2016-05-16(Mon)

熊本地震1カ月 生活基盤再建 社説等 160514(3) 

被災者の住環境改善を急ぎたい 教訓多く余震に厳戒を 公共施設の耐震化を急げ

<各紙社説・論説>
京都新聞)熊本地震1ヵ月  教訓多く余震に厳戒を(5/14)
神戸新聞)熊本地震1カ月/梅雨入りへ万全の備えを(5/14)
中国新聞)熊本地震1ヵ月 息長い支援の枠組みを(5/14)
山陰中央新報)熊本地震1カ月/公共施設の耐震化を急げ(5/14)
山陽新聞)熊本地震1カ月 生活基盤の再建急がねば(5/14)
愛媛新聞)熊本地震1カ月 被災者の住環境改善を急ぎたい(5/14)
徳島新聞)熊本地震1カ月 被災者の心労軽くしたい (5/14)
高知新聞)【熊本地震1カ月】連続震度7の心労今も(5/14)



以下引用



[京都新聞 2016年05月14日掲載]
社説:熊本地震1ヵ月  教訓多く余震に厳戒を


 熊本、大分両県を中心に起きた地震が発生から1カ月を迎えた。震度7の強い揺れに2度も見舞われる異例の地震だった。家を失った人が生活する避難所は順次、統合され200カ所余りになった。今も住民1万人余りが不自由な生活を続けている。
 余震回数が多くて、長く続くのが特徴的だ。13日までの震度1以上の余震は計1400回を超えた。今後も震度6強程度の地震が予測され、厳戒が欠かせない。
 地震が集中する一帯には阿蘇山がある。土砂崩れのあった周辺には崩れやすい火山性土砂が堆積している。梅雨の時期が近いことから、警戒が必要だ。
 余震を恐れ、駐車場など屋外にとめた車の中で過ごす「車中泊」をする被災者が今回は目立つ。狭い車内で長時間にわたり同じ姿勢で過ごしたために、体内の血液が固まってしまうエコノミークラス症候群を起こす人が続出した。地震で49人が死亡したのに加え、その後に体の不調で亡くなった震災関連死とされた人は19人にも及んでいることは教訓にしたい。
 地震直後から、全国から自衛隊員や警察、消防などの緊急派遣が始まった。救援物資の配給では最初こそ人員が不足して荷さばきが滞ったが、道路網や鉄道の復旧が早く、順調に進んだ。連休中はボランティアが全国から集まり、受け入れ可能な人数を上回った。
 政府はきのう、早期復興に向けた本年度の補正予算案を決めた。使い道を決めない7千億円の復旧等予備費が9割を占める内容として、がれき処理などを加速する。
 時間を置かない復旧こそが求められる。仮設住宅の建設も一部で始まったが、半恒久的な住宅の準備も同時に行うなど多用な住居づくりを目指すべきだ。
 被害を受けた市町村の在り方も問われた。耐震化を怠り、庁舎が地震対策のために使えなかった例もあった。職員が足りず、被災者が公的支援を受けるのに必要な罹災(りさい)証明書の発行が遅れていると指摘されている。
 被害家屋ごとに個々の判定が必要なために、熊本県内の発行済みの証明書が3分の1に満たないことは見逃せない。
 熊本地震の前に地震対策といえば、太平洋沖を震源域とする南海トラフ巨大地震を想定していなかったか。今回は21年前の阪神・淡路大震災と同じように全国各地にある活断層のずれが原因だったことをあらためて思い起こしたい。
 災害は想定を必ず超えた形でやって来ることも教えている。
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神戸新聞 2016/05/14
社説:熊本地震1カ月/梅雨入りへ万全の備えを


