2016-04-19(Tue)

熊本地震 被災者支援 社説等160419(3) 

支援の枠組みを早急に 避難所での犠牲を防げ 国は先手先手の対応を
企業活動--大震災の教訓生かさねば 物資の不足--SOSにどう応えるか


<各紙社説・論説>
北海道新聞)地震避難者 支援の枠組みを早急に(4/19)
東奥日報)耐震化や備蓄進めたい/地震対策(4/19)
岩手日報)避難の長期化 国は先手先手の対応を(4/19)
河北新報)熊本地震と企業活動/大震災の教訓生かさねば(4/19)
福島民友新聞)熊本地震続く/力合わせきめ細かな支援を(4/19)

新潟日報)震災関連死 被災者目線に立ちケアを(4/19)
信濃毎日新聞)熊本の大地震 避難所での犠牲を防げ(4/19)
信濃毎日新聞)物資の不足 SOSにどう応えるか(4/19)




以下引用



北海道新聞 2016/04/19 08:55
社説:地震避難者 支援の枠組みを早急に


 熊本、大分両県を中心とする地震の被害が拡大し、熊本県では40人以上が亡くなった。10人前後が行方不明で、救出を急がねばならない。
 14日の最大震度7の地震のあと16日に本震が発生したのをはじめ500回以上の地震が続発した。家屋の倒壊が増え、避難者は10万人以上に膨らんだ。
 道路や鉄道の損壊に伴って交通網が寸断され、避難所や商店で飲料水や食料が不足している。断水や停電も発生し、避難生活の長期化が懸念されている。
 避難者の当面の生活の場となるのが避難所だ。狭かったり、食料が不足したりで、劣悪な環境なのは明らかだ。国、自治体は、よりよい施設の確保を急いでほしい。
 避難所の収容能力が不足したり、機能が半ばまひした役場もある。自治体間の連携も必要だ。
 心配なのは、お年寄りをはじめ避難者の体調だ。医療や健康管理で最善を尽くすべきだ。
 熊本県阿蘇市の避難所にいた77歳の女性が急性心不全で死亡していたことが判明した。震災関連死とみられ、心が痛む。
 被災地への医療チームの派遣も始まったが、避難所に医師や看護師が常駐できるような態勢づくりが求められる。
 避難者の多くは家を失い、悲しみの中にいる。
 慢性疾患を抱えながら通院できなくなったお年寄りもいる。長時間同じ姿勢でいると発症することがあるエコノミークラス症候群も気がかりだ。
 東日本大震災で震災関連死は約3400人にのぼった。悲劇を繰り返してはならない。体調を把握したり、不安な気持ちを受け止めてあげたりして、避難者に寄り添う対応に徹してほしい。
 生活の急変に戸惑う小さな子供のいる家族への配慮も必要だ。避難所の運営では、隣の人との間に仕切りを設けるなど、ストレスを減らす工夫も大事だろう。
 道路が寸断された地域では、避難所の食料が足りなくなった例もある。ヘリの使用など輸送ルートの確保が急がれる。
 阪神大震災や東日本大震災で欠かせなかったのが、NPOをはじめとするボランティアの力だ。
 市町村、地元の社会福祉協議会、ボランティア団体が上手に役割分担することで、長い避難生活を支えた実績がある。
 余震の発生状況など安全かどうかを確認したうえで、早急に支援態勢を築いてほしい。
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東奥日報 2016年4月19日(火)
社説:耐震化や備蓄進めたい/地震対策


