2016-05-10(Tue)

パナマ文書 21万社の情報公開 世界に衝撃 

タックスヘイブン租税回避地) 国際調査報道ジャーナリスト連合 

-----タックスヘイブン租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
 
公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。
日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。

ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。
インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。----
(時事通信)

パナマ文書」を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合ICIJ)のホームページ
https://www.icij.org/
ICIJ パナマペーパー
https://panamapapers.icij.org/
https://panamapapers.icij.org/blog/20160509-offshore-database-release.html






以下引用

時事通信(2016/05/10-07:29)
パナマ文書、21万社の情報公開=ソフトバンクや伊藤忠の名-国際報道連合
 【ワシントン時事】タックスヘイブン租税回避地)に関する「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブンに設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
 公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする21カ所の登記情報など。日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納税している」と説明した。インターネット通販大手の楽天やUCCホールディングス(本社神戸市)の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと強調した。
 タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
 パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が4月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいとこ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政治家の名前は確認できていない。ICIJ情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。


NHK 5月10日 13時06分
パナマ文書問題 サミットで「行動計画」発表へ
政府は、いわゆる「パナマ文書」の問題が国際的な関心を集めていることも踏まえ、今月開かれる伊勢志摩サミットで、G7=主要7か国として、腐敗や汚職を減らしていくための対策を盛り込んだ個別の「行動計画」を発表する方針を固めました。
 政府は、今月26日から三重県で開かれる伊勢志摩サミットで、腐敗や汚職を減らしていく対策を取りまとめるため調整を続けてきました。その結果、いわゆる「パナマ文書」の問題が国際的な関心を集めていることも踏まえ、サミットの成果をまとめた首脳宣言の付属文書の1つとして、G7としての腐敗・汚職対策を盛り込んだ個別の「行動計画」を併せて発表する方針を固めました。
 「行動計画」には、節税目的などで設立される会社の所有者を明らかにすることなど課税逃れへの具体策を率先して進めることや、発展途上国での取締り能力を向上させるために人材育成など必要な支援を行うことが盛り込まれる見通しです。
 また、アジアやアフリカへのインフラ投資を巡って、欧米諸国や中国など各国の間で受注競争が激しくなるなか、透明性を確保した契約の重要性も強調する方針です。
 政府は、今月12日にイギリス・ロンドンで開かれる汚職対策について話し合う初めてのサミットに柴山総理大臣補佐官を派遣し、「行動計画」の発表を明らかにすることにしています。