 2度の震度7と千回を超す震度1以上の余震。異例ずくめの熊本地震は発生から1カ月がたち、被災者の疲労は極限に達したとみられる。
 多くの自治体庁舎が被災し、家屋の応急危険度判定や罹災(りさい)証明書の発行が遅れている。そのため落ち着いた生活に戻れない人が多い。
 あと半月もすれば九州は梅雨入りするだろう。傷ついた山や川は二次災害の恐れがある。食中毒や衛生面でも細心の注意が必要になる。
 避難の長期化を見据え、支援へ万全の態勢を整えたい。
 熊本、大分両県の建物の被害は約8万棟に上り、被災者の住まいの確保は切実だ。熊本県は仮設住宅と借り上げ賃貸(みなし仮設)を各2100戸用意するが、入居の際に必要となるのが罹災証明書だ。
 自治体職員が建物の被害状況を調べ、「全壊」「半壊」「一部損壊」を判定し、発行する。避難所の対応に追われる現地の職員だけでは手が足りず、全国の自治体職員が協力して進めるが、熊本県内の30市町村で発行済みは30%程度にとどまる。
 罹災証明書は税の減免や義援金の受け取りなどにも必要だ。被災者を早く安定した生活に戻すためにも今月中の発行にめどをつけたい。
 住宅の危険度判定が進まず、余震もやまないことから、車中泊を選ぶ人もいる。狭い空間で長時間、運動不足状態でいると血流が滞るなどのエコノミークラス症候群に陥りやすい。亡くなった人もいる。
 被災地での車中泊の正確な数は把握されていない。安全な場所に避難してもらうことが第一だが、事情でできない人には安全に過ごすための注意を徹底することが重要だ。
 政府は熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に初適用した。県や市町村で対応が難しい復旧工事は国が代行し、県や市町村は被災者支援に集中できる。
 熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋が崩落するなど陸路が寸断された。土砂崩れの現場では、梅雨に入ると二次災害の恐れが強まる。
 火山灰が堆積してできた地形が多く、要注意だ。熊本県内では堤防に亀裂や沈み込みができた河川も多く、梅雨入りに備え点検・補修を急がねばならない。
 余震になお警戒が必要だ。その中で被災者の安全確保と生活再建、土砂災害対策に最優先で臨みたい。
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中国新聞 2016/5/14
社説:熊本地震1ヵ月 息長い支援の枠組みを


 復興へ向けて正念場を迎えていよう。熊本地震の発生から、きょうで1カ月を迎える。
 活断層が相次いで動き、震度7の揺れに2度も見舞われた。震源域の広域化や長引く余震とともに、従来の地震研究で「想定外」の事態が続いてきた。
 それだけに自治体などには混乱もあったが、今では日常の風景を取り戻した地域も少なくない。九州新幹線や高速道路などの基幹の交通インフラに続き、ライフラインも完全復旧に近づく。とはいえ多くの住民にとって、住まい確保もおぼつかない状況であるのは変わりない。
 なのに被災地以外からの関心が早くも薄らぎ始めてはいないか。被災家屋の片付けや避難所支援に足を運ぶボランティアは大型連休後に激減したと聞く。
 厳しい現実を直視したい。特に被害が大きい熊本県益城町(ましきまち)では倒壊した住宅が手付かずのままだ。それも含め、住宅被害は県内で確認されただけで3万7千棟を超す。余震警戒もあって避難者は今も1万人を超え、懸念された震災関連死と車中泊に伴うエコノミークラス症候群の続発が現実になってしまった。
 仮設住宅の整備も始まったばかりである。義援金なども含めて、さまざまな支援を全国から長く続ける気構えが必要だ。
 むろん政府の手厚い支援は欠かせない。きのう熊本地震対策で7780億円の補正予算案が閣議決定され、すぐ国会で審議入りした。週明けには成立の見通しだ。ただ9割までが使い道を決めない予備費であり、いわば「白紙の小切手」に近い。
 安倍晋三首相は「先手先手で機動的な対応を進める」と意気込んだ。深刻な打撃を受けた熊本の基幹産業・農業や観光客誘致を含めた産業支援も念頭にあるように思えるが、被災者の生活再建を第一とする視点だけは置き去りにしてはならない。
 中身もさることながら大切なのはどんな手法で進めるかだ。
 熊本県が設置した復旧・復興有識者会議が今週、緊急提言を発表した。行政が住民に寄り添って意見を十分に反映する「協働」を掲げ、「東日本大震災での支援基準を切り下げない」と強調した点が目を引く。3・11に倣い、国に対して被災自治体の財政負担を実質的にゼロにする特別法制定を求めた県の姿勢と当然リンクするものだ。
 国も財政支援の手は打っている。国庫補助率をかさ上げする激甚災害指定に続き、大規模災害復興法の「非常災害」に初めて指定した。個別の復旧工事を自治体に代わって国が行う枠組みこそできたが、復興費全体の財源を担保したわけでもない。
 熊本地震は政令指定都市である熊本市と近郊の宅地被害、阿蘇など農村集落へのダメージ、さらに熊本城をはじめ文化財の損傷など多様な側面を持つ。
 中山間地域が主な被災地だった新潟県中越地震と、都市型災害である阪神大震災の両方の特徴を持つともいえる。それゆえに中越地震の被害をはるかに上回る数兆円規模の被害額を想定する声も県側にはあるという。現行の仕組みのまま、一定の地元負担が求められるとすれば確かに大変なことだろう。
 日本列島で起こりうる、次の大地震の備えにもなる議論が求められる。国と地元が緊密に連携し、息の長い被災地復興の枠組みができるよう望みたい。
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山陰中央新報 ('16/05/14)
論説:熊本地震1カ月/公共施設の耐震化を急げ