 熊本県で14日に最大震度7を観測した地震活動はその後、震度6強の本震があったほか、余震が相次いでいる。地震の起こる範囲も東側の大分県域へ拡大した。
 周辺地域では住民の安全確保が引き続き求められている。それ以外の地域も、地震はどこでも起こり得るということを肝に銘じておきたい。建物の耐震化や食料の備蓄など基本的な地震対策はもちろん、さまざまな事態に対応できる仕組みをつくっておくことが重要だ。
 一連の地震で特徴的だったのは、震度7の揺れを引き起こしたマグニチュード(M)6.5の地震の後、16日未明にM7.3の地震が起きたことだ。
 過去100年間、日本の内陸で起きたM6.5前後の地震は、大きな地震の後に、小さな地震が続く「本震-余震型」だった。気象庁は「今回もそう推移すると思った」という。
 一方、大きな地震に先駆けて、比較的小さな地震が起こることもある。これを前震という。2011年の東日本大震災では、3月9日にM7.3の地震が起き、そのときは本震だと考えられた。2日後にM9.0の超巨大地震が起きたことにより、前震と位置付けられた。今回も、本震と思われた14日夜のM6.5が実は前震で16日未明のM7.3が本震だった。
 前震、本震の見極めには科学的な限界があるのだろう。ただ、14日の地震でいったん避難した後、自宅に戻って犠牲になった人もいるとみられる。結果論かもしれないが、何らかの形で注意喚起できれば、犠牲者の拡大を抑えられたのではないか。
 今回の地震では、倒壊した住宅や倒れた家具などに押しつぶされて死亡した人やけがをした人が多い。いつどこでどんな地震が起こるか予測することはできないだけに、万全の備えをしておきたい。そのためには建物の耐震化を急がなければならない。
 耐震基準を満たせば、震度7の揺れでも構造が壊れることは少ないという。天井の落下防止対策や家具の固定など室内の安全対策も必要だ。水や食料の備蓄も欠かせない。
 初期消火など近所で協力して取り組む対策を話し合い、訓練しておく。そして、災害の規模に応じて、市町村、都道府県、国レベルでの対応を決めておけば、大きな混乱を避けられるのではないか。
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岩手日報(2016.4.19)
社説:避難の長期化 国は先手先手の対応を


 熊本地震の被災地は、16日未明の本震から初の平日を迎えたが、大半の学校は休校。庁舎が損壊して一部機能が停止した自治体も複数あり、業務再開は手探り状態という。
 安倍晋三首相は、17日に発足した支援チームを活用して「被災者に寄り添って対応したい」と、生活支援などを本格化させる方針だ。
 首相は18日に再開された国会特別委員会で、復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害指定について、あらためて「その方向に向けて決定していきたい」と発言した。
 政府は普通交付税の繰り上げ交付や予備費投入を予定。安倍首相は「あらゆる手段を尽くす構えだ」と強調する。政府が全面支援の意思を発信し続けることは、被災現場を大いに励ますだろう。
 14日夜の「前震」以降、熊本を中心に相次ぐ震度1以上の地震は、18日朝で既に500回を超えた。周辺は週末から強風や雨交じりの天候が続き、土砂災害の可能性が揺れの恐怖に輪を掛ける。
 負傷者の生存率が急激に低下するのは、発生から72時間とされる。二次災害の危険から救援活動も思うに任せない状況に、焦燥感が募る。
 各方面の道路は寸断。司令塔となるべき自治体庁舎の被災もあり、必要箇所に必要な物資が行き渡りにくい状況も指摘される。
 本県でも、県や市町村の社会福祉協議会などを中心に各種支援の態勢づくりが本格化するが、ボランティア団体などの人的派遣の調整は、現地のニーズを見極めるため、もう少し時間を要しそうだという。支援の手が十分に届かない今が、被災者にとって一番厳しい時期に違いない。
 こうした状況で、頼みとなるのは政府のリーダーシップだ。疾病や障害を抱える人、高齢者らをはじめ、当座、地震や土砂崩れの恐怖から避難者を解放できないか。近隣によらず、広域避難も視野に、安全で安心な住環境の確保と提供に尽くしてほしい。
 熊本、大分両県の避難者は約10万人。気象庁は「地震活動が依然として活発」との見解を示しており、避難が長期化する懸念は拭えない。
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による全国の避難者は、発災から5年が経過した今も17万人を超える。津波や放射能の影響で土地自体を失ったのに加え、資材の不足や高騰、人手不足などが復興の足かせとなった。
 今回、被害が大きい熊本県では建物の全半壊が少なくとも2300棟に上る。東日本大震災の復興過程で発生した大災害は、2020年東京五輪に向けた関連工事が本格化するタイミングとも重なる。資材や人材の調整など、政府には先手先手の対応を望む。
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河北新報 2016年04月19日火曜日
社説:熊本地震と企業活動/大震災の教訓生かさねば


