2016-04-23(Sat)

熊本地震 ボランティアの出番だ 社説等160423(1) 

災害時の拠点施設--耐震補強は待ったなしだ  大地震と新幹線--安全確保の手だて急げ
震災と政治--被災者の訴えに耳傾けよ  政局に絡めた対応は慎め


<各紙社説>
毎日新聞)震災ボランティア ニーズに合わせ息長く(4/23)
東京新聞)地震と減災 ボランティアの出番だ(4/23)
熊本日日新聞)震災と政治 被災者の訴えに耳傾けよ(4/23)
河北新報)災害時の拠点施設/耐震補強は待ったなしだ(4/23)
信濃毎日新聞)熊本地震 政府のなすべきことは(4/23)
神戸新聞)災害と国会/政局に絡めた対応は慎め(4/23)
中国新聞)大地震と新幹線 安全確保の手だて急げ (4/23)




以下引用



毎日新聞2016年4月23日 東京朝刊
社説:震災ボランティア ニーズに合わせ息長く


 熊本地震の被災地で一般ボランティアの受け入れが徐々に始まっている。被災自治体の人手不足は深刻で支援活動へのニーズや期待は高い。ボランティアへの参加を希望している人は全国各地にいるはずだ。
 ただし、今回は強い余震や土砂災害の恐れがある中での活動となる。行政側がボランティアの受け入れ態勢をどう整備していくのか、課題は多い。同時に参加する側も慎重な対応と準備が必要となる。
 地震発生から1週間余。今も多くの人たちが先行きの見えない避難所生活を送っている。行政の支援は指定避難所が中心で、指定されていない避難所は実情の把握さえ遅れ、食事や生活用品が回らない「避難所格差」が顕著になっている。一方、生活インフラの復旧状況も市町村によって差が出始めている。
 こうした中で、行政の手が届かない場所に支援物資を届けたり、お年寄りや子供たちの世話をしたり、危険でない場所で被災家屋の片づけを手伝ったり−−とボランティア活動への期待は大きい。
 既に全国の医療や介護などを専門とするチームが地震発生直後から現地入りして活動を続けている。神戸市の畳店主らが東日本大震災をきっかけに作ったボランティア団体が、大きな被害を出した熊本県益城町の避難所をトラックで訪れ、畳約320枚を届けて喜ばれた事例もある。
 重要なのは今、何が足りないか、何をするのが有効か、ニーズを細かく把握することだ。そして、そのニーズは刻々と変わっていくのを認識することである。
 災害ボランティアセンターを開設して支援活動を調整するなど運営の中心となるのは地元の社会福祉協議会だ。しかし、協議会自体が被災した地域が多く、人手不足も加わって、今もなお受け入れ態勢が十分とは言いがたい。ボランティア参加を問い合わせる電話にも応じ切れていないところがあるのが実情だ。
 災害支援の経験が豊富な民間団体は全国にいくつもある。行政と民間団体が情報を共有し、緊密に連携していくことが大切だ。また、ボランティア団体相互の連携や活動内容の調整も大事になってくるだろう。
 現状では募集に際して「自宅から通える人」「食料や宿泊施設は自分で確保を」などと呼びかけている被災自治体もある。参加する側にも注意が要る。実際に参加しなくても、義援金を送ったり、支援活動をしているNPOなどに寄付したりするのも有効な支援の方法である。
 「ボランティア元年」と呼ばれた阪神大震災から21年。「支え合う社会風土」をより定着させたい。そのためにも息の長い支援が必要だ。
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東京新聞 2016年4月23日
【社説】地震と減災 ボランティアの出番だ


