2016-04-22(Fri)

熊本地震 福祉避難所不足  社説等160422(2) 

災害弱者の支え工夫要る  「供給網」のもろさ再び  ボランティア--マナー守り被災者支援

<各紙社説・論説>
西日本新聞)ボランティア マナー守り被災者支援を(4/22)
佐賀新聞)熊本地震1週間 長期化見据えた支援を(4/22)
宮崎日日新聞)熊本地震と政局 ◆衆参同日選は避けるべきだ(4/22)
南日本新聞)[熊本地震・政府と国会] 政局に絡めてはならぬ(4/22)
沖縄タイムス)[熊本地震1週間]ボランティアの出番だ(4/22)

岩手日報)熊本地震と経済 「供給網」のもろさ再び(4/22)
山陽新聞)福祉避難所不足 災害弱者の支え工夫要る(4/22)




以下引用



=2016/04/22付 西日本新聞朝刊=
社説:ボランティア マナー守り被災者支援


2016年04月22日 10時40分
 地震で多くの家屋が倒壊した熊本県益城町できのう、災害ボランティアの募集が始まった。熊本、大分両県の他の被災自治体でも受け入れ態勢が次第に整ってきた。
 揺れが続いている。二次災害を警戒しながら、多くの手で被災地を支えたい。
 当面想定される主な役割には、支援物資の仕分けや被災家屋の片付け、避難所での高齢者のサポートなどがあるという。
 「現地に入り、支援したい」という思いを募らせていた人は多いだろう。個人、グループを問わず、まずは各地の受け付け窓口などで、被災地の最新情報を得ることが重要だ。
 興味本位の現地入りや被災者のニーズを無視した支援は許されない。かえって現場を混乱させるだけだからだ。
 守るべきマナーや大切な心構えがある。
 被災地への交通手段、食事や宿泊先などは自分で手配することが原則だ。被災者で混雑する避難所で寝泊まりすることはできない。
 要は、被災した側にサポートを期待しないということだ。
 東日本大震災では、被災者を傷つけるような心ない言動も報告されている。被災者の心情を思いやり、脇からそっと手助けする気持ちが肝要だろう。
 大型連休に入れば、参加希望者の増加が予想される。
 災害救援NPOなどには、ボランティアの管理や手配、避難所運営のノウハウを持つ組織がある。被災自治体との協働は、震災関連死の防止にも役立つはずだ。
 過去の震災では、時間を経るに従ってボランティアが減り、人手が不足する事態が生じている。
 現地に入れない人には、災害救援に熱心なNPOなどへの支援金募集に協力する道がある。企業や大学には、参加を促すための休暇制度や交通費補助などの援助を期待したい。
 継続的な活動を通じて、被災者の厳しい避難生活を側面から支えながら、復旧・復興への歩みを後押ししてもらいたい。
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佐賀新聞 2016年04月22日 05時00分
論説:熊本地震1週間 長期化見据えた支援を


