下の圧力変化は周辺の断層にひずみを生み、新たな地震を誘発する。震度1以上が700回を超えているが、誘発を繰り返しながら活動域を拡大させているようだ。19日には八代市でも強い揺れを観測した。引き続き厳重な警戒を心掛けたい。
 地震は大きく分けると、地表を覆う厚いプレート(岩板)の境界付近で起きる海溝型と、内陸で起きる活断層型がある。
 東日本大震災は太平洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込んで起きた巨大海溝型だ。関東大震災やスマトラ沖地震などもこのタイプにあたる。
 一方の活断層型は、プレート運動などで地層に圧力が加わり、できた割れ目(断層)が突然ずれ動くことで起きる。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などが例だ。
 活断層による地震は、海溝型に比べると一般にエネルギーは小さい。しかし震源が浅い上に、「直下型」と呼ばれるように足元で起きるため、規模が小さくても局地的に激しい揺れとなり、被害が拡大するのが特徴だ。
 阪神大震災以降、過去数十万年以内に繰り返し動き、将来も地震を引き起こす可能性のある活断層について全国的に詳細な調査が行われるようになった。
 今回震源となった布田川、日奈久の両断層も主要な活断層とされ、場所によっては「地震の発生可能性が高いグループ」に分類。両断層が動くと最大マグニチュード(M)8・2の地震が起こる可能性も指摘されていた。
 これら最新の知見は、地震防災や住民への情報伝達に十分反映されていたのか。南海トラフなど巨大海溝型ばかりに目を奪われていたのではないか。しっかり検証する必要があろう。
 一つの活断層が活動するのは数千年に一度ともされる。生活感覚からは懸け離れた長い時間スケールで、毎年のように襲う台風や大雨に比べて関心は遠のきがちだ。
 しかし、日本列島には約2千の活断層が走り、まだ見つかっていないものもある。活断層地震という「足元の危険」は、いつ起こるか分からないが、しかし必ず潜んでいると考えるべきだろう。
 原発やダムなどいったん破壊されると深刻な事態を招く施設は活断層を絶対に避ける必要がある。病院や学校といった公共施設、通信・交通をはじめとしたインフラも地震による機能低下を極力防ぐシステム構築が課題だ。
 私たちとして急ぐべきは建物の耐震化だ。耐震基準を満たせば震度7でも構造が壊れるような被害は避けられるという。天井の落下防止策や家具の固定など室内の安全対策も再点検したい。
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