2016-05-15(Sun)

熊本地震1カ月 生活再建 社説等 160514(2) 

住民の生活支援を最優先に 現地に寄り添う支援を 被災自治体の対応に限界
早急に復旧を軌道に乗せよ 警戒怠らず復旧進めよう


<各紙社説・論説>
北海道新聞)熊本地震1カ月 被災者の生活再建急げ(5/14)
東奥日報)被災自治体の対応に限界/熊本地震1カ月(5/14)
岩手日報)熊本地震1カ月 現地に寄り添う支援を(5/14)
河北新報)熊本地震1ヵ月/住民の生活支援を最優先に(5/14)
福島民友新聞)熊本地震1カ月 / 早急に復旧を軌道に乗せよ(5/14)
新潟日報)熊本地震1カ月 警戒怠らず復旧進めよう(5/14)




以下引用



北海道新聞 2016/05/14 08:55
社説:熊本地震1カ月 被災者の生活再建急げ


 大きな揺れが続いている熊本地震は、きょうで発生から1カ月となった。現在も約1万人の被災者が自宅に戻ることができず、避難所生活は長期化している。
 震度7の揺れが2回も起き、震源域が拡大するなど、前例のない地震活動により住宅被害は当初の想定を大きく上回った。
 そのため、仮設住宅が不足する恐れが出ている上、建設用地の確保に手間取るなどし、着工の遅れも目立っている。
 政府は被災地の復旧、復興に向けた補正予算案を閣議決定した。国や自治体は被災者が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、住環境の整備を進め、生活再建に全力を挙げてほしい。
 熊本地震の建物被害は熊本、大分両県で約8万2千棟に上った。長引く余震で住宅の被害状況の把握が進まなかったこともあり、必要となる仮設住宅の数は、時間の経過とともに増加している。
 だが、土砂崩れや浸水の恐れなどで用地のめどが立たず着工が遅れ、入居は6月以降となる見通しだ。東日本大震災や阪神大震災と比べ、明らかに遅れている。
 狭い避難所を避け、危険を承知で損壊した自宅に戻る人や、余震を恐れ車中泊を続ける人もいる。
 住まいの確保は生活再建の基本だ。自治体の力だけでは限界もある。国が積極的に手を差し伸べていかねばならない。
 被災者が避難所から帰宅するには、ボランティアの手助けも欠かせない。がれきを撤去し、自宅を住めるように片付けるには多くの人手が要るからだ。
 大型連休には全国から多くのボランティアが訪れたが、現在は深刻な人手不足に陥っている。
 熊本市や益城町はもとより、被害実態の報道が少ない自治体は特に危機感を強めている。
 自衛隊などの支援態勢も縮小しつつある中、ボランティアの役割はますます重要になる。未経験者でもできることはある。全国からの息の長い支援に期待したい。
 政府は熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、道路や港湾施設などインフラ復旧事業を国が代行できるようにした。県や市町村に被災者支援に集中してもらうためだ。
 補正予算の規模は7780億円に上る。大切なのはそれを省庁の発想ではなく、地元の求めに応じて、必要とするところにきちんと割り振ることである。
 それが被災者の救済と被災地の再建につながっていく。
ページのトップへ戻る