 熊本地震の被災地で、災害支援ボランティアの活動が本格化してきた。阪神大震災や東日本大震災で積み重ねた経験を生かし、被災者を支え、励ましたい。
 被災地の自治体には、最初の震度7以降、志願者からの問い合わせが相次いでいた。受け入れが遅れたのは、その後、本震が追い打ちを掛ける前例のない展開となって安全確保の見通しが立たなかったのに加え、ボランティアセンターを開設すべき自治体の社会福祉協議会(社協)が手いっぱいで対応できなかったためだ。
 地震発生からしばらくは、被災者の救命・救助や安全な場所への避難が最優先である。被災地支援の主力は、各地から応援に入った自衛隊、消防、警察、医療機関などの専門組織が担ってきた。
 一方で、その間、送られてきた支援物資が被災者に届かない、あるいは“避難所間格差”が発生するなど行政側の人手不足に由来する問題も表面化していた。地震発生から一週間が経過し、いよいよボランティアの出番である。
 ボランティアは自己完結、自己責任が原則である。つまり、被災地への移動、宿泊から食料確保まで自力でやりくりしなければならない。自らの志を生かすには、十分な準備が必要である。
 特に気を付けたいのが安全の確保だ。現地は余震が続いており、今後も傷んでいる建物の倒壊や土砂災害が起きる恐れがある。二次被害は絶対に防ぎたい。
 現場での作業は原則として奉仕活動とされ、事故があっても労災とはならない。万が一に備え、最寄りの社協でボランティア活動保険に入っておく必要がある。
 受け入れ側に求めたいのは、ボランティアの力を十分に生かす柔軟な対応と派遣先の調整だ。
 東日本大震災の事例を踏まえて内閣府がまとめた「防災ボランティア活動に関する論点集」でも、社協がボランティアセンターを担うという固定的イメージが強く、地域外のNPOなどと一緒に進めようという視点に欠けた、などと指摘されている。
 経験を積んだNPOなどの団体は、それぞれ得意分野を持っている。行政はボランティアを信用して緊密に情報交換し、バランスよい戦力配置につなげてほしい。
 「ボランティア元年」といわれた阪神大震災から二十一年。試練の中で積み重ねてきた経験にさらに磨きを掛け、息の長い支援活動で被災地の力になりたい。
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熊本日日新聞 2016年04月23日
社説:震災と政治 被災者の訴えに耳傾けよ


 安倍晋三首相は23日、甚大な被害をもたらした熊本地震の被災地を視察する予定だ。14日夜の「前震」発生から1週間以上たっても余震は収まらず、県内ではまだ多くの人が避難生活を続けている。災害は今も進行中であることを、首相は強く認識してもらいたい。
 安倍首相は地震発生以降、救命・救出活動やインフラの復旧に向け「できることは全てやる」との方針で臨んだ。被災地からの情報を待たずに、必要な物資の品目や量を推測して届ける「プッシュ型」支援を関係省庁に指示。首相自らが熊本県内のコンビニなどでの品切れ解消に向け、届ける食料品の数にも言及した。
 災害時の救援活動は時間との闘いだ。自治体の要望を受けて物資を送る従来型より迅速な対応が可能だが、届いた物資を避難所に配る人手が十分でないために配布が滞ったケースや、地元自治体には「国が主導しているので、どこに何が届くのか分からない」という困惑の声もあった。今後の対策に反映させるためにも、首相は時間の許す限り現場に足を運び、被災者の訴えに耳を傾けてほしい。
 首相が危機対応を主導した背景には、初動のミスが政権の命運を左右しかねないとの危機感があったはずだ。夏の参院選や24日投開票の衆院北海道5区補欠選挙を見据えているのは間違いなかろう。
 政府の姿勢が単なるアピールにとどまってはならない。そのためにチェック役の国会が果たす役割は大きいはずだ。熊本地震を起こした活断層は全国に約2千カ所あり、防災対策の重要性は全国共通である。現在、熊本が直面している課題に目を向け、生活支援や復旧・復興へ向けた徹底した論戦を行うことは、今後の国内の震災対策にも生きるはずだ。
 通常国会は6月1日の会期末まで時間は少なく、参院選も迫っているが、被災地の声に応えることこそが国会に求められているのではないか。衆参同日選について、政府、与党内には被災地対応を優先して見送るべきだとの意見が上がる一方、選挙を有利に進めるため可能性を残しているとの臆測も消えない。だが被災地にはそんな余裕などない、と言いたい。
 国会議員の不用意な発言が相次いだのも情けない。おおさか維新の会共同代表の片山虎之助参院議員は19日の党会合で、「終盤国会になってから地震が起こった。政局の動向に影響を与えるのは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言。「言葉の使い方が不適切だった」と撤回した。
 また、内閣府副大臣として政府の現地対策本部長を務めていた松本文明衆院議員は21日、政府と熊本県が対応を話し合うテレビ会議を通じて、河野太郎防災担当相に自身らへの食事を差し入れるよう要請していたとして陳謝した。
 こうした発言は、被災地の窮状に真剣に思いを寄せていれば出てくるものではなかろう。今後、国会や各党の視察も相次ぐだろうが、被災者に寄り添う気持ちを持って対応に当たってほしい。
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河北新報 2016年04月23日土曜日
社説:災害時の拠点施設耐震補強は待ったなしだ