 死者不明者が50人に達し、9千棟近い建物損壊の被害を出した熊本地震が、14日深夜の発生から1週間が過ぎた。最大の「震度7」を2度記録する過去に例がない地震は今も余震が続き、被災地の眠れない夜は続く。長期化が避けられない状況の中、避難所で体調を崩す被災者が増えており、仮設住宅の建設など次の支援策を打ち出す段階に来ている。
 避難所となっていた熊本市北区の小学校が21日、敷地の一部が崩れる恐れが出たために閉鎖となり、近隣住民約千人が別の避難所に移った。熊本、大分両県での避難者は今も10万人余り。断続的な余震で限界に近づく建物は多いが、大雨による土砂災害の危険性も今後懸念され、被災者の不安な日々は続いている。
 震災の長期化は思わぬ形で被災者の命を奪っている。余震におびえ、車の中で寝泊まりする家族が多い。同じ姿勢で長時間過ごすために血栓ができ、命を奪う危険性がある「エコノミークラス症候群」を発症する人が増えている。地震で助かった命が、その後の体調不良で奪われるのは悔やみきれない話だ。
 車中泊の危険性がこれだけ報道されても続くのは、帰る家がなくなったというだけでなく、真夜中の大地震がトラウマになった人が多いためだろう。マンションが多い熊本市中心部でも車中泊する家族は少なくない。あるラジオ番組が被災者を励ますためのリクエスト特集を組んだが、投稿のほとんどが車の中からのメール。激しい揺れの恐怖が脳裏から離れないつらさをつづっていた。
 ただ、どんなに車の中が安心できるとはいえ、これ以上の車中泊は心身ともに消耗してしまう。医療支援だけでは対応できない。1週間たった今も「どこに避難すればいいか分からない」という声がある以上、安心して眠れる場所の確保を、近隣県も含め、急がなければならない。
 熊本県の蒲島郁夫知事は21日の会見で、住まい確保の支援チームを立ち上げ、仮設住宅の建設や、住宅再建に最大300万円を支払う被災者生活再建支援法の適用を検討する考えを示した。未来が見えなければ、生きる意欲は湧かない。自治体が被災者支援のメッセージを出し続けることは何よりも重要であり、国も一日も早く激甚災害に指定し、支援や復旧の本気度を示す必要がある。
 一方、この1週間を振り返れば、救援物資が届いていない場所と、それらを送りたい人たちを結びつけるという点で、ツイッターやフェイスブック(FB)が活躍した。5年前の東日本大震災の時よりもスマートフォンが普及し、利用者が飛躍的に増えたことが背景にある。
 悪意あるデマの拡散など問題ある利用も散見されたが、ネットから始まった支援の輪もあり、被災者のために何ができるかを気づかせてもくれた。人の善意と正しい情報を“拡散”することがネットの役割でもある。
 県内の動きを見ても、FBを使いこなしている自治体は情報収集がスムーズで、被災地支援の動きは速かった。これからの自治体はネットを活用する力や情報の感度が必要となる。やはり、危機的な状況ほど、時間と情報が問われてくる。(日高勉)
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宮崎日日新聞 2016年4月22日
社説:熊本地震と政局 ◆衆参同日選は避けるべきだ◆


 熊本地震の発生を踏まえ、安倍晋三首相が視野に入れている「衆参同日選」の見送り論が政府、与党内で強まっている。被災地対応を第一に考えるべきであり当然だ。衆参同日選はすべきではない。
 首相はかねてから消費税増税に関し、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が起きない限り実施するという考えを示しており、今回の地震が判断に影響するのでは-との観測も出ている。しかし今の段階で議論すべきことか。政界は危機感を高め、被災地支援に全力を尽くしてほしい。
被災地に多大な負担
 与野党には、首相が増税再延期を決め同日選で信を問う可能性があるとの見方が広がっていた。
 首相は「解散の2文字は頭の片隅にもない」と強調しているが、24日投開票の衆院北海道5区補欠選挙の結果を注視。自身の悲願である憲法改正の発議に必要な、衆参両院での「3分の2」以上の勢力確保が可能かも見極めながら、5月にも判断するとみられていた。
 だが熊本地震の被害拡大で、閣僚や自民党幹部から「ダブル選なんて言っていられない」、消費税増税再延期についても「議論すべき時期なのか」と声が上がり始めた。
 同日選を決定すれば国民の反発が予想されるが、考えなければならないのは被災した自治体への負担だ。参院選だけでも実施には苦労を伴うはずで、ダブル選となればさらに困難は増す。
 また衆院が解散すれば政治空白が生じる。
 被災地に対し、国として果たすべき役割を認識しスピードを持って取り組むことこそが必要だ。
 急がれるのは、復旧事業への国の補助率が引き上げられる激甚災害指定だ。国が財政面を含め被災地を全面支援する姿勢を打ち出し、現場の迅速な動きを下支えすることが最も大事な役割であろう。
生活再建の支援急げ
 被災地では悪天候も災いして、行方不明者捜索が難航。避難生活による健康悪化で死者も出ている。災害対策の拠点である自治体庁舎も損壊している。
 与野党の区別なく政治の力を結集すべき時期に、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表が「終盤国会になってから地震が起こった。政局の動向に影響を加えるのは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と述べたことには驚いた。
 「言葉の使い方が不適切だった」と撤回したが、言い訳などできない。
 被災地と政界との距離を感じさせるのに十分な言葉だった。
 言うまでもなく、地震を政局に利用しようとしたり、選挙目当てのパフォーマンスの場にしたりすることは許されない。
 過酷な日々を強いられている被災者が一刻も早く光を見いだせるよう、生活再建を制度の充実などにより支えるとともに、今後の災害対策を一層強化するための議論を始めるなど、政治家がやるべきことは山積している。
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南日本新聞 ( 2016/4/22 付 )
社説:[熊本地震・政府と国会] 政局に絡めてはならぬ