東奥日報 2016年5月14日(土)
社説:被災自治体の対応に限界/熊本地震1カ月


 熊本地震が起きて14日で1カ月。激甚災害や非常災害に指定され、補正予算案も国会に提出された。復旧、復興に向けた枠組みが整ってきた一方で、多くの課題も浮き彫りになった。
 まず公共施設の耐震化の遅れだ。被災地では、緊急時の司令塔となるべき庁舎や、学校などの指定避難所が被害を受け、使えなくなった例が目立った。公共施設が使えなくなれば地震後の対応に影響する。本県でも市役所などの耐震不足が課題となっている。自治体は災害対策を担う庁舎の耐震化を急ぐとともに、被害を受けても機能を維持できるよう、予備の施設を活用できる仕組みを整えるべきだ。
 被災した自治体では、職員が忙しすぎて対応に影響も出ている。職員数は平時が基準の上、職員も被災すれば人手が足りなくなる。その状況で支援物資の取り扱い、避難所の開設や運営、建物の危険度の緊急判定、仮設住宅の建設などさまざまな非日常の業務を遂行することは難しい。
 大地震などが発生すれば、緊急消防援助隊や災害派遣医療チームなどが被災地に駆け付ける。本県でも13日、熊本地震の避難所などを回り、被災者の精神的ケアを行う災害派遣精神医療チームの出発式が青森市の県立つくしが丘病院で行われた。また、行政担当職員の派遣も重視したい。
 被災地の業務の多くは共通している。被災自治体の要請よりも前に、経験者を全国から迅速に送ることができれば大きな支援になる。その方法は自治体間の連携もあるが、全国知事会などが中心になって相互扶助のシステムをつくるのはどうか。
 職員不足の対策としては、民間企業やNPO、ボランティア、地域住民の力を活用することも必要だ。熊本地震では自治体の要請を待たずに国は多くの物資を被災地近くに送り込んだが、必要な物資が避難所に届かないという現実があった。ニーズを把握し、支援物資を配送する作業を全て自治体職員に任せるのは無理だ。国がプロである民間の運送会社と協定を結び、緊急時の物資輸送を民間委託することも検討すべきだろう。
 避難所の運営は、経験あるNPOやボランティア、地域によっては地元の住民に任せることもできるはずだ。職員は高齢者ら福祉的な対応が必要な被災者の支援に専念するなど、職員の専門性を生かすこともできる。
ページのトップへ戻る



岩手日報(2016.5.14)
論説:熊本地震1カ月 現地に寄り添う支援を


 熊本地震は、14日で発生から1カ月が経過。強い揺れを感じる頻度は減少傾向にあるようだが、警戒の必要性が薄れたわけではない。
 本県でも各分野で支援の動きが本格化。帰還者の報告などを通じ、現地の実情に理解も広がりつつある。それぞれが、できることで被災地を励まし続けたい。
 震度1以上の地震は既に1400回を超え、なお1万人以上が避難生活を送る。梅雨が近づく中で、新たな倒壊や土砂崩れの危険から戻りたくても戻れない人も多い。
 震災関連死は20人に迫り、エコノミークラス症候群など体調にリスクを伴う車中避難も解消されていない。
 仮設住宅への入居、支援金や義援金の受け取りなどの公的支援を受けるのに必要な罹災証明書の発行は、熊本県内で9万5千件余の申請に対し12日時点で29%。被害が大きい益城町や宇城市など9市町村は発行数ゼロという。職員は避難所対応に忙殺され、人手が回らない。
 一日も早い生活再建へ、仮設住宅の早期建設とともに急がれるのは災害廃棄物処理。環境省の試算で、その量は熊本県分だけで100万~130万トンと、2004年新潟中越地震の約2倍。解体が進めば、さらに増えるだろう。
 政府は、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定。復旧・復興に向けた総額7780億円の16年度補正予算案も、17日成立を目指し審議入りした。
 被災自治体の要請を受け、国が代わって自治体管理の道路などのインフラ復旧を進める非常災害指定は、東日本大震災を機に制定されてから初適用。ただし復興法には財政支援の規定はない。別に指定された「激甚災害」により補助率は高まるが、小規模自治体に負担は重く、実質ゼロ負担を望む声が上がる。
 補正予算案にしても、成立を急ぐ必要から、あらかじめ使い道を定めない予備費で9割を編成。具体的な支援策は成立後の課題だ。国が前面に立つ姿勢を示したことは評価できるとして、予算運用は被災地に寄り添って柔軟な対応を望みたい。
 発災直後、頻発する地震に屋外避難を強いられる状況に政府側が改善を要請。地元から「現場を知らない」と批判の声が上がった。1カ月を経て依然、国や自治体の対応が一元化されたとは言い難い。大震災の教訓は、十分に生かされているだろうか。
 夏の参院選を前に、自民党内では災害対策を専門に担う「防災庁」創設を公約に反映させる動きがある。災害列島にあって平時から備える意味でも、願わくは一党の政策に押し込めず超党派で議論を進めてもらいたい。
ページのトップへ戻る



