2016-04-22(Fri)

熊本地震 避難所の生活 住民自治で改善を 社説等160422(1) 

自治体間の支援--過去の経験を生かそう  被災者の健康被害--避難生活で命を失う悲劇防げ  
地震原発--震源域拡大で警戒必要だ 被災地支援--市民の力を生かしたい 
熊本地震の復旧--ボランティアの出番だ  ボランティア--これからが支援の本番だ


<各紙社説・主張>
朝日新聞)避難所の生活 住民自治で改善を(4/22)
毎日新聞)自治体間の支援 過去の経験を生かそう(4/22)
しんぶん赤旗)被災者の健康被害 避難生活で命を失う悲劇防げ(4/22)
熊本日日新聞)地震と原発 震源域拡大で警戒必要だ(4/22)
信濃毎日新聞)被災地支援 市民の力を生かしたい(4/22)
京都新聞)熊本地震の復旧  ボランティアの出番だ(4/22)
神戸新聞)ボランティア/これからが支援の本番だ(4/22)




以下引用



朝日新聞 2016年4月22日05時00分
(社説)避難所の生活 住民自治で改善を


 熊本で震度7を観測した14日の地震から1週間がたった。避難者は今も9万人にのぼる。
 「収まったように見えても、活発な状況は続いている」と、気象庁は警戒を呼びかける。いつまで、避難生活が続くのか。被災者の不安は切実だろう。
 予断は許さないが、過去の震災経験を振り返れば、避難生活の推移と教訓を学ぶことができる。起こりうる展開を先取りして長期化に備えたい。
 避難所生活はどのくらい続いたのか。04年の新潟県中越地震ではピーク時に10万人が避難した。2週間で3分の1になり、2カ月でゼロになった。東日本大震災で最初に仮設住宅ができたのは発生から3週間後だ。
 熊本県は20日に作業チームを発足させ、住まいの確保に乗り出した。住環境の整備は何より大切であり、急いでほしい。
 避難所生活が2週目に入る頃から、被災者の要望も変わる。食事が同じものの繰り返しでは体調が崩れ、衛生状態の悪化から感染症の恐れも高まる。ストレスがたまり、被災者同士のトラブルも起きやすくなる。
 こうした問題で過去の例が教える最善策は、被災者自らが結束し立ち上がることだ。緩やかな自治組織をつくり、避難所の運営にあたる。阪神大震災では発生後2週間までに半数の指定避難先で「自治会」ができた。
 ボランティアの受け入れなどをする総務係、役所からの連絡を伝える情報係、在庫を管理する物資係……。輪番を組んで役割を決め、会合を重ねることで一体感も生まれる。
 東日本大震災では、避難所運営に積極的にかかわる人物がいるところほど全体がうまく機能し、仮設住宅に移った後もスムーズに進むケースが見られた。
 今回、たとえば熊本県西原村では、地元の消防団がこうした機能を果たしているようだ。学校の先生や住民会長、元公務員など、多くの人材が力を合わせ、行政任せでない、きめ細かな生活改善に努めたい。
 ひとまとめに「避難所」と言っても、熊本市の中心部と中山間地では、年齢層や直面する課題も異なるだろう。地域の実情にあった形が大事だ。
 行政はこれまで通り被災者支援を続けつつ、住民に任せられることは任せる方向を強め、その分、物資の配給や医療体制など広域を見渡した総合調整能力を高めることが求められる。
 現地ではボランティアの受け入れ態勢も整いつつある。被災者らの自助努力を支え励ますように、外からの支援活動が有効に働くよう工夫を望みたい。
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毎日新聞2016年4月22日 東京朝刊
社説:自治体間の支援 過去の経験を生かそう


 熊本地震被災地支援で問題になっているのは、避難所の運営や物資の配給などにあたる行政要員の不足だ。災害が起きた場合、自治体の職員も被災者であるケースが多く、解決することが難しい課題となる。
 その課題に対処するひとつの手段が全国の自治体からの支援だ。今回、多くの自治体が物資援助に限らず、要員も含めて幅広い支援活動に自主的に取り組んでいる。東日本大震災の復旧・復興支援などを通じて自治体や職員が蓄積してきたノウハウや、自らの被災経験で得られた教訓を十分に生かすよう求めたい。
 災害時の自治体間協力は東日本大震災を境に活発化した。今回は、大震災で被災した自治体も機敏に反応している。
 仙台市は紙おむつなどの物資を、宮城県石巻市は飲料水や備蓄用パンなどを地震発生から間もなく現地に送った。両市とも、5年前の大震災で熊本県の自治体から支援を受けた恩返しの意味合いをこめている。生活必需品や水、食料が不足した経験から支援を急いだという。
 新潟県中越地震で山古志地域(旧山古志村)などが被災した同県長岡市は避難所でプライバシーの確保が難しかった教訓から、段ボール製の更衣室を送る工夫をした。兵庫県などが阪神大震災の経験がある「関西広域連合」は家屋の被害を認定する要員らをこれまでに派遣している。
 災害を経験した自治体の職員はニーズをより敏感に察知できる。また、政令市の市長会は東日本大震災後に策定した行動計画に基づき約400人の政令市職員を派遣し、熊本市の避難所で活動にあたらせるなど支援は拡充している。
 だが、熊本では、せっかくの物資が県庁など役場に届いても仕分け、分配する人手が不足して滞る事態が起きた。九州、関西の府県職員らが熊本県庁の支援にあたっているが不足は解消されていない。災害の発生直後に送り手の自治体が職員を集中的に派遣することも、今後は必要になってくるのではないか。
 今後の復旧・復興においても、被災した市町村は専門的な事務にあたる要員の不足に直面するおそれがある。東日本大震災で支援活動をした職員はさまざまなノウハウを蓄積している。全国市長会など関係団体は効果的に要員を提供する窓口機能を積極的に果たす必要がある。
 政府の責任も大きい。東日本大震災で被災した自治体が必要とする支援職員の人手も現状では確保できていない。それだけに、このままでは要員不足が一層深刻化しかねない。財政的な援助の拡充も含め、自治体が要員派遣にスムーズに取り組めるような対策を検討すべきだ。
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しんぶん赤旗 2016年4月22日(金)
主張:被災者の健康被害 避難生活で命を失う悲劇防げ