 熊本県を中心とした地震活動は、依然として激しい余震がやまず、被害と被災者らの不安を広げている。
 今なお連絡が取れない行方不明の人がいる。安否確認、捜索・救助活動に全力を挙げてもらいたい。
 避難所では、長蛇の列をつくって、水や食料といった命と暮らしに欠かせない物資を求める被災者の姿が、テレビ画面に映し出される。5年前のわが身と重ね合わせた東日本大震災の被災者は少なくないことだろう。
 熊本でも、生活物資の不足が深刻化しているという。被災した流通拠点の機能がまひしている上、地域の道路がずたずたになるなどして交通網が寸断され、物資の輸送がままならないためだ。
 直下型の地震で自宅が損壊し、多くの被災者が長期避難を避けられまい。命と健康を守るため、心と体のケアとともに、水や食料、医薬品などを欠かすことなく提供していかなければならない。
 被災地外からの救援・支援物資を滞りなく避難所、被災者に届けるためにも、損壊した道路網の復旧、代替輸送手段の確保や物流ルートの構築に取り組みたい。
 地域の甚大な被害とともに、ここにきて経済に対する不安が頭をもたげている。
 熊本を含め、九州北部には自動車や電機の大手メーカーの生産拠点が集まり、地域には部品工場が多い。
 被災工場の多くで生産再開のめどが立たず、しかも、物流の大動脈である高速道路が損壊し通行できない状況にある。サプライチェーン(部品の調達・供給網)寸断の影響が、被災地から遠く離れた生産拠点にも及びつつある。
 トヨタ自動車は、全国の車両組立工場の生産を段階的に停止することを決めた。本社のある愛知県のほか、22日にはトヨタ自動車東日本の岩手(岩手県金ケ崎町)と宮城(宮城県大衡村)両工場の生産ラインを停止する。三菱自動車も、岡山県にある工場の操業を止める。
 両社とも部品を供給するトヨタ系部品メーカーの子会社が被災した影響とみられる。
 部品供給が長期にわたって滞れば、被災地以外の地域経済も打撃を受けかねない。
 自動車業界は大震災時、エンジン制御用マイコンの大半を依存していた半導体メーカーの茨城県内の主力工場が被災し、大幅減産を迫られた。そのことを教訓に各社は、各種部品の調達先を多様化したり、取引先をデータベース化したりして代替品を迅速に確保する体制を整備してきた。
 その教訓が生かされたのかどうか。サプライチェーン強化の成果が問われる局面である。生産停止の影響を何とか最小限に抑え、この事態を乗り切ってもらいたい。
 被災者らに生活物資の提供を担うスーパーやコンビニといった流通各社も、輸送の手だてを含め大震災からさまざまな教訓を得たに違いない。
 店舗が被災し、道路網が寸断状態にある中でも、その反省と検証を十二分に生かしながら、被災者にできる限り安心を届け続けてもらいたい。
 そのことは、大震災被災者の願いでもある。
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福島民友新聞 2016年04月19日 09時43分
社説:熊本地震続く/力合わせきめ細かな支援を


 熊本地震の発生からきょうで6日目となる。しかし余震とみられる地震は依然続き、気象庁は引き続き強い揺れが起きる恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。
 熊本、大分両県では大勢の人々が自宅に戻れず、避難を余儀なくされている。繰り返す揺れに神経をすり減らし、先の見えない避難生活に不安を募らせているのは想像に難くない。
 身体的な安全確保が最優先であり、生活物資の支援なども求められるが、避難生活が長引けば、よりきめ細かい対策が必要になることは東日本大震災などの教訓が示すところだ。政府は、自治体などと連携して被災者の支援を強化していかなければならない。
 避難所に身を寄せている住民らは肉親や友人らを失い、慣れ親しんできた地域の風景が一変したのを目の当たりにして大きなショックを受けている。
 加えて、プライバシーを保つのが難しい場所での生活でストレスと、先々への不安感が重なって、心身ともに疲れがたまっていく。心理的なケアを含めた全身の体調管理が何より大切だ。
 そんな中、阿蘇市の避難所にいた高齢女性が死亡した。避難によるストレスや疲労などが原因となった震災関連死の可能性があるという。熊本地震で避難者の死亡が確認されたのは初めてだ。
 揺れがなかなか収まらぬ今回の地震では、避難所以外で不自由な生活をしている住民も少なくないとみられる。建物倒壊への恐怖から、狭い車の中で生活するうちに「エコノミークラス症候群」にかかってしまうことも懸念される。
 こうした人たちのことも忘れずに、避難生活での体調不良に対応できる態勢を整える必要がある。
 物資不足の解消も急務だ。道路の通行止めなどで物流が混乱し、拠点まで荷物が運ばれても末端の避難所や店舗まで届かない状態になっている。幹線道路の復旧を急ぐとともに、被災者のニーズを確実につかみ、必需品から優先して被災者に届けることが肝要だ。
 県内では、福島医大が「災害派遣医療チーム」を現地に送ったのをはじめ、県も応援職員を派遣する。民間団体などによる募金や救援物資輸送の動きも本格化してきた。東日本大震災の経験と知恵を支援活動に生かしたい。
 震災発生時、私たちは全国からの励ましにどれだけ勇気づけられたことか。現地に行かなくてもできることはあるはずだ。復興の道を歩む本県だからこそできる支援のありようを考え、熊本、大分両県の被災者を応援していきたい。
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新潟日報 2016/04/19
社説:震災関連死 被災者目線に立ちケアを