 震災時に災害対策本部を設け、被災者支援や復興の拠点となるべき施設が地震の揺れで壊れて使えない。目を疑うような光景が熊本地震の被災地で現実となった。
 熊本市の南隣にある宇土市で、築51年の市庁舎(鉄筋コンクリート5階建て)の4階部分が16日の地震で押しつぶされて倒壊の恐れが生じ、立ち入り禁止となった。
 災害対策本部は駐車場に設置された。通常の窓口業務が停止されるなど、市民生活への影響は大きく、格子状の外壁に覆われたシンボル的な建物の痛々しい姿は市民にとって心理的な打撃ともなった。
 市庁舎は、2003年度に「震度6強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高い」と診断された。構造が複雑で耐震補強が難しく、市は20年度までに新庁舎を建設する案を検討していた。耐震診断結果が出た当時から、建て替えが必要だという声が議会であったが、財政難を理由に後回しにされるうちに、最悪の事態を迎えてしまった。
 八代市も、余震で倒壊する恐れがあるとして市役所本庁舎を封鎖し、支所に機能を移した。震度7を記録した益城町の庁舎も損壊し、立ち入りができなくなった。
 熊本だけの問題ではない。耐震性が劣る公共施設は全国各地にある。熊本地震は、ダメージがより大きい直下型の地震に備えるためにも、耐震補強を急ぐよう強く警鐘を鳴らしたと言える。
 総務省消防庁によると、昨年3月末時点で、災害時に避難所や災害対策本部といった防災拠点として使われる地方自治体の公共施設の耐震化率は88.3%。対象の公共施設19万212棟のうち、16万7952棟は震度6強程度の地震でも倒壊しないように耐震性が確保されている。
 1年前に比べ2.9ポイント上昇と改善ペースは遅く、大地震に耐えられない施設がまだ2万2260棟も残っている。東北各県の耐震化率は宮城が93.9%で最も高く、青森87.8%、山形85.8%、秋田85.1%、岩手84.5%、福島81.1%の順だ。
 全国の状況を施設別に見ると、校舎・体育館が94.6%に上る一方、市役所や町村役場の庁舎は74.8%。庁舎よりも子どもたちの安全確保を考えて学校を優先している傾向がある。庁舎の耐震化率は宮城が89.6%だが、青森、岩手、秋田、山形が70%台、福島は62.7%にとどまる。
 庁舎の耐震補強をどう加速させるか。東京都豊島区の場合、庁舎建設を地域の再開発と一体に進め、集合住宅との複合施設にしてコストダウンを図った。災害対応に財政難を理由とした遅れは許されず、行政の知恵が問われる。
 建物の耐震基準は、1978年の宮城県沖地震を教訓に81年に建築基準法が改正され強化された。熊本地震では瓦ぶきの古い家屋が地震の大きな揺れで崩壊する被害が相次ぎ、一般家庭の耐震補強の遅れも課題に浮上した。
 規模の大きな地震が断続的に発生、学校施設などで耐震補強を施した部分が壊れた例も見つかっている。従来の基準で十分だったのか、補強の在り方の検証も必要だ。
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信濃毎日新聞(2016年4月23日)
社説:熊本地震 政府のなすべきことは


 大きな災害の際、政府には何が求められるか。熊本地震は、国と地方の役割分担も考えさせる。
 「できることは全てやる」という安倍晋三首相の方針の下、政府は矢継ぎ早に対策を打ち出している。
 震度7の地震が起きた14日に非常災害対策本部の会合を開き、15日には内閣府副大臣をトップとする現地対策本部を設けた。
 16日に阪神大震災と同規模のマグニチュード(M)7・3の本震が起きると、非常食90万食や子ども用紙おむつなどを被災地に届けると表明した。自治体からの要請を待たずに政府が物資を輸送したのは今回が初めてだ。「プッシュ型支援」と呼ばれる。
 政府が迅速に対処するのは当然である。問題は、被災した自治体や住民の要望に沿った対応がどこまでできているかだ。疑問や違和感が少なくない。
 プッシュ型支援には「どこに何が届くのか分からない」と地元に困惑もあった。政権の危機管理能力をアピールしようと、前のめりになってはいないか。
 現地対策本部設置から1週間もたたないうちに本部長が交代したことにも首をかしげる。政府と県が対応を話し合うためのテレビ会議で自分たちへの食事の差し入れを求め、批判されていた。
 政府は更迭ではないとする。体力的な問題などが理由で、今後も定期的に交代させると説明している。現地本部のトップがころころ変わるのだとしたら、県との連携が心配になる。
 災害の現場や被災者の状況に応じ、きめ細かく対処するためには地元の市町村が主体となり、小回りを利かせる必要がある。
 現地からの情報を基に人員や予算の面で市町村を適切に支えることこそ、国や県の役目だろう。政府の対応は上からのトップダウンではなく、下からのボトムアップを基本にすべきだ。
 首相はきょう被災地の視察を予定する。熊本県益城町などが中心になるとみられる。当初、16日に計画し、本震で中止した経緯がある。地震活動が続く中、受け入れる側に負担をかけないか。政治的なパフォーマンス以上の意味があるとは思えない。
 もう一つ、指摘しておかなければならないことがある。米軍の輸送機オスプレイによる支援の受け入れだ。必要があったのか、国民の抵抗感を薄めるため災害時に役立つと印象付けたかったのではないか。受け入れた経緯を含め、詳しい説明を政府に求める。
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神戸新聞 2016/04/23
社説:災害と国会/政局に絡めた対応は慎め


災害時の国会の役割とは何か。
 熊本地震の被災地で厳しい避難生活が続く中、会期末まで1カ月余りを残した通常国会の審議の低調さは目に余る。
 政府、与党は審議時間が確保できないとして環太平洋連携協定(TPP)関連法案の今国会成立を断念した。その判断は妥当だとしても、与野党が20日に予定されていた党首討論まで見送ったことには首をかしげざるを得ない。
 不毛な対立をやめ、災害対応を優先するのに異論はない。だが、非常時の対応を政府に任せ、国会は議論を避けるという前例になる恐れがある。与野党とも夏の参院選の準備に専念したいのが本音なら、論外だ。
 被災地では支援物資の滞留や劣悪な避難環境、二次災害の恐れなど問題が山積している。支援の遅れやミスマッチの要因を明らかにし、政府に人員派遣や予算措置など必要な対応を求める。先の見えない避難生活を送る被災者が生活再建に少しでも意欲を持てるような法制度を整える。議論すべき課題は多く、国会の果たす役割は大きい。
 与野党は目先の政局に目を奪われることなく、被災地の復旧と被災者支援に全力を尽くさねばならない。
 そんな中、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表が「政局の動向に影響する。大変タイミングのいい地震だ」と述べた。「不適切だった」として撤回したが、被災者の信頼を損なう発言だ。猛省を促したい。
 安倍政権にも、地震と政局を絡めようとする動きが目につく。
 安倍晋三首相が視野に入れる衆参同日選は見送り論が強まったが、一部にまだ「不意打ち解散」の可能性が取り沙汰される。同日選は被災自治体に多大な負担を強いる。
 政治空白を生む衆院解散に大義はない。被災地の不安を招く同日選論には明確に終止符を打つべきだ。
 来年4月に予定される消費税再増税も先送り論が浮上している。本来は経済政策の効果や景気動向を厳しく検証した上で判断すべき問題だ。地震を理由にして政権の責任を曖昧にするのでは理解は得られない。
 安全性に懸念がある米軍の新型輸送機オスプレイを物資輸送に初投入した政府の対応も、日米の連携をアピールしたい思惑がのぞく。
 災害を政治利用するような対応は厳に慎むべきだ。
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中国新聞 2016/4/23
社説:大地震と新幹線 安全確保の手だて急げ


