2016-04-16(Sat)

熊本地震 直下型震度7 社説等(4) 

活断層が動く恐ろしさ 再点検が要る直下地震対策  住民の安全確保最優先に 防災は命を守るため

<各紙社説・論説>
西日本新聞)熊本地震 オール九州で救援活動を(4/16)
佐賀新聞)熊本地震 防災対策の見直しを(4/16)
宮崎日日新聞)熊本地震 隣県として最大限の支援を(4/16)
南日本新聞)[熊本で震度7] 被災者の支援に全力を(4/16)
琉球新報)熊本地震 耐震化100%を急ぎたい(4/16)
沖縄タイムス)[熊本地震]復旧へ手差し伸べよう(4/16)




以下引用



=2016/04/16付 西日本新聞朝刊=
社説:熊本地震 オール九州で救援活動を


2016年04月16日 10時30分
 私たちが暮らす地域の下に活断層が通っていれば、いつ大地震に襲われても実は不思議ではない。そんな「常識」を改めて思い知らされる衝撃的な揺れだった。
 最大震度7という九州では観測史上最大の地震が14日、熊本県益城町と隣の熊本市を中心に起きた。繰り返し警戒が呼び掛けられる南海トラフ巨大地震への備えは大分、宮崎両県など九州東岸を中心に進んでいるが、今回は西岸が襲われた。
 大きな余震が1週間ほど続く可能性があるという。決して警戒を緩めることなく、救命・救助活動に努め、電気、水道、ガス、通信などライフラインの復旧を急ぎたい。被災者と被災地は何を求めているか。想像力を最大限に働かせて政府、自治体、警察、自衛隊など関係機関で連携するとともに、「オール九州」で息の長い支援をしていく必要がある。
 ▼震度7の衝撃と惨状
 目を疑った人も多かっただろう。名城・熊本城の屋根瓦が落ち、石垣が崩落した。木造の民家が押しつぶされ、高層マンションには亀裂が入った。九州自動車道の路面が陥没し、九州新幹線の回送車は脱線した。死者9人、負傷者は千人以上、熊本県で一時、最大4万4千人が避難した。
 九州では2000年に熊本地方を震源とする地震(最大震度5弱)のほか、05年の福岡沖地震(同6弱)、15年の大分県南部地震(同5強)などが起きた。今回の地震はそれらを上回った。
 震源の深さは11キロと浅い分、地上の被害は大きくなった。熊本県の北東‐南西方向に延びる「布田川(ふたがわ)・日奈久(ひなぐ)断層帯」が横ずれして起きたとみられる。全国には187断層がある。その一つが引き起こした。九州のほぼ全域で震度3~4クラス以上を観測した。まさに「九州島」が揺れた。
 発生が夜だったこともあり、着の身着のままで避難した人は少なくない。益城町役場前に避難した人たちは毛布にくるまり、余震のたびに悲鳴を上げた。その不安と恐怖は想像に余りある。
 空き地にブルーシートを敷き、朝を待った人たちもいる。震度7の衝撃を初めて経験し、「生きた心地がしなかった」「どうしたらいいのか分からない」と涙を流す人もいた。
 過去の大災害の教訓を踏まえ、熊本県や政府の動きは比較的早かったといえよう。
 午後9時26分の地震発生と同時に熊本県は災害対策本部を立ち上げ、首相官邸の危機管理センターには5分後の31分に官邸対策室が設置された。
 災害復旧に大きな力を発揮している陸上自衛隊も直ちに情報収集のため初動対応部隊を派遣したほか、現地では大鍋で炊飯して避難者に食料を配った。
 福岡、長崎、鹿児島など各県警もその日のうちに現地の応援に向かった。心強い「援軍」である。
 ▼想定外は起こり得る
 厚生労働省が即座に災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣要請をしたのも、適切な処置だった。 DMATは05年、地域の救急医療だけでは対応できない大規模災害や事故などの現場に急行し、災害医療に携わることを目的に発足した。
 専門的な訓練を受けた医師や看護師らが救護に当たる。彼らがいち早く現地に駆けつけることは負傷した被災者にとって大きな安心材料になるだろう。
 ひとたび災害が起きればまずは大きく構えて、臨機応変に動いていく姿勢が大事だ。
 自治体や政府など行政の対応が問われるのはこれからである。
 脱線した九州新幹線、亀裂が入った九州自動車道をはじめ、交通基盤の復旧は救援活動を支えるためにも急ぐ必要がある。
 避難生活を強いられる住民の心のケア、家を失った人や工場の操業停止で不安を抱く人に対する経済的支援など、きめ細かな対応が求められる。
 いつ起きるかもしれない自然災害の恐ろしさと、不断の準備や心構えの大切さ。「2016年熊本地震」で教えられることは多い。やはり「想定外」は起こり得る‐と改めて学ぶ思いでもある。
 私たちの九州を激しく揺らした震災の復旧と復興には、九州全体の強固な連帯と粘り強い努力で取り組んでいきたい。
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佐賀新聞 2016年04月16日 05時00分
論説:熊本地震 防災対策の見直しを