 熊本県や大分県を中心に相次いでいる地震災害は、最初の激しい揺れの発生から1週間が過ぎ、避難を続ける被災者の健康被害が深刻となっています。長引く避難生活のなかで体調を崩し、命を落とす「震災関連死」も相次いでいます。痛ましい限りです。命を守るための避難生活だというのに、生活環境の激変と悪化によって命が奪われることなど、本来あってはならないはずです。これ以上悲劇を拡大しないために、国や自治体、関係機関は、被災者一人ひとりの健康と命を守るため、きめ細かな支援の仕組みを整えるなどの対策を早急に講ずべきです。
避難所でも「車中泊」でも
 熊本県を中心に繰り返される地震は終息のきざしがみえず、避難生活はきびしさをましています。
 大勢の人が身を寄せる避難先の体育館などでは、被災者の疲労は心身ともに限界にきています。毛布や段ボールが敷き詰められた床はあまりに手狭で、自由に体を伸ばすスペース確保も困難です。間仕切りもなく、話し声や足音が響き心も休まりません。舞い上がるほこりでせきをする人もいます。多くの被災者は不眠を訴えます。
 避難所では、すでに心不全で倒れ亡くなった女性がでたり、救急搬送される人が続出したりするなど事態は深刻です。トイレの汚れやごみ処理の遅れなど衛生面の悪化による感染症の発生・拡大も心配されます。劣悪な環境改善は待ったなしです。国や自治体はそれぞれの避難所の実態をつかみ、ボランティアの手も借りながら、被災者が少しでも落ちつけるようにすることが急務です。
 避難所が狭すぎるなどのため自家用車などで避難生活をする「車中泊」の被災者のなかで、長時間足を動かさないことなどによって血栓ができ発症するエコノミークラス症候群(肺塞栓症)が続発していることは深刻です。同症候群は、新潟県中越地震など過去の地震でも問題になりましたが、今回は「車中泊」の人が多いこともあり、医師から「非常に速いペース」と警鐘される異常事態です。
 体を動かすことや水分補給などの注意を促すことも大切ですが、一日中雨の日などは、車外に出るのもままなりません。自衛隊などが所有するテントの活用や、旅館、ホテルなど避難場所を確保することなど知恵と力を集め、ただちに具体化をはかることが必要です。
 震災前から治療中だった人や持病のある人などは、定期的な薬の服用や通院が不可欠なのに、中断し、症状が悪化しているケースもでています。医療体制はまだまだ不足しています。必要な医療が、きめ細かく被災者にゆきわたるよう、患者負担の免除・軽減などを含め国と自治体は、思い切った手だてをとるべきです。
休まる場所の確保が急務
 大規模な揺れに何度も見舞われながら、ようやくつないできた命が避難生活のなかで奪われることは、それこそ「人災」です。高齢者や障害者、幼い子どもや妊娠中の人などが困難に陥らないように特別の支援の仕組みづくりと体制整備が急がれます。健康だった人でさえ避難の疲労とストレスの蓄積によって急激に体調を崩す事態も多発するなか、被災者が少しでも安心できる施設や場所の確保などへ国、自治体、関係機関は全力をあげることが求められます。
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熊本日日新聞 2016年04月22日
社説:地震と原発 震源域拡大で警戒必要だ


 熊本地震は、震源域が当初の「布田川断層帯」「日奈久断層帯」から北東の阿蘇地方や大分県、熊本地方の南西側にも拡大している。付近には、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)や7月下旬に再稼働を予定している四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)があり、原発周辺の住民などから不安の声が上がっている。
 原発は一定以上の揺れの強さが観測されると、原子炉を自動停止する仕組みになっている。川内や伊方のほか九電玄海(佐賀県玄海町)、中国電力島根(島根県松江市)の九州、中四国の各原発とも、観測された揺れは自動停止の設定値を大幅に下回り、数字上は安全性が確保されている。
 原子力規制委員会は地震発生を受けて臨時会合を開き、4原発に異常がないことを確認した。稼働中の川内原発に関して田中俊一委員長は「安全上の理由があれば止めなければならないが、今の状況で問題があるとは判断していない」と述べ、予防的に停止させる可能性を否定した。
 ただ、気象庁が「大きな地震が2回起こり、震源が広域に広がる過去に例がない形で、今後の予測は難しい」と述べているように、原発周辺を含めて今後いつどこで大規模な地震が起きないとも限らない。
 安倍晋三政権は原発再稼働を推し進める一方で、安全性については原子力規制委の判断に委ねるという形をとっており、今回も主体的判断を避ける姿勢を示している。しかし今後の地震活動で少しでも原発に影響するような兆候がみられたら、政府の責任で早めの運転停止も決断すべきだ。
 大分県側にも震源域が広がったことで、「別府-万年山[はねやま]断層帯」とその延長線上に位置する「中央構造線断層帯」の活動が懸念されている。今回の地震は、16世紀末に別府湾から四国、近畿へと中央構造線沿いに大地震が連鎖したケースと状況が似ているという。
 中央構造線は四国の北部を通り近畿地方まで延びる長大な活断層で、伊方3号機の近くを通る。規制委の審査では地震の評価が大きな論点となり、四国電は基準地震動を当初の想定より引き上げて設定した。一連の地震を受けて、市民団体は愛媛県や四国電に再稼働の同意撤回や断念を申し入れた。
 原発に関する情報提供の遅れも問題だ。原子力規制庁はこれまで、原発立地市町村で震度5弱に満たなければ一般向けの情報発信はしていなかった。今回、最初の最大震度7の地震が発生したのは14日午後9時26分。規制庁が原発に異常がないことを一般向けにホームページなどで公表したのは、翌日午前になってからだ。
 4原発の状況については毎日2回、定時に発表するようあらためられたが、住民の不安に向き合った情報発信を心掛けてほしい。
 今回、地震の恐ろしさをまた突き付けられた。原発の安全対策で見直すべき点はないのか、あらためて検討する必要があろう。
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信濃毎日新聞(2016年4月22日)
社説:被災地支援 市民の力を生かしたい