 1週間過ぎてもなお余震などが続く熊本地震は、政府の政策判断や国会審議にさまざまな影響を与えている。
 政府、与党はもちろん、野党も被災地の早期復旧を最優先すべきだ。選挙などを意識して政局に走ってはならない。
 政府、与党は環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案の今国会での承認、成立を断念する方針を固めた。
 法案は6月1日の会期末をにらみ衆院特別委員会で審議中だが、地震も影響して参院での審議時間の確保が難しくなった。
 特別委では交渉過程の記録の黒塗り公開や、特別委の西川公也委員長の内幕本をめぐる問題などがくすぶる。
 コメなど重要5項目を守るとした国会決議にも不信の声が上がっている。森山農相が、コメを含む全農産物の関税に何らかの変更があることを認めたからだ。
 いずれも看過できない問題である。時間をかけ、徹底した審議を求めたい。
 来年4月の消費税増税をめぐる安倍晋三首相の判断も、地震の影響で増税が再延期されるという観測が政権側から浮上している。
 しかし、経済の不振が熊本地震でより深刻になったなどとして、安易に増税を再延期するようでは財政再建はおぼつかない。
 首相は、「リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り引き上げると繰り返す。
 増税の是非に関しても、国会で十分な審議が必要である。
 その意味では自民、民進の両党が党首討論を見送ったことに首をかしげざるを得ない。地震への対応を優先したのだろうが、首相の増税への真意をただす機会などを逸したのは残念だ。
 地震対策の支援に米軍の新型輸送機MV22オスプレイを投入した理由も、党首討論で問うべきだったのではないか。
 オスプレイの安全性への根強い懸念をはらす思惑が透け、身内のはずの防衛官僚でさえ「露骨すぎる」といぶかる。
 自衛隊のヘリではなぜ不十分なのか。政府は説明すべきだ。
 「(政局に)タイミングのいい地震だ」。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表の発言は被害者感情を逆なでするものである。撤回しても済まされまい。
 政治は被災地の復旧策に真摯(しんし)に取り組むとともに、他の政策遂行もおろそかにしてはならない。
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沖縄タイムス 2016年4月22日 05:00
社説[熊本地震1週間]ボランティアの出番だ