 観測史上初めて九州を襲った震度7の巨大地震。14日夜に起きた「熊本地震」は、死者9人、けが人1千人以上と、大きな犠牲をもたらした。
 私たちの足元で、これほどの巨大地震が起きると、いったいどれほどの人が想像できただろうか。
 震度7を記録するのは、1995年の阪神大震災、2004年の新潟県中越地震、11年の東日本大震災に続いて4例目だ。県内でも震度4を記録し、土砂崩れやけが人などの被害が出た。
 熊本城の石垣は崩れ、日本の技術力のシンボルである新幹線は脱線、九州自動車道は路面が陥落した。水道や電気、ガスなどライフラインも断ち切られた。多くの家屋がつぶれ、マンションにも亀裂が入った。自動車関連工場も軒並み操業停止に追い込まれている。
 まずは、被災地の復旧が最優先だ。避難者は約1万5千人にものぼる。ライフラインを修復し、人々の日常を取り戻さなくてはならない。
 県内からも「県緊急消防援助隊」が初めて出動し、県警の広域緊急援助隊も現地入りしている。水道事業者も続々と熊本へ向かった。
 この週末、天候が悪化して雨や風が激しくなるという予報もあり、作業は難航しそうだ。現地での貢献に期待しつつ、二次災害に巻き込まれぬよう無事を祈りたい。
 熊本地震は、余震の多さも気味が悪い。余震が100回以上続き、それも震度6など非常に強く揺れた。気象庁は「震度6弱クラスの余震が、今後1週間程度はありうる」と注意を呼びかけており、まったく気は抜けない。
 過去の巨大地震の経験は、私たちの備えに十分生かされてきただろうか。
 東日本大震災5年の節目に、本紙などが加盟している日本世論調査会が行った調査では、具体的な備えが十分に進んでいない実態が浮き彫りになった。複数回答で答えてもらったが、「医薬品など非常持ち出し品を準備」している人は49%、「食料や水の備蓄」は44%、「家族の避難場所や連絡先を決めている」は35%にとどまっていた。
 いずれも低い水準で、ひとりひとりがすぐにも具体的な行動に移すべきだ。数日分の物資を蓄え、家族と連絡手段を決めておく。これを機に、あらためて各家庭で防災対策を進めておきたい。
 05年の福岡県西方沖地震では、県内でも震度6弱を記録した。震源となった警固断層帯は福岡県西方沖地震を起こした北西部と、沈黙が続く南東部に分けられる。南東部は本来、8千年周期で活動するはずだが、この8千年間動いていない。
 このため、今後30年以内にマグニチュード7・2の地震が起きる確率は最大6%と高まっている。熊本地震に続いて、九州北部で巨大地震が起きる可能性もある。
 九州だけでなく、日本列島全体が地震の活動期に入ったと分析する専門家もいる。東日本大震災で生じたプレートのひずみが全国に影響したという見立てで、もはや、巨大地震はいつ、どこで起こってもおかしくはない。熊本の復旧を急ぐとともに、それぞれに足元の備えを見直しておきたい。(古賀史生)
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宮崎日日新聞 2016年4月16日
社説:熊本地震 ◆隣県として最大限の支援を◆


