2016-04-30(Sat)

軽井沢スキーバス事故 集中監査 国交省・厚労省・観光庁

貸し切りバス、8割が法令違反 国交省が310社を監査
労働法令違反85% 厚労省調査、全国のツアーバス
観光庁、軽井沢バス事故後の集中立入検査で旅行31社に行政指導


---国土交通省は28日、長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けて行った全国の貸し切りバス会社への抜き打ち監査の結果、約8割の会社で法令違反が見つかったと発表した。5月中旬までの改善を指導し、重い違反があれば車両使用停止などの行政処分を出す。
 国交省は事故後から3月中旬にかけ、全国約4500社のうち計310社に抜き打ちで立ち入り監査をし、240社で道路運送法違反が見つかった。(朝日新聞)

国土交通省
軽井沢スキーバス事故を受けた集中監査の実施結果(速報)について
平成28年4月28日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000241.html
報道発表資料(PDF形式:141KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001129964.pdf



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----今年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故で、厚生労働省は25日、ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法令違反の有無を調べた結果、85%に当たる166事業所で違反が認められたと発表した。同省は書面で是正勧告した。(日本経済新聞)

厚生労働省
ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況
~ 地方運輸機関と合同での監督・監査等により、労働基準法等の法令違反などを確認・指導 ~
平成28年4月25日
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122572.html
[別紙]「ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況」(PDF:638KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000122566.pdf



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---- 観光庁はこのほど、2016年1月15日に発生した軽井沢のバス事故を受けて実施した、旅行業者に対する集中立入検査の結果を発表した。検査の対象となったのは、貸切バスによるツアーの企画・募集をおこなう第1種旅行業者86社。そのうち行政指導を実施したのは31業者(のべ42件)となった。(トラベルボイス)

観光庁
旅行業者に対する集中的な立入検査の結果について
2016年4月11日
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000260.html
報道発表資料 [PDF:91KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001127295.pdf






以下引用

軽井沢スキーバス事故を受けた集中監査の実施結果(速報)について
平成28年4月28日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000241.html
国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受け、緊急対策として貸切バス事業者を対象とした集中監査を実施しました。
本年1月19日から3月中旬にかけて、全国において計310事業者を対象に集中監査を実施した結果、乗務時間等告示の遵守違反等の法令違反が確認されました。
具体的には以下のとおりです。
1.貸切バス事業者に対する集中監査の結果(速報)について
 1月19日から3月中旬にかけて、国土交通省の監査官が抜き打ちで、全国計310事業者の事業所に立ち入り、監査を実施しました。
 過去の法令違反の状況等を参考に国土交通省が継続的に監視する必要があると考える貸切バス事業者を中心に、対象の事業者を選びました。
 安全に関わる主な法令違反は、乗務時間等告示の遵守違反(60事業者、19.4%)、運転者の健康状態の把握違反(53事業者、17.1%)、適性診断の未受診(64事業者、20.6%)、適正な運賃・料金の収受違反(72事業者、23.2%)でした。
 詳細は添付資料(別紙)のとおりです。
2.監査実施後の措置
 集中監査において何らかの法令違反が確認された事業者(240事業者)に対し、監査実施日に改善指示書を交付しました。
4月27日現在で、法令違反項目全てにおいて改善済みを確認できた事業者は122者、1.に記載した安全に関わる主な法令違反に対し改善着手中の事業者は32者であり、
改善に着手していない事業者は86者でした。
 なお、一項目でも未改善の事業者に対しては、継続的に呼出監査等を行い、5月中旬までに全て改善するよう指示を出し徹底してまいります。
 今後、行政手続法の所要の手続きを経て、厳正に行政処分を行います。
添付資料
報道発表資料(PDF形式:141KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001129964.pdf

国土交通省自動車局安全政策課 内山、勝亦
TEL:03-5253-8111 (内線41622、41632) 直通 03-5253-8566

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朝日新聞デジタル 2016年4月28日18時29分
貸し切りバス、8割が法令違反 国交省が310社を監査
 国土交通省は28日、長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けて行った全国の貸し切りバス会社への抜き打ち監査の結果、約8割の会社で法令違反が見つかったと発表した。5月中旬までの改善を指導し、重い違反があれば車両使用停止などの行政処分を出す。
 国交省は事故後から3月中旬にかけ、全国約4500社のうち計310社に抜き打ちで立ち入り監査をし、240社で道路運送法違反が見つかった。
 運転手に渡す運行指示書の記載漏れや未作成が監査対象の31%であり、国に届け出た運賃の下限を下回る安値での契約が23・2%、運転手の適性診断の未実施が20・6%、休息期間が足りないなどの過労運転が19・4%であった。

トラベルボイス2016年4月28日
貸切バス事業者の集中監査で約8割が違反、適正診断の未受診が約2割 ‐国土交通省
国土交通省は2016年1月の軽井沢バス事故を受けて1月から3月中旬に実施した貸切バス事業者への集中監査結果(速報)を発表した。それによると、立ち入り監査を行った310事業者のうち何らかの法令違反が確認された事業者は240者(77.4%)。4月27日現在で改善に着手していない事業者が86者となった。
安全にかかわる主な法令違反としては、約2割を占める60事業者で乗務時間等告示の遵守違反が認められた。運転者の健康状態の把握違反は53事業者(17.1%)、適性診断の未受診は64事業者(20.6%)、適正な運賃・料金の収受違反は72事業者(23.2%)となった。
また、運転者に対する特別な指導監督が不適切だった事業者は42者(13.5%)、点呼の実施が不適切な事業者は62者(20.0%)、運行指示書の作成等が不適切な事業者は96者(31.0%)となった。
国土交通省では引き続き、1項目でも違反や不適切な対応が認められた事業者に対しては呼び出し監査をおこなうほか、5月中旬までに完全改善を指示。今後、所定の手続きを経て厳正な行政処分を進めていく。

日本経済新聞 2016/4/29 20:32
バス会社監査、77%が違反 健診未実施や休息不足
 長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、国土交通省が全国の貸し切りバス事業者に実施した集中監査で、310社のうち240社(77.4%)で道路運送法などの法令違反があったことが29日までに分かった。運転手の健康診断未実施(53社、17.1%)など安全に関わる違反があった。
 国交省は違反業者のうち130社について、車両の一部が一定期間、使用できなくなる行政処分を検討している。集中監査は全国約4500社のうち、過去に法令違反があった会社を中心に1~3月、事業所に抜き打ちで実施した。
 健康診断未実施のほか、拘束時間の超過や休息不足など(60社、19.4%)、運賃の下限割れなど(72社、23.2%)も判明した。法令違反のあった240社のうち、122社が既に違反項目の改善を完了した。32社は改善中で、86社は着手していない。国交省は5月中旬までに違反事項の全てを改善するよう指示している。〔共同〕

NHK 4月29日 5時54分
貸切バス会社などへの緊急監査 77%で法令違反
乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバスの事故を受けて、国土交通省が、過去に処分されたことのある全国の貸切バスの会社など310社を対象に緊急の監査を行ったところ、77%の会社で何らかの法令違反が見つかったことが分かりました。
 今回の事故を受けて、国土交通省は先月までの2か月間、過去に処分されたことのある全国の貸切バスの会社などを対象に緊急で抜き打ちの監査を行いました。
 その結果、監査した310社のうち77%に当たる240社で法令違反が見つかったということです。
具体的には、運行ルートや休憩場所などを示した運行指示書の記載漏れや作成していないケースが最も多く、全体の31%に当たる96社で見つかったほか、国が適正と定めた基準を下回る価格で受注していたケースが23%に当たる72社で見つかったということです。
 さらに、運転手に運転適性検査を受けさせていないケースが21%の64社で、運転手の健康状態などを確認する点呼を適切に行っていないケースが20%の62社で、運転手の勤務時間などが国が定めた基準を超えて過労運転になっていたケースが19%の60社で見つかったということです。
 国土交通省は、違反が見つかった会社に対してその場で改善を指示したということで、今後処分を検討するとしています。

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報道関係者各位
平成28年4月25日
ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況
~ 地方運輸機関と合同での監督・監査等により、労働基準法等の法令違反などを確認・指導 ~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122572.html
厚生労働省では、平成28年1月15日に発生した長野県でのバス事故を受けて、ツアーバスを運行する貸切バス事業場(196件)に対し、主に2月、3月に、緊急の集中監督指導を実施しました。
 この監督指導の際に認められた、自動車運転者に関する労働基準法等の法令違反及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の違反の状況は別紙のとおりであり、これらの 違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書を交付し、是正に向けた指導を行いました。
[別紙]「ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況」(PDF:638KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000122566.pdf
【参考】「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」について(PDF:150KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000122567.pdf

【照会先】
労働基準局 監督課
 課長               荒木 祥一
 中央労働基準監察監督官  湯川 渉
(代表番号) 03(5253)1111(内線5427)
(直通番号) 03(3595)3203

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日本経済新聞 2016/4/25 21:18
労働法令違反85% 厚労省調査、全国のツアーバス
 今年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故で、厚生労働省は25日、ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法令違反の有無を調べた結果、85%に当たる166事業所で違反が認められたと発表した。同省は書面で是正勧告した。
 違反の内訳は、労働基準法36条に基づく「36協定」を結ばずに時間外労働をさせていたなど、労働時間関連が95事業所で最多。39事業所が労働安全衛生法が定める年1回の健康診断を受けさせておらず、15事業所が36協定を結ばずに休日も働かせていた。
 集中監督は1~3月、労働基準監督署などが全国の196事業所を選んで抜き打ちで実施。違反があった事業所には改善報告書を提出させる。
 休憩も含めた拘束時間や運転時間の上限を定めた告示への違反状況も調査し、61%に当たる119事業所で違反があった。告示で定める最大拘束時間の超過が最も多く、特定の運転手の時間外労働が1カ月で約130時間に上るケースもあった。
 同省は2012年に関越自動車道で7人が死亡したバス事故の際にも、約300事業所を調査。9割以上で違反が見つかっていた。同省の担当者は「違反率がなかなか低下しない。今後も抜き打ち調査などで地道に指導する」と話す。

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旅行業者に対する集中的な立入検査の結果について
2016年4月11日
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000260.html
平成28年1月15日の軽井沢のバス転落事故を受け、国が実施した旅行業者に対する集中的な立入検査の結果についてお知らせします。
1 検査の概要
 ・検査対象 貸切バスによるツアーの企画・募集を行っている第1種旅行業者
 ・実施期間 平成28年1月25日(月)から3月15日(火)
 ・実施した旅行業者 86業者
 ・行政指導を実施した旅行業者数等 31業者(延べ42件)
 ※行政指導を実施した全ての旅行業者の改善状況を確認し、改善内容は全て適切であった。

2 行政指導の対象となった主な具体的事例
                           (延べ件数) 
[1]運送申込書/引受書に関する不備(3年未満保存、記載不備):16件
[2]外務員証に関する不備                         : 6件
[3]旅行業登録票に関する不備            : 4件
[4]貸切バス事業者に対する道路運送法に係る確認の不備    : 2件
[5]緊急連絡体制不備                            : 2件
[6]取扱管理者証関係不備                         : 2件
[7]契約書面・確定書面不交付                      : 2件
[8]広告表示不備                               : 2件
[9]取引条件説明不実施、書面不交付                  : 1件
[10]取引条件説明書記載不備                      : 1件
[11]登録事項変更未届                           : 1件
[12]他の営業所との取扱管理者兼務                  : 1件
[13]約款未掲示(記載事項不備)                     : 1件
[14]事故発生報告書未提出                        : 1件

(※)行政指導件数42件とは別に、下限割れ運賃での運送の疑いのある事案があり、これらについては、違反の有無について別途道路運送法所管部局で確認中。

3 国としての対応
 ・旅行業者に対し、関係法令等及び新運賃制度の遵守、ガイドラインを踏まえた貸切バスの選定の周知徹底について今後改めて通知
 ・業界団体に対し、旅行業務取扱管理者及び従業員への法令の遵守等の指導及び研修の強化について協力を今後要請
報道発表資料 [PDF:91KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001127295.pdf

観光庁観光産業課 宮下・松浦・岸本
代表 03-5253-8111(内線27-327、27-304)
直通 03-5253-8330
FAX 03-5253-1563

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トラベルボイス 2016年4月12日
観光庁、軽井沢バス事故後の集中立入検査で旅行31社に行政指導
観光庁はこのほど、2016年1月15日に発生した軽井沢のバス事故を受けて実施した、旅行業者に対する集中立入検査の結果を発表した。検査の対象となったのは、貸切バスによるツアーの企画・募集をおこなう第1種旅行業者86社。そのうち行政指導を実施したのは31業者(のべ42件)となった。
行政指導の主な内容と内訳としては、「運送申込書/引受書に関する不備(3年未満保存、記載不備)」が16件、「外務員証に関する不備」が6件、「旅行業登録票に関する不備」が4件、「貸切バス事業者に対する道路運送法に係る確認の不備」「緊急連絡体制不備」「取扱管理者証関係不備」「契約書面・確定書面不交付」「広告表示不備」がそれぞれ2件など。
ほかにも下限割れ運賃での運送の疑いのある事案については、別途道路運送法所管部局で確認中としている。
政府は今後改めて、旅行業者に対して関係法令や新運賃制度などの遵守、ガイドラインを踏まえた貸切バスの選定の周知徹底を行う。また、業界団体に対しても、旅行業務取扱管理者および従業員への法令遵守などに関する指導・研修の強化に関する協力を要請していく計画としている。
検査がおこなわれた期間は2016年1月25日から3月15日まで。なお、行政指導を施した旅行業者の改善状況はすべて適切だったとしている。

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