 地震で甚大な被害を受けた熊本で、支援ボランティアの受け入れが始まった。被災地のために何かできることをしたいという人は多いだろう。市民の自発的な行動を、避難住民の救援や生活の立て直しに生かしたい。
 家屋倒壊などの被害が集中した益城町(ましきまち)はきのう、災害ボランティアセンターを開設して受け付けを始めた。雨のため2時間ほどで打ち切ったが、全国から200人が駆けつけた。熊本市もきょうから受け付けを予定している。
 当面は、救援物資の仕分けや避難所での支援、家の片付けの手伝いなどが主になりそうだ。被災地ではなお、強い揺れを伴う地震が続く。土砂崩れをはじめ二次災害の恐れもある。身の安全を図ることを常に意識して、無理をせず活動にあたってほしい。
 被災地の自治体には早くから、ボランティアの問い合わせが相次いでいた。長野県内にも、週末や大型連休を利用して参加したいと思う人はいるだろう。
 そのためには、被災地の状況を把握するとともに、事前の準備が重要になる。宿泊場所や食事は基本的に用意されないため、自分で確保するのが前提だ。事故やけがに備える保険にも、出かける前に入る必要がある。
 現地の自治体のホームページで詳しい情報が分かる。まずはそれをよく確かめたい。まだ受け入れ態勢が整わない市町村や、対象を熊本県内や九州の人に限っているところもあるので注意が要る。
 東日本大震災や阪神大震災ではボランティアが被災地の支援に大きな役割を担った。一方で、準備不足のまま出向いた人なども多く、混乱も生じた。何げない言動が被災者につらい思いをさせてしまうこともあった。
 被災地の事情は一様でなく、状況の変化によって、求められる支援も変わる。被災者の気持ちに寄り添うには、言葉一つにも心配りが要る。震災被災地などで活動に携わった人たちの経験や反省を共有することが大切になる。
 ボランティアは、各地の支援団体や社会福祉協議会などが募集して派遣する場合もある。それに参加するのも一つの方法だ。
 また、九州まで行くのは難しくても、できることはある。救援物資や義援金による支援を広げることも欠かせない。
 地震はいつ終息するか分からない。生活の再建や復興には長い時間がかかる。被災地を支えるために自分は何ができるかを考え、息長く取り組みたい。
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[京都新聞 2016年04月22日掲載]
社説:熊本地震の復旧  ボランティアの出番だ