 熊本県益城町で14日、震度7の地震があり、九州中部を中心に西日本の広い範囲で強い揺れを観測した。本県でも最大で震度5弱の地震が発生。その後も余震が続いている。
 国内で震度7を観測したのは2011年の東日本大震災以来で、九州では初めて。気象庁が「平成28年熊本地震」と命名した今回の地震は、日本のどこにでも地震の危機が潜んでいることを突き付けた。隣県として最大限の支援をするとともに、あらためて身の回りの防災対策は十分か点検したい。
防止したい二次災害
 熊本県で多数の死傷者が出た。犠牲となった人の大半は、倒壊家屋の下敷きになって亡くなった。冥福を祈りたい。
 発生は午後9時26分ごろ。自宅にいた人であれば就寝前のひとときに突然、強い揺れが襲い、どれだけ恐ろしかったことか。
 隣り合う県だけに、本県とは仕事や観光、医療など生活面での往来が活発だ。知人や親戚の安否を心配した県民も多かったろう。
 一夜明けて、家屋などの倒壊、道路の陥没など被害の様相が次第に見えてきた。
 恐怖を増幅させているのが余震の多さだ。気象庁によると、内陸部などで起きた同規模の地震に比べ、余震が多発しているという。
 二次災害の防止は重要になる。山崩れや倒壊の恐れのある斜面や建物に近づかないなど、可能な限り危険を避け命を守ってほしい。
 本県でも激しい揺れがあり、余震も断続的に続いている。高千穂町ではけが人が出た。
 棚の上などに不安定な物があればあらかじめ下ろしておく、家具を固定しておくなどして、しばらく続くとされる余震に備えたい。
日ごろの備え十分か
 九州電力によると、稼働中の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に異常はないというが、東日本大震災での東京電力福島第1原発事故の記憶は生々しい。
 今回のような地震が起きれば、本県を含め一帯住民に一層大きな不安を与えることを認識し、何よりも安全を優先するべきだ。
 JR、九州自動車道など交通への影響も出た。しばらく不便はあるだろうが、復旧を待ちたい。
 避難者支援、インフラ復旧などは自治体単独では難しく、広域応援が鍵となる。
 九州では災害時応援協定が締結されており、被災地が必要とする職員派遣や食料提供、医療支援などを足並みをそろえて行うことになっている。
 阪神大震災や東日本大震災が示すように、熊本も長期的支援が必要になるだろう。被災者の健康管理、心のケアも大切だ。共助の精神で臨むべきだ。
 突然の揺れに、日ごろの備え不足を痛感した県民も少なくなかったかもしれない。南海トラフ巨大地震もいつ訪れるかは分からず、まずは自らの命を守れるよう、いざというときの行動を確認しよう。
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南日本新聞 ( 2016/4/16 付 )
社説:[熊本で震度7] 被災者の支援に全力を


 熊本県益城町(ましきまち)で14日夜、震度7の地震があり、熊本を中心に西日本の広い範囲で揺れを記録した。
 国内で震度7を観測したのは、2011年の東日本大震災以来で、九州では初めてである。
 建物の倒壊などで死者は15日夕までに9人となった。負傷者も1000人を超えている。
 まずは、住民の安全確保が最優先だ。建物などに取り残されている人はいないか、捜索と救助を急いでほしい。
 熊本県内では、一時4万4000人が避難した。着の身着のままで家を飛び出し、一晩中屋外で余震の恐怖に震えた人たちもいる。どれほど不安だったことだろう。
 必要な物資を迅速に届けるとともに心身のケアも必要だ。被災者の支援に全力を尽くさなければならない。
 住宅など建物の損壊が相次ぎ、熊本城の城壁も崩れた。路面の陥没や隆起が発生したほか、九州新幹線は回送列車が脱線した。停電や断水も起きている。
 被害状況を早急に確認し、ライフラインやインフラの復旧を進めたい。
 地震の震源の深さは約11キロ、マグニチュード(M)は6.5と推定される。阪神大震災のM7.3や東日本大震災のM9.0と比べると小さかったが、震源が浅かったため揺れが強かったようだ。
 震源付近には「布田川(ふたがわ)断層帯」と「日奈久(ひなぐ)断層帯」という二つの断層帯があり、地震とのかかわりが指摘されている。
 気がかりなのは、強い揺れを含む余震が続いていることだ。震度1以上の余震は15日夕までに130回以上観測された。
 気象庁によると、同規模の地震に比べて余震が多発しており、今後1週間は震度6弱程度の大きな揺れへの警戒が必要だという。
 地震で損傷した家屋が崩れたり、地盤が緩み、土砂災害が起こりやすくなっている可能性がある。危険な場所に近づかず、身の安全を図ってほしい。
 鹿児島県は東日本大震災後に、県内で想定される11の地震と桜島の海底噴火について被害予想を調査した。
 最も被害が大きいのは、地震規模がM9.1の南海トラフ地震だ。断層による内陸の地震も、出水断層帯近辺の県北西部直下地震などが想定されている。
 専門家は「日本各地に活断層はあり、熊本と同様の地震はどこでも起こりうる」と警告する。
 自分の住む地域で発生したらどうするのか。家具の固定や避難経路の確認など、被害を最小限にするための備えを急ぎたい。
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琉球新報 2016年4月16日 06:02
<社説>熊本地震 耐震化100%を急ぎたい


 熊本を震度7の強い地震が襲った。震度6強など、余震と思えぬほど強い余震も続発している。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、千人以上に及ぶけが人の回復と、避難している多くの人々の安全を祈らずにはいられない。
 まずは建物の下敷きになった人がまだいないか、捜索を急ぎたい。土砂災害への警戒も必要だ。政府は現地対策本部を設けるとともに激甚災害指定を検討しているが、自治体と連携して復旧に全力を挙げてほしい。民間でも支援の輪を広げたい。
 現地は気温も上がりつつある。感染症を防ぐよう衛生管理が求められている。避難生活は強い不安にもさいなまれよう。行政は心のケアにも努めてほしい。
 今回、被害を広げたのは建物倒壊が続出したためだ。死者9人のうち建物の下敷きになった人は8人に上る。耐震化の必要をいやが上でも意識せざるを得ない。
 沖縄も、海域を含めれば九州と同水準で地震が起きている。だが県内は、防災拠点となる自治体の公共施設でさえ耐震化率が昨年3月末時点で84%にとどまる。全国より4ポイント低い。公立小中学校ですら86%と、47都道府県中45位だ。
 県内は復帰直後に校舎整備が進んだが、当時は塩害がひどく、「耐震補強」でなく全面建て替えを望む学校が多いという特殊事情がある。しかし、ことは命に関わる。教育関連予算を大幅拡大し、耐震化率を急ぎ引き上げたい。
 県は一昨年、本島南東沖で地震が続発した場合の被害想定を出した。死者1万人余、負傷者11万人余、建物全壊は5万8千棟余に上る。県内は1階を駐車場などとするピロティ(げた履き)形式の建物が多いが、これは揺れが増幅しやすい。民間でも耐震検査を徹底し、問題があれば補強をして耐震化率100%達成を急ぎたい。
 直下型地震は日本のどこでも起こり得る。しかし地震を予知できるだけの科学技術はまだない。震災に強い社会にする不断の取り組みが必要だ。
 今回の地震は、さほど取り沙汰されていなかった熊本で、内陸の断層の怖さを知らしめた。だが同様の断層は、知られていないものも含めれば国内で6千に上るともされる。日本は「地震の巣」なのだ。それなのに原発を再稼働させるのは正気の沙汰とは思えない。まず今回の断層に近い川内原発(鹿児島)の運転を直ちに止めるべきだ。
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沖縄タイムス 2016年4月16日 05:00
社説[熊本地震]復旧へ手差し伸べよう


「熊本地震」は夜が明けるにつれ、被害が拡大した。政府は、一日も早く「激甚災害指定」をして、復旧の後押しに全力を挙げてほしい。
 14日午後9時26分ごろ、熊本県益城町(ましきまち)で震度7を観測する地震が発生し、同町内の7人を含む9人が死亡した。同県内のけが人は千人を超え、重傷者は53人となった。
 震度7を観測するのは東日本大震災以来で、九州で初めてだ。震源地の深さは約11キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6・5である。震源が浅ければ、その真上の震度は大きくなる。余震がやまないのもそのためだ。
 今後1週間、震度6弱程度の余震が発生するという。熊本地方は16日から天候が悪化し、局地的に大雨が降るとの予報が出ている。
 土砂崩れや家屋の倒壊など二次被害の恐れがある。熊本地震は継続中なのである。警戒を怠ってはならない。
 熊本地震は内陸活断層による直下型地震とみられる。
 気象庁は活断層が南北方向に引っ張られて動いた「横ずれ断層型」の地震とみている。震源付近には「布田川(ふたがわ)断層帯」と「日奈久(ひなぐ)断層帯」が接するように伸びている。
 政府の地震調査委員会は15日、日奈久断層帯の北側区間がずれて発生した可能性が高いと指摘した。
 熊本県で突然、地震が起きたとの印象があるが、地震学者によると、小中規模の地震が多かった地域である。
 政府の地震調査研究推進本部も「布田川・日奈久断層帯」が30年以内にM7・6程度の地震が起こる確率について最大で6%と推定している。
■    ■
 多くの家屋が倒壊したが、下敷きになって死亡したのは高齢者がほとんどだった。テレビに映る倒壊家屋は昔ながらの木造が多い。耐震補強はなされていたのだろうか。
 阪神大震災の調査で、地震による直接死のうち、約9割が家屋や家具の倒壊による圧死で、そのほとんどがほぼ即死だったことが分かっている。家屋や家具の倒壊を防ぐ事前の備えこそが、地震が起きた場合の生死を分けるといっても過言ではない。
 阪神大震災で、1981年以前の古い耐震基準の住宅に倒壊が集中したことから、これを改善しようと国や自治体は耐震改修費用の補助制度を設けるなどしている。
 制度を知らないお年寄りが多いかもしれない。
 古い家屋の多い地域は人ごとではないはずだ。生死に関わることである。行政はお年寄りの相談に乗りながら改善の方向を探ってもらいたい。
■    ■
 地震がいつ発生するか、特定が不可能であれば自治体や地域、住民が日ごろから備えておくべきなのは、耐震補強のほか、高齢者や身体障がい者ら災害弱者をどこに、どう誘導するか、など具体的な目配りをした防災訓練である。
 日本は至るところに活断層が走る「地震の巣」である。その上で生活していることを忘れてはならない。日本では、いつ、どこで地震が起きても不思議ではないのである。
 熊本地震の復旧に向け、ボランティアをはじめ、全国から温かい手を差し伸べたい。
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