 熊本地震から14日で1カ月。激甚災害や非常災害に指定され、補正予算案も国会に提出された。復旧、復興に向けた枠組みが整い、東日本大震災の経験を生かして、国の対応が進む一方、課題も浮き彫りになってきた。
 まず公共施設の耐震化の遅れだ。被災地では、緊急時の司令塔となるべき庁舎や、学校などの指定避難所が被害を受け、使えなくなった例が目立った。国内でこれらの耐震化が遅れている地域は、大地震の発生がないと思い込まれてきた地域に多い。今回の地震は、どこでも大地震が起きる可能性があることを教訓としてあらためて示した。
 公共施設が使えなくなれば、地震後の対応に大きく影響する。全ての自治体は、災害対策を担う庁舎の耐震化を急ぐとともに、被害を受けても機能を維持できるよう、予備の施設を活用できる仕組みを整えるべきだ。
 民間のデータセンターで情報システムを保有・管理する「クラウド化」といった、震災に強いシステムづくりも急ぐべきだろう。
 被災した自治体では、職員が忙しすぎて対応に影響も出ている。職員数は平時が基準の上、職員も被災すれば人手が足りなくなるのは当然だ。その状況で、支援物資の取り扱い、避難所の開設や運営、建物の危険度の緊急判定、罹(り)災(さい)証明書を出すための調査、仮設住宅の建設などさまざまな非日常の業務を遂行することは難しい。
 大地震などが発生すれば、緊急消防援助隊や災害派遣医療チーム(DMAT)などが被災地に駆け付けている。これを行政担当の職員にまで拡大することを提案したい。
 被災地の業務の多くは共通している。大規模災害が起きた場合、被災自治体の要請よりも前に、経験者を全国から迅速に送ることができれば大きな支援になる。姉妹都市や協定による自治体間の連携に加え、全国知事会などが中心になって相互扶助のシステムをつくれないだろうか。
 職員不足の対策としては、民間企業やNPO、ボランティア、地域住民の力を活用することも求めたい。熊本地震では自治体の要請を待たずに国は多くの物資を被災地近くに送り込んだが、必要な物資が避難所に届かないという現実があった。
 避難所のニーズを把握し、支援物資を配送する作業を全て自治体職員に任せるのは無理だ。プロである民間の運送会社が実施する方が効率的なはずだ。国が業界と協定を結び、緊急時の物資輸送は最初から民間委託することも検討すべきだろう。
 避難所の運営は、経験あるNPOやボランティア、地元の住民に任せる方法もある。そうすれば、職員は高齢者ら福祉的な対応が必要な被災者の支援に専念するなど、専門性を生かすこともできる。
 避難所での生活が長期化してきた。車で寝泊まりしながら避難生活する人も多い。健康への影響を考えれば、被災地外の安全な場所にあるホテルや空き家などに早期に移る広域避難を優先すべき時期に来ている。
 被災家屋の管理や避難に必要な費用の負担、避難先での生活相談などクリアすべき課題は多いが、可能な人は被災地外に移る仕組みを政府は早急に詰めるべきだ。
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山陽新聞(2016年05月14日 08時08分 更新)
社説:熊本地震1カ月 生活基盤再建急がねば


 2度にわたって震度7の激震に見舞われた熊本地震はきょうで発生から1カ月。被害の大きかった熊本県益城町(ましきまち)を中心に、自宅が損壊した人など約1万人が依然として不自由な避難生活から抜け出せずにいる。余震で家が倒壊するのを恐れ、車やテント泊の過酷な生活を続ける人も多い。避難の長期化による心身の健康悪化が心配される。
 復興の足かせの一つに、自治体のマンパワー不足がある。家屋の解体・修理費の補助や義援金を受け取るには罹災(りさい)証明書が要るが、益城町など9自治体が全く発行できていない。家屋の損壊状態の調査自体が遅れているのに加え、職員が避難所運営に追われて発行業務にまで手が回らないためだ。やむを得ない事情とはいえ、一刻も早い生活再建を望む被災者にはもどかしい限りだろう。
 当面、急ぐべきは生活基盤の立て直しである。まずは仮設住宅を整備して移ってもらい、その後、自宅を再建できない人は災害公営住宅へ入る息の長い取り組みになる。
 先月末、仮設住宅100戸分の建設が始まった。熊本県に対して13市町村が整備を求めており、必要な数は益城町で2千戸、南阿蘇村で500戸などとされる。賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」や既存の公営住宅なども合わせ、できる限り住まいの確保を加速させてもらいたい。
 熊本地震では、またもや多くの「想定外」が突きつけられた。最初に震度7を観測した日、避難所で夜を過ごし、多くの人が自宅へ戻ったところへ本震が来て犠牲者が一気に増えた。「前震―本震」という発生順が念頭にあれば、被害を減らせた可能性があるだけに悔やまれる。
 余震も想像を絶する頻度で続いている。怖くて家に帰れず、多くの人が車に泊まる状況も想定から抜け落ちていたといえよう。狭い場所で体を動かせずに起きるエコノミークラス症候群の死者も出た。予防啓発が十分にできていれば防げたかもしれず残念だ。
 避難所になる学校の体育館は、耐震化済みにもかかわらず一部で被害が出た。耐震基準は震度6強を想定している。震度7が続けざまに起きれば丈夫な建物でも耐えられないことが分かった。
 大切なのは、熊本地震の教訓を将来に生かすことだ。発生当初、各地から送られた支援物資が熊本県庁に山積みになっているのに避難所まで届かなかった。道路が寸断されたことに加え、物資を仕分けする人手が不足していた。
 岡山県はこれを受けて、災害時の物流体制づくりに乗り出す。県トラック協会や県倉庫協会と協力し、物資集積場所への人員配置や役割分担などをマニュアル化する。
 大災害ではどうしても「想定外」の事態が起こりうる。近い将来の発生が予想される南海トラフ地震などに備え、浮かんだ課題を一つずつ克服していくことが欠かせない。
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愛媛新聞  2016年05月14日(土)
社説:熊本地震1カ月 被災者の住環境改善を急ぎたい


 震度7の猛烈な揺れを2度も観測した、一連の「熊本地震」発生から1カ月。全ての学校再開が決まるなど日常が戻りつつある一方、今も1万人以上が避難所での暮らしを強いられる。生活再建をはじめ、インフラ復旧や産業復興などに、支援を的確に届ける必要がある。
 中でも被災者の住環境改善は待ったなし。損壊した住宅などは熊本、大分両県で8万棟を超え、不自由な避難生活で体調を崩す人も少なくない。本格的な夏を控え熱中症も懸念される。政府はきのう閣議決定した総額7780億円の2016年度補正予算案に、6300戸の仮設住宅建設などを盛り込んだ。被災自治体と連携し、戸数の精査と完成を急がねばなるまい。
 激甚災害法や特定非常災害特別措置法など、政府が災害関連法を総動員して対応しているのは当然といえる。特に、東日本大震災をきっかけに制定された大規模災害復興法を初めて適用した意義は大きい。同法に基づく「非常災害」に指定したことで、国による復旧事業の代行が可能になり、自治体は被災者の支援に集中できるためだ。
 すでに、崩落した南阿蘇村の阿蘇大橋の代替機能を果たす別の橋や、県道トンネルなどの復旧工事を国が肩代わりすることが決まった。ただし、大規模災害復興法に財政支援の規定はない。激甚災害指定で国の補助率が引き上げられたとはいえ、被害が甚大なだけに被災した自治体には重荷となろう。復旧・復興事業を全額国庫負担とする検討も、政府に求めておきたい。
 自治体は、改めて避難の実態に向き合わなければならない。避難所の環境改善はもちろんだが、心配なのは車中泊を続ける住民だ。エコノミークラス症候群と診断される人が相次ぎ、死者も出ている。行政から一度も聞き取りや支援の説明を受けていない人が多数いるとの、市民団体の調査報告もある。必要な情報や支援が届かず、取り残されることを強く危惧する。
 広域避難も進む。熊本県外の自治体が提供する公営住宅などに避難している人は、千人を超えた。親類を頼ったり、ホテルや旅館に宿泊している人もいるため、実際ははるかに多い。
 避難先の把握など、被災自治体の多くが対応に苦慮する。東北、兵庫、新潟などの自治体の震災経験を生かし、支援の充実につなげる必要がある。全国規模でノウハウを共有し、人材を育成する仕組みを構築することこそ、熊本地震を含めた震災の教訓と受け止めたい。
 余震が今も続いているとはいえ、生活再建が思うように進まぬ現状がもどかしい。例えば、熊本県内の罹災りさい証明書の発行は申請の3割にとどまる。庁舎が損壊したり、職員が避難所運営などに忙殺されたりして、業務に支障が生じたことも背景にあろう。国や全国の自治体が負担軽減に知恵を絞るべきだ。被災自治体の行政機能の回復が、被災者支援の加速につながる。
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徳島新聞 2016年5月14日付
社説:熊本地震1カ月 被災者の心労軽くしたい


 震度7の強い揺れが熊本県を襲ってから、きょうで1カ月になる。
 亡くなった49人の無念に、改めて思いを寄せたい。
 避難者は1万人を超えている。今なお余震におびえ、不自由な生活を余儀なくされている。それを忘れず、寄り添っていくことが大切だ。
 政府は、熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定する政令を閣議決定した。
 被災した自治体が管理する道路などの復旧事業を、国が代行できるようになる。被害は広範囲に及んでおり、国が大規模な復旧事業や技術的に難しい事業を肩代わりすれば、その分、自治体は被災者支援に集中できるだろう。
 大動脈の幹線道路や橋などが復旧すれば、被災地の希望につながるはずだ。
 政府は13日の閣議で、早期復旧に向けた事業を盛り込んだ2016年度補正予算案を決定し、国会に提出した。
 不安が尽きない被災者を支え、社会基盤の復旧を急がなければならない。しっかりと進めてもらいたい。
 被災自治体には、重い課題がのしかかっている。
 災害廃棄物の処理がその一つだ。熊本、大分両県では8万2千棟超の建物が損壊した。環境省の推計によると、災害廃棄物は熊本県分だけで最大約130万トンに達する。
 九州各県は広域処理に備えた事前計画の策定作業を本格化させる予定だったが、その作業に入る前に地震が発生したという。事前準備の重要性を肝に銘じたいものだ。
 心配されるのは、河川の堤防が壊れ、山間部の地盤が緩んでいることだ。応急対策工事が行われているとはいえ、集中豪雨などで洪水や土砂崩れの危険性が高まれば、早期の避難を促す必要がある。
 熊本市では、約160カ所に分散していた避難所の集約を進めているが、職員の配置や運営の効率化も課題だ。
 もとより、避難が長期化している被災者の健康は守っていかなければならない。
 これからの時季、熱中症や食中毒が生じる恐れもあるだけに、十分な注意がいる。
 許せないのは、空き巣被害が出ていることだ。
 被災者の気持ちを逆なでするものであり、検討されている災害時の窃盗厳罰化の議論に注目したい。
 今回の地震では、一部の自治体の庁舎が損傷し、行政機能に支障が出た。災害時の司令塔となる拠点だけに、わが事として、耐震化を進めなければならない。
 地震から1カ月になっても、被災者の心労は絶えない。先の見えない不安にどう応えていくか。
 5年前の東日本大震災、21年前の阪神大震災などを通じて得た教訓を生かし、負担を軽減していくことが重要だ。
 徳島県内からも災害派遣やボランティアが被災地に入っている。募金活動も広がっている。今、何ができるのか。自らにも問い掛けたい。
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高知新聞 2016.05.14 08:15
社説:【熊本地震1カ月】連続震度7の心労今も


 「終わりなき地震」。熊本県の蒲島郁夫知事の言葉が、多くの被災者の胸の内を代弁していよう。
 震度7を2度も観測した熊本地震の発生からきょうで1カ月となる。余震はなお続いており、震度1以上は1400回を超えた。
 震源域が熊本、阿蘇、大分の3地域に広がっているのもこれまでにない状況だ。震度7の地震が離れた地域での地震を誘発した可能性が指摘されている。さらに今後、数カ月から1年近くたっても震度6程度の地震が起きる恐れがあるという。
 揺れの強さと多さ、広がりは被災住民に恐怖とストレスを与え続けているに違いない。
 熊本、大分両県では今も約1万人が避難生活を送っている。避難所にとどまる理由で多いのも「余震への不安」だ。自宅が無事でも度重なる余震でダメージを蓄積し、いつ倒壊するか分からない―。これが多くの被災者が「車中泊」を続ける要因となっている。
 一部の自治体では仮設住宅の建設も始まっている。しかし、東日本大震災の1カ月後には6千戸余りが着工していたのと比べて、まだまだ少ない。避難生活の長期化を見据えれば仮設住宅のほか、自治体が賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」などの確保を急ぎたい。
 被災者が生活再建へまず一歩を踏み出すには支援金や義援金、税の減免といった公的支援も欠かせない。そのためには行政が建物の損壊の程度を認定した罹災(りさい)証明書を受ける必要がある。ところが住宅の損壊が約7万棟にも達している熊本では、自治体職員の人手不足などで証明書の発行が滞っている。
 「日常」を取り戻そうと懸命に努力する被災者たちを、立ち往生させることがあってはならない。他自治体からの応援の職員を投入するなどして、円滑に発行できる態勢を早急に整えなければならない。
 今この時も避難所では段ボール1枚を隣との境にし、狭いスペースでプライバシーのない暮らしを余儀なくされている人がいる。雨水の浸入を防ぎながらテント生活を続ける家族も少なくない。
 国会では早期復旧のための事業を盛り込んだ2016年度補正予算案が審議入りした。政治には被災地の要望を踏まえたきめ細かな対応が求められる。同時に熊本地震がもたらした被害から、教訓をくみ取る姿勢も大切になってくる。
 従来の耐震基準は1回の激震しか考えておらず、今回のような「連続震度7」は想定外。今後の耐震設計に生かすために、被災家屋の建築時期と被害状況の詳細な調査は不可欠だろう。
 災害拠点となる自治体庁舎や公共施設の破損も目立った。マンパワー不足で当初は、避難所での物資分配も思うに任せなかった。混乱時にいかに拠点を維持し、支援をスムーズに受け入れていくか。南海トラフ地震に備える本県にとっても、防災計画の練り直しが急務だ。
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