 当初の予想よりは早い復旧といえよう。熊本地震で大きな被害を受けた九州新幹線のうち、博多―熊本がきょう試験運転を経て、営業運転の再開にこぎ着ける見通しになった。
 JR九州は急ピッチで点検を進め、既に震源域の南側に当たる新水俣―鹿児島中央は開通させた。14日夜に回送中の列車が脱線した現場を含む残る区間の復旧は当分先になりそうだが、山陽新幹線の終点である博多と被災地を結ぶ大動脈の復活は、大きな意味を持つ。
 全面復旧した在来線の鹿児島本線などとともに地域経済を支えるほか、各地から復興支援に駆け付けるボランティアらの重要な交通手段になる。少し落ち着いてくれば、九州全体で落ち込む観光客の誘致にもつながるだろう。もちろん余震収束の見通しが立たない中で、安全確保が何よりの大前提となる。
 ことしで全線開業から5年、九州新幹線の地震対策は今回の被害を見る限り、決して万全だったとは言い切れまい。日本の新幹線史上、過去に2回しかなかった地震による脱線が、またも起きたことに象徴される。
 事故は熊本駅から少し南のカーブで起きた。揺れを感じた運転士が非常ブレーキをかけたが6両全てが脱線した。新幹線の全車両が走行中にレールを外れる事態は前例がなく、もし乗客がいたらと思うと空恐ろしい。防ぐことはできなかったのか。
 というのもJR九州を含め、新幹線を動かす各社が脱線対策を進めていたからだ。上越新幹線が脱線した2004年の新潟県中越地震の教訓である。レールの内側に取り付ける「脱線防止ガード」や、車両に設置するストッパーなどが主な手だてだ。
 しかし熊本の脱線現場と車両はどちらも付いていなかった。独自の地震計で自動的に列車を止める早期地震検知システムも間に合わなかったようだ。
 脱線防止ガードでみれば、もともと九州新幹線全線の1割しか設置の対象になっていない。活断層の存在は考慮していたというが、この現場が対象外だったのは果たして妥当だったか。
 きのう脱線車両の移動が始まったが、運輸安全委員会などによる検証も後回しにすることなく続けなければならない。
 一連の地震で、高架橋の亀裂や防音壁の落下など、約150カ所の損傷が見つかったことも見過ごせない。ただ博多―熊本には大きなダメージはなく、念のために通常より速度は落とすという。試験運転では慎重に安全性を点検してほしい。
 こうした熊本の教訓は他の新幹線や鉄道網に、すぐにも生かしたい。昨年来、開業ラッシュの北陸新幹線や北海道新幹線も地震対策は強化してきたが、あらためて再点検が必要だろう。列島各地に活断層が分布する現実を考えると、脱線対策を未着手の区間はできる限りスピードアップを図るべきではないか。
 全線開業から41年を過ぎた山陽新幹線は高架橋やトンネルなどのコンクリート構造が大半を占め、もとより老朽化への対策が重い課題となっている。この際、駅舎を含む施設の耐震性が大丈夫か、利用者の視点に立ったチェックは欠かせまい。
 地震で寸断された高速道路をはじめ、さまざまなインフラも同じことがいえる。起こり得る事態への危機感が問われる。
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