河北新報 2016年05月14日土曜日
社説:熊本地震1ヵ月/住民の生活支援を最優先に


 被災者の生活再建の道のりはまだまだ遠い。復興を加速させられるのか、それとも停滞気味になるのか、全てはこれからの取り組みに懸かっている。全国からの支援はもちろん必要だし、国も地元自治体をリードする意気込みで臨まなければならない。
 熊本地震の発生からちょうど1カ月になった。マグニチュード(M)6.5、最大震度7の猛烈な揺れに見舞われたのは先月14日の夜だが、16日未明にはM7.3とさらに大きな地震が襲来し、再び震度7になった。
 最初に最大規模の地震が起き、余震は次第に収まっていくのがほとんどの地震のパターンなのに、熊本地震は途中で「本震」に襲われ、震源域も大分県に拡大するという特異な経過をたどった。
 余震活動も過去に例がないほど激しい。住宅やインフラへの打撃はもちろん、被災者が受けた心理的なダメージも大きかったはずだ。
 熊本、大分両県の避難者は最大で18万人にもなった。避難者はきのう時点で1万人程度に減ったが、熊本市や益城町ではまだそれぞれ3千人を超えている。
 復興のために国は7780億円の補正予算案を組んで国会に提出、17日にも成立する見通しになっている。そのうちの約7千億円は「予備費」で道路や橋の復旧工事、企業の再建支援、がれき処理などに回される。
 仮設住宅建設や借り上げ住宅の費用、災害弔慰金支給のための支出も盛り込まれた。
 財政出動で復興が本格的に進められることになったが、何よりもまず被災者の生活再建を優先させる必要がある。自宅や仕事を失った人や独り暮らしのお年寄り、地震の恐怖におびえる子どもたちへの支援を可能な限り手厚くしなければならない。
 東日本大震災から1カ月がすぎたころの5年前の4月、被災者はどんな様子だったのだろうか。
 本紙のアンケートで振り返ると「以前の場所でまた生活したいか?」という問いに、半数近くの人が「住みたくない」と答えていた。多くの人が将来への強い不安を抱えながら、避難所での暮らしを続けていたことが分かる。
 熊本地震で津波の被害はなかったが、まだ傷跡が癒えないことに変わりはない。個々人の生活を大切にして初めて本物の復興につながる。
 地震直後を振り返ると、行政の初動が順調だったとはとても思えない。最初の1週間ほどは食べ物や水の不足が深刻化したし、避難所の収容能力も足りなかった。
 備えが不十分だったのは明らかなのに、蒲島郁夫・熊本県知事は「世界中の誰も想定する力はなかった」と発言した。確かに不意打ちには違いないが、いつどこで大地震が起きても何の不思議もないのがこの国の宿命。
 想定外の災害がこれまでに何度も起きてきたのだから、防災を怠ったことへの言い訳にはならない。
 東日本大震災の教訓をどこまで具体化させていたのだろうか。熊本地震の被災地はもちろん、全国の自治体もわが身を振り返る必要がある。
ページのトップへ戻る



福島民友新聞 2016年05月14日 08時55分
【社説】熊本地震1カ月 / 早急に復旧を軌道に乗せよ


 熊本地震の発生からきょうで1カ月。熊本県内に入った本紙記者のルポは、いまだ被災地の復旧は遠く、避難中の住民に疲労が募る様子を伝える。なんとしても復旧を急がなければならない状況だ。
 先月14日夜の「前震」と同16日未明の「本震」で震度7の地震を観測した益城町(ましきまち)では、民家がつぶれたままだったり、がれきの片付けができていない。
 大規模な土砂崩れに見舞われた南阿蘇村でも道路や橋が寸断された現場はほぼ手付かずのままだ。
 被災地では依然として地震がやまず、避難所をはじめ、車中泊やテントで寝泊まりを続けている人たちのストレスや生活の不自由さからくる健康状態が懸念される。
 政府が熊本地震の復旧対応のために編成した総額7780億円の本年度補正予算案がきのう国会に提出され、審議入りした。17日にも成立する見通しだが、一日も早く被災地の本格復旧、住民の生活支援に生かすことが求められる。
 補正予算総額のうち、全体の9割近くを占める7千億円が、インフラ再建などに使うための復旧等予備費だ。がれきの処理や道路の復旧、被災企業の再建支援などが対象になるが、あらかじめ使い道を定めていない。
 政府は、被災自治体が何をできないでいるのか、何を必要としているのかをしっかりと把握し、速やかに予算の執行につなげることが重要だ。
 予備費のほか、避難所運営や仮設住宅建設に充当する災害救助費等負担金573億円、住宅の被害に応じて被災者に支給する被災者生活再建支援金201億円などを計上している。
 被災住民の支援にはきめ細かな対応が求められる。ただ被災自治体では復旧作業や生活支援の全てに手が回らないとの現状もある。
 被災地には本県をはじめ、全国から自治体職員や民間のボランティアらが応援に入っている。復旧や生活支援を加速させるためには、それぞれの分野の専門のマンパワーが不可欠だ。
 同時に予算や事業、人材を動かす一元的な対応が重要になることは、東日本大震災の経験からも明らかだ。政府は被災地や応援の自治体、民間団体との連携や調整を密にし、復旧を本格軌道に乗せる必要がある。
 九州地方はこれから梅雨を迎える。長期化する避難生活では食中毒や感染症への注意が必要だ。雨が多くなれば、地震の揺れで弱くなった地盤が崩れる危険性も増してくる。被災地支援の手を緩めてはならない。
ページのトップへ戻る