 熊本県を中心に余震とみられる揺れが続き、約10万人が避難生活を余儀なくされている。
 阿蘇市の避難所では、16日の「本震」後に避難してきた77歳の女性が急性心不全で死亡した。
 避難者の死亡が確認されたのは初めてだ。
 行方不明者の捜索活動の一方で、被災者、とりわけ子供や高齢者、障害者らの目線に立った取り組みが急務といえる。
 何より重要なのは食料と水などの救援物資だ。ところが、避難所によって供給量に差があるだけでなく、十分に行き渡っていないのが実情だという。
 道路の寸断で物流が混乱していることや、被災で行政機能がまひしているのが理由だ。人手も不足している。
 被災地での対応が難しいのなら、他の自治体や民間で救援物資の管理、配送をすることも検討すべきではないか。
 それぞれの避難所で、どの物資がどれだけ必要かを確認し、配送できる態勢を早急に整えたい。会員制交流サイト(SNS)の活用も考えられよう。
 健康面の配慮も欠かせない。
 避難所が被災者であふれているのに加え、比較的大きな余震が相次いでいる。
 家が全壊し、絶望感から不眠に陥っている人もいるという。慣れない環境に不安を覚えている子供たちは少なくないはずだ。
 避難所は昼暖かいが、朝晩は冷え込む。プライバシーの確保もままならない。
 不自由な避難生活による肉体的、精神的負担は計り知れない。
 死亡した女性も、避難によるストレスや疲労などが原因となった震災関連死の可能性があるとみられている。
 中越地震では地震による直接死を関連死が上回った。医師や看護師らによる、きめ細かな心身の健康管理が不可欠だろう。
 車に寝泊まりしている被災者が多いのも気掛かりだ。「エコノミークラス症候群」の発症が懸念されるからだ。
 長時間、同じ姿勢を続けると血栓ができ、最悪の場合、突然死しかねない。
 中越地震でも車中泊の人を中心に多くの人が発症した。軽い運動や十分な水分補給を徹底したい。
 地震発生回数は既に500回を超えた。内陸や沿岸部で起きた地震では最多のペースだ。
 地震発生の範囲は本震があった熊本地方だけでなく、その北東方向や南西部まで幅広く、地震活動がさらに活発化する恐れもある。
 熊本では約1600棟が全半壊した。被災建物の安全性を調査する応急危険度判定が進めば、さらに増える可能性がある。
 避難の長期化を見据えた取り組みを進めるべきではないか。
 仮設住宅の建設はもちろん、公営住宅や民間のアパート、さらにホテルなどの宿泊施設の活用を検討したい。
 県内で対応できなければ、一時的に県外へ避難することも選択肢の一つだろう。被災者に寄り添った対応を心掛けたい。
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信濃毎日新聞(2016年4月19日)
社説:熊本の大地震 避難所での犠牲を防げ


 命を守るための災害避難所で命を落としてしまう。こんな「防ぎ得た災害死(PDD)」をなくすために避難所の環境を早急に整えなければならない。
 熊本地震では早くも現実になってしまった。阿蘇市の避難所にいた77歳の女性が急性心不全で亡くなった。ストレスなどが原因の震災関連死とみられる。
 地震活動が広がり、熊本県の避難者は9万人を超えている。地震が終息する気配が見えず、避難生活が長期化することも懸念される。同じ不幸を招かないよう被災者の心身のケアに全力を尽くしてほしい。
 2011年3月に起きた栄村を中心とした最大震度6強の長野県北部地震では、700棟余の住宅が壊れたが、家屋の下敷きなどで死亡した人はいなかった。その後の避難生活で3人が亡くなり、「災害関連死」と認定された。
 いずれも70代以上で、ストレスや過労が原因とされる。当時77歳の女性は避難後に血圧が上昇し、避難所のトイレで倒れた。
 北部地震の前日に起きた東日本大震災では、発生から4年半の昨年9月末時点で関連死が3400人余に上り、死者全体の18%を占める。原発事故のあった福島県では関連死が地震や津波による死者を上回っている。
 復興庁の12年の分析では、関連死の9割が66歳以上の高齢者。震災発生から1カ月以内に半数が亡くなった。原因は、避難生活や避難所などへの移動の肉体・精神的疲労が5割を占めている。
 熊本地震の被災地では、避難者が殺到して足の踏み場もない避難所がある。騒がしさや体育館の硬い床での寝起き、仕切りがなくプライバシーが保てない環境はストレスを高める。高齢者や障害者、乳幼児を抱える母親らを優先して福祉施設など環境の整った避難所に入れるようにしてほしい。
 避難所に入りきれず、自家用車の中で過ごす人も多い。長い間、同じ姿勢でいると手足がうっ血して静脈に血栓ができるエコノミークラス症候群になる恐れがある。過去の震災では血栓が肺に詰まって亡くなった人もいる。
 避難所の収容力が限界の場合は他の自治体に協力を求め、広域的な避難も検討すべきだ。
 避難者の心身の健康管理のため地元の保健師が巡回しているが、とても人手が足りないという。DMAT(災害派遣医療チーム)のように保健師も全国から応援派遣を進めたい。その体制を整える必要がある。
(4月19日)
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信濃毎日新聞(2016年4月19日)
社説:物資の不足 SOSにどう応えるか


 熊本の被災地で、水や食料をはじめ生活に欠かせない物資が避難所などに行き渡らない事態が起きている。どこで何がどれだけ必要かを的確に把握し、遅れなく届けるためにどうするか。災害時の救援体制の大きな課題が改めて浮き彫りになっている。
 「SOS カミ パン 水」―。熊本市内の高校では、避難した人たちが校庭に椅子を並べて文字を書き、救援を求めた。
 市が指定した避難所だが、物資はほとんど届いていなかったようだ。必死さが伝わる。ヘリコプターが見つけて、水や乾パンがようやく届いたという。
 熊本市がきのう開いた対策会議では、避難所の朝食が足りないとの報告が相次いだ。避難した人が自ら調達しようにも、店頭にも商品がない。営業を再開できていない店も多い。
 最大の要因は交通網の寸断や通行止めで物流が滞ったことだ。流通拠点に商品があっても、店舗への輸送が思うようにできない。
 熊本県は大手スーパーやコンビニと、災害時の物資供給の協定を結んでいる。16日の地震後、おにぎりやパン、水を要請したものの、届くのが遅れ、避難所に行き渡らなかった。
 被災地には、各地の自治体や企業から飲料水や毛布なども寄せられているが、行政の人手が足りず、荷受けや仕分けが追いついていない。ボランティアの力を借りるにも、余震が続く状況では受け入れ自体が難しい。
 14日の前震で避難した人に加えて、16日の本震で被害が広がり、避難者は一気に増えた。避難所が壊れて使えなかったり、満杯で入りきれなかったりして、住民が自主的に集まった施設もある。車で寝起きする人も多い。
 どこにどれだけの人が避難しているか、把握しきれないのが実情だ。水や食料の備蓄が既に底をついた自治体もある。物資の不足は、被災した住民の生活に深刻な影響を及ぼしている。
 捜索や救助、二次災害の防止など被災地の自治体はさまざまな対応を迫られる。被災した人たちに必要な物資を届けるには、地域の自主防災組織などが主体になって情報を集約し、調整することも重要になる。被災地以外の自治体ができる手助けも考えたい。
 救援物資が被災者になかなか届かない事態は、東日本大震災や2004年の新潟県中越地震の際にも起きた。大災害に即応するために、市町村と県、国それぞれの役割分担も明確にしておきたい。
(4月19日)
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