NHK 5月10日 7時48分
パナマ文書 20万社超える法人や個人名を公表
 世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の10日朝、文書に記載されていた20万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。
 ICIJ国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の10日午前3時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
 パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立したおよそ21万4000社の法人の情報が閲覧できるようになりました。
 ICIJは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
 パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。
 批判の背景には、経済の低迷などを理由に各国で市民の税の負担が増えていることがあるとされ、富裕層だけが税金から逃れることができる現状に疑問を投げかけるきっかけとなっています。
 税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘したうえで「税金をそれなりに負担できる人たちが逃げてしまう。そういう社会でいいのかが問われていると思う」と話しています。
パナマ文書とは
 ICIJ国際調査報道ジャーナリスト連合によりますと、パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、膨大な内部情報です。
 この法律事務所が1977年から去年までのおよそ40年間で扱った会計書類や契約書などが含まれていて、データの量としては2.6テラバイトに上るとされています。この法律事務所は顧客にとって最も税金がかからない租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国や地域を選び、そこに法人などを設立するのを手助けしていたということで、文書の中には、タックスヘイブンとされる21の国や地域に設立されたおよそ21万4000社の法人と、200以上の国や地域の個人の名前がありました。
 ICIJは、これらの法人や個人による資産の運用に違法性があるかについては一部を除いて、詳しく言及しておらず、文書の中に名前が記載されていても直ちに違法だとはいえないとしています。
 しかし、タックスヘイブンに設けた法人を使えば隠れた資産運用ができ、代理人を立てて、法人の所有者の名前も隠すことができることから、不正な行為が行われている可能性があると指摘しています。
 ICIJは、アメリカがテロや麻薬取引などに関わる犯罪組織との関連が疑われるとしてブラックリストに指定した少なくとも33の人物や団体の名前が含まれていたとしています。
 また、各国の首脳やその親族との関わりも指摘していて、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列5位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列7位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の法人の株主になっていたとしています。
 ICIJによる各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした一連の報道で、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれていて、各国の政治にも影響が出ています。また、ICIJは政治家やその親族だけでなく、富裕層がタックスヘイブンを利用して納める税金の額を低く抑えているのは大きな問題で、税金を正しく納めている市民を欺く行為だと批判しています。
専門家「みんなの目で監視が必要」
 税に詳しい青山学院大学の三木義一学長は、公表された法人や個人の名前について「文書の中に名前が出てきたからといって、すぐに犯罪を行っていることを意味するわけではない」と述べ、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立すること自体は、ただちに違法とは言えないと強調しました。
 そのうえで、納める税金を低く抑えるためだけに設立された法人も少なくないのではないかと指摘し「税金を減らすためだけにこういう行動をやっているとすれば、税金をそれなりに負担できる人たちが負担せずに逃げていることになる。文書を通して私たちは、そういう社会でいいのですかと問われているのだと思う」と述べています。
 そして、今回の公表について、タックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だとしたうえで「公表されたことでタックスヘイブンの利用を規制する動きにつながるかどうかは、ひとえに市民の対応にかかっていると思う。特定の人たちがタックスヘイブンを利用して、きちんと納税していないのであれば、市民がそれを見てどうあるべきか議論し、それが起きないような社会的な雰囲気を作っていく必要がある。みんなの目で監視していくということが民主主義社会をきちんと成熟化させていくためには必要なことだと思う」と述べ、市民がこの問題に関心を持ち続けることが重要だとしています。
 パナマ文書を巡っては、OECD=経済協力開発機構や世界銀行など4つの国際機関が課税逃れへの対応を強化するため、発展途上国での税制の整備などを連携して支援していく姿勢を示しているほか、ヨーロッパの金融監督当局などが捜査を始めていて、実態の解明に向けた動きが世界各地で広がっています。
中国でパナマ文書の問題伝える放送が中断
 中国本土では、NHKが海外向けのテレビ放送「ワールドプレミアム」で、日本時間の10日午前7時すぎ、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題について、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたことが明らかになっていることなどを伝えた際、画面が真っ黒になり映像や音声が中断されました。また、中国当局がこの問題について厳しい情報統制をしいていることを伝えた際にも放送が中断されました。
 中国当局が国内の報道だけでなく、海外メディアの報道についても神経をとがらせているものとみられます。


NHK 5月10日 6時49分
パナマ文書 日本の個人や企業が設立関与の法人など多数
 ICIJが公表したデータでは、パナマ文書に記載された21万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。
 このうち日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人はおよそ230人いました。大手企業の創業者や経営者とみられる名前があったほか、名字が同じで家族とみられる人たちもいました。
 また、およそ20の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社やIT関連企業などがありました。
 NHKではこれまで確認できたおよそ20の企業や個人に取材しました。多くのケースは海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したと説明し、税務当局への申告も適正に行っているとしています。
 このうち元社長の名前が記載されていた西日本の鉄鋼関連会社は、10年以上前に欧米の富裕層を対象にした小型飛行機のチャーター事業を行うため法人を設立したということで、この会社は「節税対策ではなく、日本よりも設立しやすいのでタックスヘイブンに会社を作った。財務状況などは日本の国税局に報告しており、問題はないと考えている」と話しています。
 またFX取引の自動売買システムを国内外で販売していたという男性は、5年ほど前に税負担を軽くするためインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したということです。インターネットで香港の業者を通じて20万円ほどの費用で設立し、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしたということです。男性は「海外での売上を国内に戻すと為替手数料や税金などがかかるため、タックスヘイブンを使った。違法行為はなく事業を成功させるためだった」と話しています。
 一方、パナマ文書に名前が出た企業や個人のなかには「なぜ記載されているのか全く心当たりがない」という回答も複数ありました。こうしたなかには名義を勝手に使われたケースもあるとみられています。