 熊本地震は21日午後6時までに、震度1以上の地震発生回数が770回に達した。マグニチュード3・5以上の地震は同午前8時現在、過去最多の200回に上る。気象庁は同日の会見で「全体的に活動は下がっていない」と発表。発生から1週間が過ぎても収束の見通しは付かない。
 長期化が予想される被災地では、発生直後に控えていた自治体による災害支援ボランティアの受け入れが、本格的に動き始めた。
 被害が大きかった熊本県益城町の社会福祉協議会は21日、救援物資の仕分けや避難所の支援を担うボランティアの受け付けを始めた。雨の中200人の志願者が訪れ、関心の高さをうかがわせた。
 菊池市では19日に県内からの参加に限って募集。翌20日には南阿蘇村でも募集開始した。熊本市社協は、22日からボランティアを募集すると発表している。
 地震発生から1週間は、災害サイクルで「急性期」と呼ばれ、被災者の救助や安全な場所への避難が最優先される。その後、発生から3週間までの「亜急性期」は避難所での体調管理が中心となる。
 しかし今回は、亜急性期に入ろうとする現在も地震活動が活発で、自治体は安全確保を第一とする急性期対応に追われている。そのため避難所の管理が不十分となり、連日、避難所スペースの大幅な不足や衛生環境の悪化が伝えられている。
 車の中で寝泊まりする「車中泊」の避難者の増加も特徴だ。
■    ■
 熊本県などは20日、避難生活での過労やストレスが原因の震災関連死とみられる人が10人いると明らかにした。体調不良を訴え救急搬送された人は280人に上る。医療支援として専門家によるボランティアニーズも高い。
 1995年の阪神大震災は「ボランティア元年」と呼ばれ、多くの個人が被災地を訪れた。以降はNPOなどの団体ボランティアができ、自治体による受け入れ態勢の整備を経て、その後の被災地で活躍している。
 ボランティアは誰でもできる。だが事前の準備が無いまま参加すると、かえって救援活動の妨げとなる。長袖・長ズボン、長靴、飲み物、タオル、帽子、マスク、軍手などで自身の身を守ること。被災地での食事や宿泊先は自分で手配するなど、自己責任・自己完結の姿勢が重要だ。
 活発な地震活動や、21日の荒れた天候など被災地の状況を考えると、二次災害を防ぐため自らの安全を第一に考えた行動が何より求められる。
■    ■
 災害で受けた心身の回復には時間と丁寧な関わりがいる。発生から5年の今もボランティアが通う東日本大震災の経験を見れば、熊本地震も息の長い活動が鍵になろう。
 被災者が必要としているのは何か。熊本では現在、大雨の影響で避難所の移動や閉鎖があり混乱が続く。避難所格差といわれる物資の偏りも発生している。きめ細かなニーズにあわせ、行政の強みと弱みを的確に把握し、互いに連携してその力を最大限発揮してほしい。
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岩手日報(2016.4.22)
社説:熊本地震と経済 「供給網」のもろさ再び


 金ケ崎町のトヨタ自動車東日本岩手工場はきょうから2日間、操業を停止する。熊本地震で部品の調達に支障が出た。影響は被災地から遠い岩手にも及んでいる。
 被害が拡大する熊本地震は、日本経済に痛手となりそうだ。自動車、電機など大手企業の工場が相次いで操業停止に追い込まれた。
 トヨタは、全国の車両組立工場のほとんどで生産を取りやめた。週明けに順次再開するが、ライン稼働は7割にとどまる。ホンダやブリヂストン、ソニーなども熊本県内の工場の稼働を止めた。
 被災地の熊本、大分両県は自動車部品や半導体の工場が集積する。サプライチェーン(部品の調達・供給網)が寸断され、国内各地で生産が止まる要因となった。
 自動車の部品は2万~3万点に上り、一つでも欠けると生産できない。熊本では、多くのトヨタ車に使われるドア部品が1カ所の工場で集中的に作られていた。
 同じく部品供給拠点の本県などを襲った東日本大震災では、自動車や電機の操業停止が長引いた。部品不足の余波が米アップルなど海外に達したのは記憶に新しい。
 供給網の断裂は2007年の新潟県中越沖地震でもあり、トヨタなどの工場が稼働を停止した。それらの反省から大手企業は部品調達先の多様化や、生産拠点の分散を進めてきたはずだった。
 今回の地震では、供給網のもろさを再び露呈したと言える。震災の教訓が十分に生かされていたのかどうか。企業は生産再開を急ぐとともに、検証が必要だろう。
 自動車などは本県を含めて関連産業の裾野が広い。その生産が一部滞ることは、昨年10~12月期にマイナス成長となった日本経済の不振に追い打ちをかけかねない。
 地震の影響は他産業への波及も心配される。九州の地域経済にとっては観光業が柱の一つだが、既にツアーの中止が相次いでいる。
 中国をはじめとする外国人観光客は、旺盛な買い物で各地を潤してきた。日本への客足が遠のく事態になれば、国内全体の消費にも影を落とすことになろう。
 この状況で来年4月、消費税率を8%から10%に上げるべきか。安倍晋三首相は難しい判断を迫られる。
 首相は「リーマンショックや大震災のような事態がない限り、予定通り引き上げる」と繰り返してきた。今回の地震被害は東日本大震災に比べて規模が小さいが、経済への影響は無視できない。
 消費税増税は、熊本・大分にとどまらず、生活再建の途上にある本県被災地も圧迫する。被災者の側に立つならば、見送りが妥当ではないか。
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山陽新聞 (2016年04月22日 08時00分 更新)
社説:福祉避難所不足 災害弱者の支え工夫要る