新潟日報 2016/05/14
社説:熊本地震1カ月 警戒怠らず復旧進めよう


 九州では初の震度7の揺れに2度も襲われた熊本地震は14日で発生から1カ月となった。
 国は、インフラ再建に使える「熊本地震復旧等予備費」を柱とする補正予算案を国会に提出した。
 被災地の要望を踏まえた支援を実行し、大きな不安を抱えながら暮らしている被災者の生活再建を急ぎたい。
 熊本県では4月14、16日に震度7を記録して以降、5月13日までに1400回以上の余震があった。過去最多レベルである。
 地震を起こした断層帯で、活動する範囲が広がったことが影響しているとみられる。
 1日当たりの地震回数は緩やかに減少しているが、5月に入ってからも震度4の地震が発生するなど、依然として活発な状態だ。
 1年近くたっても震度6程度の地震が起きる可能性があると指摘する専門家もいる。強い揺れに引き続き注意が必要である。
 熊本・大分両県では死者49人、安否不明1人、震災関連死の疑い19人という多数の犠牲者が出た。
 建物の損壊は約8万2千棟、避難者は約1万人に上る。県外への避難が千人を超えた。避難は長期化し、避難先は広域化しそうだ。
 肉体的、精神的な負担を軽減するため、避難所の生活環境の改善に努めたい。
 自治体は避難者の滞在先を把握し、受け入れ自治体との連携を強化してほしい。
 国は東日本大震災後に施行した大規模災害復興法を初適用し、熊本地震を非常災害に決定した。
 本来は自治体が行うトンネルや橋、海岸保全施設などの復旧を国が代行する。
 被害が甚大で広範囲に及べば、県や市町村だけで対応するのは困難だ。国がインフラ復旧を主導することで、自治体は被災者支援に集中することができる。役割を分担し、復興を加速させたい。
 ただ、財政支援の規定はなく、費用は国と地方で負担するのが原則だ。熊本県の蒲島郁夫知事は地元負担を実質ゼロにする特別法の制定を求めている。
 地元では、農林水産業の支援やがれき処理といった課題が山積している。国は被害を詳しく調べ、それに応じた措置を講じるべきではないか。
 一部自治体では地震で災害時の司令塔となる庁舎が損傷し、行政機能に支障が出た。
 庁舎や避難先となる学校、負傷者を治療する病院の耐震化は不可欠である。熊本県だけでなく、全国の自治体は改めて対応を急いでもらいたい。
 木造家屋が倒壊する被害が目立ったのも気掛かりだ。耐震診断や耐震補強が行われていたのか検証してほしい。
 震度7の揺れに2度襲われたことが被害を拡大させたとみられる。国の耐震基準も、一度だけでなく何度も地震が襲う場合を考慮する必要があるのではないか。
 本県の自治体の職員や医療スタッフ、ボランティアが熊本に入り、中越地震や中越沖地震の経験を伝えている。被災者に寄り添い、息の長い支援を続けたい。
ページのトップへ戻る

////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 熊本地震 1カ月 生活再建

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
05 | 2017/06 | 07
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン