2016-05-16(Mon)

熊本地震1カ月 復旧支援加速 社説等 160514(4) 

日常生活戻るまで支援を 自然の脅威直視して命を守る備えを 「被災前以上」を今度こそ

<各紙社説・論説>
西日本新聞)復興補正予算案 地元に権限委ねて活用を(5/14)
佐賀新聞)熊本地震1カ月 日常生活戻るまで支援を(5/14)
熊本日日新聞)熊本地震1カ月 復旧、被災者支援の加速を(5/14)
宮崎日日新聞)熊本地震1カ月 隣県として全力で支えたい(5/14)
南日本新聞) [熊本地震・きょう1カ月] 自然の脅威直視して命を守る備えを(5/14)
琉球新報)熊本地震1カ月 「被災前以上」を今度こそ(5/14)




以下引用



=2016/05/14付 西日本新聞朝刊=
社説:復興補正予算案 地元に権限委ねて活用を


2016年05月14日 10時33分
 政府はきのう、熊本地震復旧・復興のための2016年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。衆参両院の審議を経て、来週17日に成立する見通しだ。震災対応を最優先する与野党の早期成立に向けた努力を歓迎したい。
 総額7780億円で、本年度当初予算の予備費3500億円も含め、当面の対策費として1兆円以上を確保することになる。
 補正予算案の約9割を占める7千億円は、あらかじめ使途を定めない「熊本地震復旧等予備費」を創設して充てる。東日本大震災対策の11年度第2次補正予算で民主党政権が創設した「大震災復旧・復興予備費」に倣った形だ。
 7千億円といえば巨費である。しかし、なお揺れが続く地震の被害は甚大で多方面に及ぶ。住まい、生活再建、インフラ、経済活動…。今後も新たな課題が生じるかもしれない。ばらまき型でつぎ込んでも効果的とはいえまい。
 優先度が高く、かつ緊急に対応しなければならない分野から充当する必要がある。しかも、被災地が置かれた状況や課題は各地域で異なる。その意味でも、自由度の高い予備費を多く計上したことは率直に評価したい。
 ただし、自由度の高さを逆用して不要不急の事業を潜り込ませるようなことがあってはならない。東日本大震災の復興予算では、内容も地域も被災地とは関係ない事業に「流用」する事例が相次ぎ、国民から批判を浴びた。この愚行を繰り返してはならない。
 被災地がいま、最も強く求める施策は何か。一番理解しているのは被災者に身近な市町村だろう。市町村にまたがる課題には県の広域的な視点も必要になる。
 そこで分権的手法の加味を提案したい。予備費をどう活用するかの判断や権限を被災地の市町村と県に委ねてはどうだろう。
 東日本大震災の被災地でも「被災者と常に向き合っている自治体にもっと権限を渡してほしい」との声が根強い。1円でも無駄にできない被災自治体なら「流用」などあり得ないはずだ。
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佐賀新聞 2016年05月14日 05時00分
論説:熊本地震1カ月 日常生活戻るまで支援


