2016-04-26(Tue)

三菱自動車燃費不正 国交省が作業部会 

再発防止策を検討  三菱自の報告書「不十分」 国交省が差し戻し


◇三菱燃費不正国交省作業部会 再発防止策を検討
 三菱自動車が軽自動車の燃費データを改ざんした問題で、石井啓一国土交通相は26日の記者会見で、再発防止策を検討する作業部会を設置すると発表した。28日に初会合を開く。
(日本経済新聞 2016/4/26 13:05)

◇三菱自の報告書「不十分」 国交省が差し戻し  燃費データ不正、軽4車種以外の報告なく
 国土交通省は---
 26日に三菱自側から社内調査の報告書が提出されたものの、差し戻した。すでに不正が明らかになっている軽自動車4車種以外の報告がないことから不十分として、5月に報告書の再提出を指示した。
(日本経済新聞 2016/4/26 18:47)

◇25年前から規定無視=目標燃費、上方修正繰り返す-三菱自
 三菱自動車は26日、燃費不正問題に関する社内調査の状況を国土交通省に報告し、公表した。国の規定と異なる方法で燃費試験データを収集するルール無視を、25年前の1991年から行っていたことを明らかにした。対象車種は「調査中」と説明したが、数十車種に上る可能性がある。
 20日に不正を認めた軽自動車4車種については、燃費の最も良いタイプの開発目標燃費を、社長以下の役員が出席する会議で繰り返し上方修正していたことも明らかにした。
(時事通信 2016/04/26-17:52)

◇三菱自、他社追って燃費目標を引き上げ データ不正操作
 三菱自動車が燃費試験データの不正操作をしていた問題で、競合他社が低燃費の新商品を投入する際に、三菱自が開発中の商品の燃費目標を引き上げていたことが分かった。激しい燃費競争を背景に、偽装に手を染めたのか。リコール隠しなど一連の品質問題を受けて体質改善を誓ったはずが、不正を防ぐしくみは機能していなかった。
(朝日新聞 2016年4月26日15時28分)




以下引用

「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」の設置について
平成28年4月26日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002265.html
本年4月20日に三菱自動車工業(株)より燃費試験の不正行為の報告を受け、メーカーが提出する走行抵抗値その他の数値に係る不正を防止するためのタスクフォースを下記のとおり設置します。

1.主な構成員
  自動車局
     局長
     次長
     総務課長
     技術政策課長
     審査・リコール課長
  (独)自動車技術総合機構 交通安全環境研究所
     代表理事(交通安全環境研究所所長)
     自動車認証審査部長
     首席自動車認証審査官
2.検討項目
  自動車の型式指定審査において、メーカーが提出する走行抵抗値その他の数値に係る不正を防止するための具体的方策
3.スケジュール
  ・4月28日(木)13時より、中央合同庁舎第3号館8階国際会議室において、第1回タスクフォース会議を開催します。
  ・不正行為の全容解明を踏まえつつ、速やかに検討を進めます。
  ・なお、会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとします。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:116KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001129352.pdf

国土交通省自動車局審査・リコール課 永井・藤井
TEL:03-5253-8111 (内線42312,42302) FAX:03-5253-1640

***********************************

日本経済新聞 2016/4/26 13:05
三菱燃費不正国交省作業部会 再発防止策を検討
 三菱自動車が軽自動車の燃費データを改ざんした問題で、石井啓一国土交通相は26日の記者会見で、再発防止策を検討する作業部会を設置すると発表した。28日に初会合を開く。
 国交省によると、作業部会は同省自動車局長や独立行政法人「交通安全環境研究所」(東京都調布市)の代表理事などで構成する。これまでは燃費算出のもとになる「走行抵抗値」について、メーカーからの自主申告の数値で検査をしていたが、走行試験のデータを提出させるなど、不正を防ぐ対策を進める。
 同省審査・リコール課の担当者は「検査を迅速に行いつつ、データの信頼性を確保できる仕組み作りを早急に取りまとめたい」と話している。


朝日新聞デジタル 2016年4月26日13時16分
三菱自の燃費不正「深刻な問題」、再発防止へ作業部会=国交相
 [東京 26日 ロイター] - 石井啓一国土交通相は26日の会見で、三菱自動車<7211.T>の燃費試験データ不正問題を受けて、再発防止策を検討するタスクフォース(作業部会)を設置すると発表した。三菱自からは27日までに行うよう求めた不正問題の詳細な報告を今日中に受けるという。
 三菱自は、国が燃費を測定するために提出しなければならない走行抵抗値のデータについて、本来は中央値を提出すべきところ、燃費が良く見える有利な数値を提出していた。こうした不正を防止するため、作業部会では提出内容や検査方法、罰則などの具体策を検討する。部会のメンバーは同省自動車局幹部や独立行政法人「自動車技術総合機構」の幹部らで構成し、28日に初会合を開く。
 石井国交相は、三菱自による不正について「極めて深刻な問題であり、不正行為の全容を解明し、責任を明確にした上で、厳正に対処する」と述べた。
 国交省は20日から22日まで不正が起きた名古屋製作所の技術センター(愛知県岡崎市)へ立ち入り検査を実施した。同省は立ち入り検査の結果や三菱自による報告内容について、同社からの報告を受けた後に会見する予定。