 災害弱者が少しでも安心して避難所生活を送れるように配慮と工夫が必要だ。
 地震が相次ぎ、一時19万人が避難した熊本、大分県で、体の不自由な高齢者らが苦境に立たされている。介護や生活支援を提供する「福祉避難所」があっても、スペースと人手が不足して本来の機能を発揮できないことが多い。
 介護が必要な高齢者や障害者、妊婦らは一般の避難所では十分なケアを受けられなかったり、周りに気を使い居づらかったりする。こうした人を受け入れるのが福祉避難所で、手すりやスロープなどバリアフリー環境に加え、高齢者らの生活を支える相談員らの確保も求められる。
 国は自治体に対し、平常時に利用可能な施設を把握し、協定を結んで指定しておくよう求めている。阪神大震災を機に必要性が認識され、東日本大震災では少なくとも220カ所が設置されたといわれる。2013年には災害対策基本法が改正され、指定基準が設けられた。
 熊本市の場合、民間の高齢者福祉関連など12施設が18日夜時点で21人を受け入れているが、他にも多くの希望者がいるという。助けを求めても受け入れ先が見つからなかった人の落胆は大きかろう。
 熊本県益城町(ましきまち)は保健福祉センターを福祉避難所に定めていた。だが、度重なる地震で町内の避難者が殺到して町職員の人手が足りず、きめ細かな対応が難しいようだ。
 大きな問題は高齢化で支援を要する人が増えているにもかかわらず、福祉避難所が少ないことだ。内閣府の調査では、14年10月時点で福祉避難所を指定しているのは、全国の自治体の45%の791にとどまり、施設数は7647カ所(岡山県15、広島県185、香川県40)だった。
 指定はその後増え、岡山県内は全市町村が1カ所は指定し、276カ所になった。それでも受け入れ人数は6500~7千人程度とみられる。避難に支援が必要な高齢者らは13万人いるとされ、まだ足りないのは確かだろう。
 県はさらなる指定を市町村に働き掛けているものの、容易でない。既に指定したのは特別養護老人ホームなどの介護施設が多く、こうした施設は平常時も不足しているからだ。福祉避難所の役割や重要性について周知を図るとともに、バリアフリーの整った旅館、ホテルなどにも協力を求めてはどうか。
 運営体制にも不安がある。内閣府が15年、約2千カ所の福祉避難所に行った実態調査では、災害時の職員向けの対応マニュアルを作成しているのは36%にとどまった。
 災害時は自治体や介護施設の職員も被災し、想定外の出来事が頻発する。即座に適切な対応をすることは難しい。市町村は福祉避難所と日頃から連携し、訓練を重ねておくべきだ。特に、自治体側で受け入れ先を調整する保健師らの人材確保が重要だろう。
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