 熊本県中心部を襲った震度7の地震から1カ月を迎えた。被災地では今も余震が続き、住宅やインフラ復旧のめどは立たないが、生活再建に向けた歩みが少しずつ始まっている。被災者が一日も早く日常を取り戻せるように協力を続けていきたい。
 当初10万人を超えていた熊本県内の避難者は1万2千人ほどまで減った。県内全ての学校が11日までに授業を再開している。被災地では、多くの学校が避難所として使われており、校舎から響く児童生徒の声が、被災者が身を寄せる体育館まで届いている。佐賀県が支援する西原村を2度訪ねたが、子どもたちの笑顔に励まされ、地域も明るさを少しずつ取り戻しつつあるようにも見える。
 しかし、体育館に入れば、半月ほど前に見た光景とあまり違いはない。フロアいっぱいに毛布やマットが広げられ、被災者のバッグが並ぶ。空き家や宿泊施設を活用した被災者の受け入れが佐賀を含む各県で始まっているものの、仕事や子どもの通学の都合で、一時的とはいえ、地元を離れるのは難しい。壊れたまま手つかずの自宅も気になる。まず、住まいの確保ができなければ、日常生活を取り戻すのは困難なようだ。
 西原村でも仮設住宅の用地を確保し、建設に向けた準備を進めているが、避難住民全てを収容できる規模とはいえない。一方で、昼間の気温がどんどん上昇しており、冷房がない体育館では熱中症も危惧される。真夏の到来が近づき、時間的な猶予もあまりない。
 水道の復旧の遅れも深刻だ。救援物資は行き渡るようになったとはいえ、水が出ないため、炊事や風呂、洗濯など生活のさまざまな場面で支障が出ている。このため、家が大丈夫でも避難所暮らしを続ける人もいる。農業用水のため池も地震で一部が枯れてしまい、今年の田植えは困難な地域も出ているという。
 隣の南阿蘇村を見れば、道路や橋の崩落、のり面の土砂崩れなどで村の中心部を囲むように通行止めになっており、“孤立状態”だ。国は13日、総額7780億円の復興予算案を閣議決定し、来週中にも成立させる方針だが、県と連携し、スピード感を持ってインフラ復旧に取り組んでほしい。道路や水道が回復することで、観光や産業も息を吹き返すはずだ。
 もちろん、これだけの被害が出れば、財政出動だけで全てが解決するわけではない。マンパワーがあってこそ復興は軌道に乗る。
 避難所が何カ所もあれば、被災自治体だけでは人手が足りない。西原村の担当者は「一つの避難所に張り付けられるうちの職員は2人ぐらい。佐賀県からの5人の応援があるから運営できている」と話す。この職員も被災者で避難所に寝泊まりし、仕事のため、車中泊をする日もある。地元職員が心身ともに疲れ果てる状況をつくらないように支える必要がある。
 民間ボランティアにも活躍の場はある。家具や食器、窓ガラスなどが壊れた個人宅の片付けは協力要請が多い。住宅被害が広範囲に及んだ地震でもあり、支援の手はまだまだ足りない。
 現地を見れば、落ち込んでばかりはいられないという思いが被災者から伝わってくる。手を取り合って前に進めるように息の長い支援を続けたい。(日高勉)
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熊本日日新聞 2016年05月14日
社説:熊本地震1カ月 復旧、被災者支援の加速を


 熊本地震は4月14日夜の震度7の揺れからきょうで1カ月。震度7は16日未明にも起き、これが一連の地震の本震となった。気象庁によると、同じ場所で震度7が2回起きたのは観測史上初めてだ。被災地には生々しい傷が残る。
 ライフラインはかなり復旧し、復興へ一歩踏み出しつつあるように見えるが、避難所暮らしはなお約1万人に上る。車や体育館で寝泊まりする人たちの疲れは肉体的にも精神的にも限界だ。公営住宅の提供などが始まっているが、必要な数には到底及ばない。抽選に漏れ、涙を流す人の姿もあった。
 まずは仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の家賃を自治体が負担する「みなし仮設」の提供に力を注ぎたい。安心して休める場所は生活再建の足掛かりとなるはずだ。
 復旧、復興の在り方を議論する県の有識者会議(座長・五百旗頭[いおきべ]真県立大理事長)は、災害前より良い状態をつくる「創造的復興」を提言。国と地方、国民が一体となった取り組みを掲げた。
 政府も熊本地震を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定した。被災自治体が管理する道路などの復旧工事を国が代行できる。復興法は被災自治体が被災者支援などに集中できるよう、東日本大震災後の2013年にできた。実際の適用は初めてだ。
 ただ復興法には自治体に対する財政支援の規定がない。政府は熊本地震を激甚災害に指定し、復旧事業での国庫補助率をかさ上げするなどしているが、被害は自治体で対応できるレベルをはるかに超えている。東日本大震災で政府は特別法をつくり、復旧事業の地元負担分には特別交付税が充てられた。今回もこれと同様の枠組みが必要だろう。
 行政の課題は、当初の「安全の確保」から被災者の生活再建や地域の再興などへとシフトする。復興、復旧へ7780億円を追加する国の補正予算案は国会審議が始まった。国は被災者や自治体の意向を尊重し、連携を深めながら、復旧と被災者への支援を加速させていくべきだ。県も創造的復興に向け中・長期的なビジョン策定を急ぎたい。
 震災直後から医療や消防などの支援チームが全国で組織され、被災地に入った。その絆に多くの人が助けられ、勇気づけられた。過去の大災害の教訓が生きた。
 一方で課題も浮かび上がった。災害対応の拠点となるべき庁舎や医療機関が耐震強度不足で大きく損壊し、機能不全に陥るケースが相次いだ。支援物資が避難所に届かず、障害者など災害弱者への対応が遅れる事態も起きた。行政の災害対応、隣県も含めた自治体間の連携は十分だったのか。
 2回の激震は1回しか想定していない現行耐震基準にも難題を突き付けた。しっかりと検証し、災害列島の未来につなげたい。
 なお余震が続く。復興への道のりは遠い。しかし絆は、その大きな糧となるはずだ。前を向き、支え合い、熊本の自信と魅力を一歩一歩取り戻していきたい。
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宮崎日日新聞 2016年5月14日
社説:熊本地震1カ月
◆隣県として全力で支えたい◆


 熊本地震の最初の揺れがあった4月14日から1カ月がたつ。ただ「1カ月」という区切りは、今もなお生活の混乱と先行きの見えない不安の中に身を置く被災者にとって、意味を持たないものかもしれない。過酷な状況にいる被災者の思いに心を寄せたい。
 隣り合う県として何かできないか。この1カ月、本県からも医療・保健、避難所運営、炊き出しなどさまざまな分野で支援が行われてきた。復興には長い時間がかかることを、阪神大震災や東日本大震災などは教えてくれている。息長く、共に歩む姿勢が大切だ。
学生らの活動が活発
 いまだに熊本県内を震源とする揺れは続いており、本県でも揺れを観測している。不安を分かち合うかのように、さまざまな形の支援が続いている。
 公営住宅への被災者の受け入れ、児童・生徒の小中学校への受け入れが進む。避難してきた人々のため、県は医療、介護、子育てなど各種サービスや相談窓口など生活情報をまとめた「避難者のためのガイドブック」を作成した。
 慣れ親しんだ土地を離れて避難してきた人たちは、今後の生活に対する心配を抱えているはずだ。情報や支援が適切に届くよう気を配り、できるだけストレスを感じないで済むように寄り添いたい。
 行政だけではなく市民の動きも活発だ。熊本県出身で本県で暮らす学生、または本県出身で熊本県の大学に通っている学生らが、県内各地の街頭で募金箱を持ち協力を呼び掛けている。
 短文投稿サイト・ツイッターなどを通じ瞬時に仲間を集め、行動する姿は頼もしい。熊本県益城町出身で宮崎公立大3年の楠田恵里香さん(20)は「日常を取り戻すまで時間がかかる。長く支え続けたい」と語る。
 街全体の復興はもちろん、一人一人が生活再建を果たせるまで共に歩み続ける気持ちを持ちたい。
民間の機動力生かせ
 注目したいのは、官民協働の被災地支援だ。今月7日から県、県社会福祉協議会、NPO法人、企業などが連携し、協力者を募集して一行で現地に向かうボランティアバスの運行を始めた。熊本県内で聞き取りや調査をした結果、協力を求められた西原村でのがれき撤去などを行っており、少なくとも月内まで続けるという。
 全体の調整、スコップなど資材提供、バスやトラックの運行や運転、ボランティア募集など官民がそれぞれの得意分野を生かし、横のつながりを持って展開している。変わっていく被災地のニーズに臨機応変に対応していくためにも、民間の柔軟な発想やネットワークを一層尊重し活用してほしい。
 本県で甚大な被害につながる災害が起きた際にも、今回培った経験や視点は生きてくるのではないか。自治体職員も被災する大災害では、他の都道府県も含めた官民の連携が求められる。支援が学びの場になっていることだろう。
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南日本新聞 ( 2016/5/14 付 )
社説: [熊本地震・きょう1カ月] 自然の脅威直視して命を守る備えを