日本経済新聞 2016/4/26 18:47
三菱自の報告書「不十分」 国交省が差し戻し
燃費データ不正、軽4車種以外の報告なく
 国土交通省は26日開いた記者会見で、三菱自動車の燃費データ不正問題について「自動車業界への信頼を大きく損なうものであって、極めて残念」との認識を示した。
 26日に三菱自側から社内調査の報告書が提出されたものの、差し戻した。すでに不正が明らかになっている軽自動車4車種以外の報告がないことから不十分として、5月に報告書の再提出を指示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


時事通信(2016/04/26-17:52)
25年前から規定無視=目標燃費、上方修正繰り返す-三菱自
 三菱自動車は26日、燃費不正問題に関する社内調査の状況を国土交通省に報告し、公表した。国の規定と異なる方法で燃費試験データを収集するルール無視を、25年前の1991年から行っていたことを明らかにした。対象車種は「調査中」と説明したが、数十車種に上る可能性がある。
 20日に不正を認めた軽自動車4車種については、燃費の最も良いタイプの開発目標燃費を、社長以下の役員が出席する会議で繰り返し上方修正していたことも明らかにした。
 ルール無視が始まった理由や軽自動車以外の車両での不正の有無については、引き続き調査を進めるとした。
 三菱自の説明によると、軽4車種では燃費試験データを道路運送車両法の規定と異なる方法で測定した上、意図的に有利な数値を抽出して国に提出していた。
 三菱自は、弁護士ら外部の有識者による特別調査委員会の設置を25日の取締役会で決めたことも発表した。


朝日新聞デジタル2016年4月26日19時10分
三菱自、91年から不正データ取得、燃費目標引き上げ繰り返す
 4月26日、三菱自動車は、燃費試験用データの不正問題について、国が定める法令とは異なる方法でデータを測り始めた時期が1991年からだったと発表した。本社で会見する相川社長(中央)ら(2016年 ロイター/Thomas Peter)
 [東京 26日 ロイター] - 三菱自動車<7211.T>は26日、燃費試験用データの不正問題について、国が定める法令とは異なる方法でデータを測り始めた時期が1991年からだったと発表した。対象車種数は調査中という。
 20日の発表では、少なくとも2002年ごろからとしていたが、さらなる調査で25年前からだったことが判明した。不正の発覚を公表した軽自動車4車種に関しては、燃費の最も良いタイプの燃費目標を社内会議で繰り返し上方修正されていたことも明らかにした。
 同社は同日、不正問題発覚を受けて実施した詳細な調査内容を国土交通省に提出し、不正の経緯や正しい燃費の再測定作業の進捗などに関して報告した。
 報告後に記者会見した相川哲郎社長は、1991年から法令外のデータ取得方法を採用していた事実について「私自身、全く承知していなかった」と述べ、なぜ異なる方法を使い続けたのかは「第三者による調査に委ねる」としたが、「社内では長期間疑わず伝承された可能性がある」との見方を示した。
 同社は20日、軽自動車「eKワゴン」など4車種計約62万5000台での燃費試験用データで不正があったことを公表。国が実施する燃費試験のために使う「走行抵抗値」と呼ばれるデータで、本来は中央値を国に提出すべきところ、意図的に有利な数値を出していた。さらに法令外の試験方法でデータを取得していたという。
 軽4車種の目標燃費は、11年2月当初は1リッター当たり26.4キロだったが、その後、社内会議で繰り返し引き上げられ、最終的には13年2月に29.2キロになったという。その後のモデルでも目標燃費に合わせて机上で算出し、申請していた。会見に同席した中尾龍吾副社長は「社員にプレッシャーがかかった」ことが背景にあるとみている。
 中尾副社長は、不正発覚の軽の正しい燃費の確認を「5月の連休明けに提示したい」と話した。海外販売車両では、燃費データ改ざんの事実は「確認できていない」という。新車開発は継続しているが、燃費の再確認試験を優先するとしている。
 相川社長は、三菱グループへの支援要請に関しては現時点で要請していないことを明かし、「問題の全容が解明されるまで、支援は要請できない」と述べた。


朝日新聞デジタル 2016年4月26日16時30分
三菱自、1991年から国の法令と異なる試験方法でデータ取得=関係筋
 [東京 26日 ロイター] - 燃費試験用データの不正問題で、三菱自動車<7211.T>が1991年から国が定める方法とは異なる方法で燃費試験用データを測っていたことがわかった。関係筋が明らかにした。
 同社は20日、軽自動車「eKワゴン」など4車種計約62万5000台での燃費試験用データで不正があったことを発表した。国が実施する燃費性能試験で使うための「走行抵抗値」と呼ぶデータで、本来は中央値を提出すべきところ、意図的に有利な数値を国に提出していた。また、軽4車種だけでなく他の車種でも、少なくとも2002年ごろから国が義務付けた方法ではない「高速惰行法」と呼ばれる走行試験の方法で実施してデータを取得していた。関係筋の話では、この高速惰行法が1991年から使われていたという。
 (白木真紀、田実直美)


朝日新聞デジタル2016年4月26日15時28分
三菱自、他社追って燃費目標を引き上げ データ不正操作
偽装された「eKワゴン」の燃費は発売当時、ライバル車を上回っていた
 三菱自動車が燃費試験データの不正操作をしていた問題で、競合他社が低燃費の新商品を投入する際に、三菱自が開発中の商品の燃費目標を引き上げていたことが分かった。激しい燃費競争を背景に、偽装に手を染めたのか。リコール隠しなど一連の品質問題を受けて体質改善を誓ったはずが、不正を防ぐしくみは機能していなかった。
 燃費試験データの不正操作が明らかになった三菱自の主力の軽自動車「eKワゴン」は、室内を広くした「ハイトワゴン」と呼ばれるジャンルで、スズキが売り出した「ワゴンR」が先がけとされる。
 eKワゴンの当初の燃費目標はガソリン1リットルあたり「28キロ」だったが、スズキが2012年9月に「28・8キロ」のワゴンRを発売。ダイハツ工業が同じ年の12月に売り出した「ムーヴ」の燃費が「29キロになる」という情報が三菱に伝わると、社内会議で目標が引き上げられたという。
 ホンダが2011年12月に発売した「N―BOX」が12年度の軽市場で首位となる23万6千台を売るヒットとなり、シェアを大きく伸ばしたことも三菱自の焦りを招いた可能性がある。
 三菱自の中尾龍吾副社長は20日の会見で、「経営側も『高い目標、チャレンジングな目標に向かって進めるべきだ』と言うが、『技術的な確かさがないことをやれ』と言うことはない」と語った。だが、eKワゴンの発売予定の時期が間近に迫るなか、ライバルとの差を埋めようと、開発陣はプレッシャーを感じたことが不正につながったのか。「性能実験部で調整しようとしたのではないか」(関係者)との見方が出ている。
■「誘惑にかられやすいが…」
 問題が明らかになった軽は、三菱自と日産自動車が合弁会社をつくり、共同開発した車だ。図面づくりや試作から生産までを三菱自が担ってきた。
 燃費を測定する際の前提となる「走行抵抗値」を出すには、実際にテストコースで車を走らせる必要がある。日産にOEM(相手先ブランドによる生産)供給している車にもかかわらず、三菱自はデータを不正に処理していた。「誘惑にかられやすいところだが、コンプライアンス(法令や社会規範の順守)の意識をもって、組織で対応できるかが問われる」と業界関係者は指摘する。
 三菱自動車は、リコール隠しなどの不祥事が発覚した後の04年、取締役会の諮問機関として社外有識者6人による「企業倫理委員会」を設けた。不正発覚後の21日に開いた141回目の会合では、委員から「コンプライアンスという言葉が宙に浮いている」「会社存亡の危機との認識を」などと厳しい意見が相次いだ。三菱自は今回も、改めて「外部の有識者による調査委員会を立ち上げる」としているが、会議を形骸化させずに抜本的な改革ができるかが問われている。


産経ニュース 2016.4.25 20:13
【三菱自不正】不正な走行試験200万台 三菱自、国交省へ26日調査報告
 三菱自動車が不正な走行試験の手法を使って燃費データを取得した車種で、2002年以降に販売したのは計200万台を超える見通しになったことが25日、分かった。三菱自動車は同日、軽自動車の燃費データを改ざんしていた問題と合わせ、26日にこれまでの調査状況を国土交通省に報告すると発表した。その後、相川哲郎社長が記者会見し、説明する。
 国交省は報告を精査し、必要があれば追加の報告を求めた上で、処分を検討する。
 関係者によると、三菱自動車は国内法で決められた手順ではなく、米国式の試験手法で10車種以上の走行試験を実施し、空気やタイヤの抵抗値を取得、国側に報告していた。このデータをもとにした燃費をカタログなどに記述し、200万台超を販売していたという。
 このうち、13年6月から生産した軽自動車「eKワゴン」など4車種、計62万5千台に関しては、不正な走行試験で取得したデータに改ざんを加え、燃費を実際より5~10%程度良く見せかけていたことも分かっている。

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