2016-05-12(Thu)

リニア中央新幹線 国の認可取り消し求め20日提訴へ

反対の住民700人余り 「南アルプス破壊や残土大量発生」

----リニア中央新幹線について、反対する沿線7都県の住民ら約740人が、国を相手取り、JR東海の計画を認可した処分の取り消しを求める訴訟を20日に東京地裁に起こす。原告団が12日、東京都内で会見して明らかにした。
 
原告は沿線の居住者や、土地や家などを持つ人ら。
弁護団の説明では、JR東海が公表している工事計画の環境影響評価について、自然環境破壊や騒音、振動などについての調査や評価が不十分で、「認可の要件を欠き、環境影響評価法に違反する」などと主張していく。
 
弁護団共同代表の関島保雄弁護士は、「トンネル掘削で出る東京ドーム50杯分とも言われる土の行き場さえ決まっていない。それ以外でも河川が枯れたり、景観が破壊されたりするなど、膨大な被害が起きることが予想され、訴訟で問題点を問いたい」と話した。
 
提訴について、JR東海は「特にコメントはない。当社は全国新幹線鉄道整備法に基づく様々な手続きを経て、国土交通大臣から工事実施計画の認可を受けており、中央新幹線の早期実現に向け、全力を挙げて取り組んでいく」とするコメントを出した。
(朝日新聞)





以下引用


NHK 5月12日 15時57分
リニア中央新幹線に反対の住民 国の認可取り消し求め提訴
 11年後に東京と名古屋の間で開業を目指しているリニア中央新幹線に反対する住民など700人余りが、国の認可の取り消しを求める訴えを今月20日に東京地方裁判所に起こすことになりました。
 リニア中央新幹線は、JR東海が11年後の2027年に東京・品川駅と名古屋駅の間で開業を目指していて、およそ286キロの区間をトンネルなどを通ってほぼ直線で結ぶ計画です。
 これに反対する沿線の住民など730余りは、おととし国が行った計画の認可を取り消すよう求める訴えを今月20日に東京地方裁判所に起こすことを決めました。住民などは「振動や騒音などの対策が十分に検討されていないうえ、地下水脈や自然環境を破壊するおそれがあるのに国が認可したのは違法だ」などと主張するということです。
 弁護団や国土交通省によりますと、リニア中央新幹線を巡って国の認可の取り消しを求める裁判は初めてだということです。
 国土交通省鉄道局は「提訴について承知しておらず、コメントできない」としています。
 また、JR東海は「特にコメントはない」としたうえで、「当社は法律に基づくさまざまな手続きを経て国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の早期実現に向け全力を挙げて取り組む」としています。


産経ニュース2016.5.12 13:02
リニア新幹線中止求め来週提訴 沿線住民ら700人超「南アルプス破壊や残土大量発生」と主張
記者会見する原告団長の川村晃生慶応大名誉教授(左)=12日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ
 建設中のリニア中央新幹線に反対する市民団体が12日、記者会見し、国を相手取り、平成26年10月に出したリニア着工認可の取り消しを求める訴訟を20日に東京地裁へ起こすと明らかにした。市民団体は「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」。原告は東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜の1都6県の沿線住民を中心に700人以上に上る見通し。
 JR東海は今年1月にリニア品川駅の工事に着手するなど、各地で建設工事を本格化させている。
 原告側は、リニアは巨額の工事資金で採算面に問題がある上、JR東海の工事実施計画には、地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がなく、鉄道事業法の許可基準を満たしていないと主張。ルートの大半をトンネルが占めるため、沿線の地下水脈や南アルプスの自然環境を破壊する危険性が大きいと指摘。残土が大量発生し、その捨て場所の自然も破壊されると訴える。


朝日新聞デジタル2016年5月12日13時33分
リニア反対の住民ら、20日提訴へ 認可取り消し求める
 2027年に東京―名古屋間で開業を予定しているリニア中央新幹線について、反対する沿線7都県の住民ら約740人が、国を相手取り、JR東海の計画を認可した処分の取り消しを求める訴訟を20日に東京地裁に起こす。原告団が12日、東京都内で会見して明らかにした。
 原告は沿線の居住者や、土地や家などを持つ人ら。弁護団の説明では、JR東海が公表している工事計画の環境影響評価について、自然環境破壊や騒音、振動などについての調査や評価が不十分で、「認可の要件を欠き、環境影響評価法に違反する」などと主張していく。
 弁護団共同代表の関島保雄弁護士は、「トンネル掘削で出る東京ドーム50杯分とも言われる土の行き場さえ決まっていない。それ以外でも河川が枯れたり、景観が破壊されたりするなど、膨大な被害が起きることが予想され、訴訟で問題点を問いたい」と話した。
 提訴について、JR東海は「特にコメントはない。当社は全国新幹線鉄道整備法に基づく様々な手続きを経て、国土交通大臣から工事実施計画の認可を受けており、中央新幹線の早期実現に向け、全力を挙げて取り組んでいく」とするコメントを出した。


中日新聞 2016年5月12日 12時34分
JR東海リニア中止求め来週提訴 沿線住民ら700人超
 JR東海が建設中のリニア中央新幹線に反対する市民団体が12日、東京都内で記者会見し、国を相手取り、2014年10月に出したリニア着工認可の取り消しを求める訴訟を20日に東京地裁へ起こすと明らかにした。
 市民団体は「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」。原告は東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜の1都6県の沿線住民を中心に700人以上に上る見通し。
 原告団長を務める川村晃生慶応大名誉教授(69)は「スピードだけが優先される事業の問題点を世間に広くアピールしたい」と話した。
(共同)

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