朝日新聞デジタル2016年5月10日10時08分
パナマ文書、21万の法人と株主名を公開 日本は400
 各国の指導者らとタックスヘイブン(租税回避地)との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する21万余の法人とその株主らの名前が10日午前3時(米国時間9日午後)、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)のウェブサイトで公表された。ICIJは公表について「公益目的」と説明している。
 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」(MF社)が作成した1150万点の電子ファイル。21万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。
 株主などとして挙げられている延べ37万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の5万4千余、次いでスイスの4万2千余。日本は400余で全体では65番目となっている。
 ICIJによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがMF社の顧客として新たに判明した。
 ICIJは政治家など公人に焦点をあてて取材をしている。ジェラード・ライル事務局長はデータ公表について「一般の人たちが私たちの見落としについてヒントをくれるだろうと期待している」と話している。
 朝日新聞はICIJと提携して「パナマ文書」の取材をしている。
 「パナマ文書」とは
 タックスヘイブン(租税回避地)の会社の設立などを手がける中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部文書。1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類。
 21万余の法人の情報の中には、10カ国の現旧指導者12人、現旧指導者の親族ら61人の関係する会社も含まれている。芸能人やスポーツ選手といった著名人の関係する会社もある。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、朝日新聞を始めとする各国の提携報道機関が報道した。


朝日新聞デジタル2016年5月10日11時44分
大手商社・飲料会社社長…パナマ文書、日本関連の情報も
編集委員・奥山俊宏
 タックスヘイブン(租税回避地)に設立された法人に関する電子ファイル「パナマ文書」について、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、本部・米ワシントン)は10日未明(米国時間で9日午後)、21万4千の法人とその株主らの名前や住所をインターネット上で公開した。高い匿名性の壁に阻まれてきたタックスヘイブン法人の所有者が明らかにされた。
 公開されたデータベースには、パナマ文書に登場する株主らの住所として316の日本の地名が表示される。飲料大手の社長、大手警備会社の関連法人、大手商社などが載っているほか、暴力団の関係企業の役員と見られる人物も含まれている。ICIJの公開前の集計では、日本を住所地とする延べ439の個人や法人がタックスヘイブンと関係していた。
 パナマ文書に基づく報道は4月初旬に始まった。各国首脳とタックスヘイブンとの関わりが明らかとなり、アイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど大きな影響を与えた。
 データ公表は政治家などの隠された資産運用の実態解明につながると期待されており、ICIJは「タックスヘイブンの会社とその背後にいる人たちに関する史上最大の情報公開だ」と説明している。
 ICIJは公益性などを考慮して名前や住所地など法人の基本情報に限定してデータを公開した。パスポートや契約書類など資料そのものは公開しない。
 ICIJは2013年6月に、租税回避地にある10万余の法人に関してパナマ文書とは別の電子ファイルをもとにネット上にデータベース(https://offshoreleaks.icij.org/ )を公開している。パナマ文書の情報はこれに追加する形で公開された。(編集委員・奥山俊宏)
    ◇
 〈パナマ文書〉 タックスヘイブン(租税回避地)での会社設立に携わる中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が作成した業務用のファイルで、顧客とのやりとりや登記関連の申請書類など1150万点の情報が含まれる。南ドイツ新聞が匿名の人物から入手し、ICIJを通じ朝日新聞など各国の報道機関が分析と取材を進めてきた。

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