 震度7を記録した熊本、大分両県を中心にした地震が発生後1週間を過ぎた。死者は50人に迫り、2人の行方が分かっていない。
 被災地では風雨が続き、きのうの不明者の救助作業は中断している。風はきょう昼ごろまで続く見込みといい、慎重に作業を進める計画だという。
 今回の大地震では、次々に大きな地震が続発している。気象庁は、16日未明に起きたマグニチュード7・3の大地震でも熊本県益城(ましき)町と西原村でも最大震度7を観測していたと発表した。震度7が3日間に2回も起きていたことになり、すでに震度1以上の余震は800回近くになっている。過去に例のない余震が続いていることになる。
 地震による直接死はしのいだものの、避難中に亡くなった人が10人もいたことが分かった。狭い車の中で不自由な姿勢を取っていたため、血の塊が生じたことが原因だという。エコノミークラス症候群といわれる震災関連死が多いのも今回の特徴とされる。
 自宅を離れて、小中学校などに設けられた避難所で暮らす人は今も10万人近くいる。熊本、大分両県を除く九州5県の自治体がきのう時点で計2300戸余りの公営住宅を確保したことが判明した。避難所暮らしや「車中泊」が長期化すれば、被災者の体調悪化は避けられない。宿泊用の船舶や県内外の宿泊施設の活用を促したい。
 ライフラインのなかでは、水道水の復旧が遅れている。熊本県は降水量が多いうえ、阿蘇山の湧き水が飲料基準を満たしていた。県内の水道水の約8割を地下水で賄い、ろ過施設が少ないため、水道管の復旧が遅れている。停電は全域で解消された。
 鉄道網の復旧は続いている。九州新幹線では新水俣(熊本県水俣市)と鹿児島中央(鹿児島市)の間が運転を再開したほか、きのうは九州を縦断する鹿児島本線が全面復旧した。道路網では九州自動車道などで未開通区間が残る。
 甚大な被害のあった益城町社会福祉協議会が、きのうから救援ボランティアの受け付けを始めた。初日には県内外から救援物資の仕分けや避難所での支援に当たる200人が登録した。熊本市でも22日からボランティア登録を始めることにしている。
 地震被害の復旧には、全国から集まるボランティアの力が欠かせない。効果的に配置してこそ彼らの熱意は実る。地域の実情に詳しい人の調整で、復興が一歩ずつ進むことを期待したい。
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神戸新聞 2016/04/22
社説:ボランティア/これからが支援の本番だ


熊本地震の被災者を支援するボランティアの受け付けが始まった。
 救援物資が集まっていても配る人が不足して十分に届いていない避難所がある。過酷な状況下、関連死する人が出ている。きめ細かな支援のため、市民の力を生かしたい。
 熊本県社会福祉協議会は余震が続くため、二次災害の恐れがあるとして当初はボランティアの受け入れを見送っていた。災害ボランティアの経験がない人の場合は、いきなり混乱する被災地に駆けつけても効果的に動くのは難しい面がある。社会福祉協議会も慎重になったようだ。
 過去の災害でも発生直後、行政側は受け入れ態勢の問題などでボランティアを敬遠する傾向がみられた。だが、経験を積んだボランティアは増えている。被災者にとって何が必要かの視点で考えるべきだろう。
 もちろん安全性の確保は大前提だ。ヘルメットなどの装備や食料の用意、寝泊まりのめどもつけ、自己完結型でボランティア活動に携わることが求められている。準備、計画を整えて被災地に入ってほしい。
 兵庫県内でも、ひょうごボランタリープラザがバスによる派遣を計画するなど動きが本格化している。
 救援物資の仕分けに加え、今後は高齢者のケア、被災した住宅の後片付けなどの人手も要る。寄り添った支援を息長く続ける必要がある。
 阪神・淡路大震災が起きた1995年はボランティア元年と呼ばれた。今では大災害があればボランティアが被災地に駆けつける。災害支援に欠かせない存在だといえる。
 しかし、東日本大震災で問題になったのは遠隔地の場合は交通費や宿泊費の負担が重く、活動を阻みかねないことだ。東日本で活動に参加しなかった理由では「資金的な余裕がない」が最も多かった。
 そんな理由で断念する人を減らそうと、兵庫で結成された「『災害ボランティア割引制度』を実現する会」は署名活動などを続ける。
 3月末には、災害時、ボランティアに安く宿泊施設を提供できるようにする協定をボランタリープラザと兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合が結んだ。こうした動きを全国に広げ、「支援者への支援」の仕組みをつくらねばならない。
 熊本地震だけでなく、今後の災害にも生かすためボランティア活動を後押しする制度を実現させたい。
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