 熊本県を中心とした一連の地震発生から、今日で1カ月になる。
 熊本市街地のアーケード街は今、ほとんどの店舗が営業再開し、人が行き交っている。だが、市街地から東へ約15キロの益城町役場付近を訪れれば悲惨な状況だ。
 住宅や店舗が崩れ落ち、姿をとどめる建物も地面に大穴があいたり、亀裂が走ったりしている。立ち入りを禁じる「危険住宅」の赤紙が張られた建物が目立つ。
 一連の地震では49人が亡くなり、震災関連死も19人に上る。建物は7万7000戸以上が損壊した。
 余震は12日までに1400回を超えている。気象庁によると、「1日当たりの地震回数は緩やかに減少しているが、依然として活発な状況」だという。
 それでも、一時は19万人を超えた避難住民は約1万人に減った。九州新幹線と九州自動車道は2週間前後で相次いで復旧し、休校していた熊本県内の公立学校401校も11日までに全て再開した。
 復旧・復興に向かって歩み始めた被災地にとって、今、何が必要なのか。注意深く見極めて、官民で息の長い支援を継続していかなければならない。
■住まい確保を優先
 熊本地震の顕著な特徴は、同じ地域で立て続けに最大震度7を2回観測したことである。4月14日夜にマグニチュード(M)6.5の地震が発生した後、28時間後の16日未明にM7.3が襲った。
 益城町などでは、1回目の震度7で屋外避難して一夜明かした後、自宅に戻り、2回目の震度7で自宅が倒壊して命を落とした人が少なくない。
 震度7の連続発生は全国でも前例がなかった。気象庁も当初、1回目を本震とみていた。住民がこれ以上強い揺れは来ないと考えたのは、無理もないことだった。自然災害を相手に、予断を持つことの危険を肝に銘じたい。
 熊本地方に始まり、阿蘇地方、大分県に広がった地震活動の範囲の広さと、余震の多さも特徴の一つだ。被災者の精神的な負担はいかばかりだろうか。
 避難生活で持病を悪化させるなどの震災関連死は、当初から心配されていた。全国各地から医療や看護のチームが入って予防に努めたにもかかわらず、10日までに19人に上る犠牲者が出たのは残念でならない。
 特に車中泊によるエコノミークラス症候群によって、最初の1週間で少なくとも10人が死亡した。屋内で建物の崩壊を恐れたり、プライベート空間の確保を優先したりする気持ちは十分理解できる。
 だが、高齢者や持病のある人にとって、窮屈な車中泊は危険を伴うことを周知徹底したい。
 避難住民の健康のために何よりも必要なのは、当面の落ち着き先を確保することだ。仮設住宅建設だけでなく、公営住宅や民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の提供も急ぎたい。
 政府は熊本地震に対応した2016年度補正予算案7780億円のうち、573億円を仮設住宅の建設などに充てる方針だ。避難住民全員が一日も早く入居できるよう手を尽くさなければならない。
 住民には県外も含めた広域避難も選択肢として提案したい。
 被災地とはいえ住み慣れた土地であり、損壊した自宅が気になって離れたくないのは分かる。だが、鹿児島県内を始め、多くの市町村が公営住宅などに受け入れる準備をしている。心身の健康を最優先して、柔軟に判断してほしい。
■罹災証明の発行急げ
 被災地には全国から救援物資が寄せられた。東日本大震災と同じく、日本中の多くの人が助け合いの気持ちを行動で示したことは、被災者を勇気づけたに違いない。
 政府は発生直後から、「3日間で90万食を現地に届ける」など具体的数字を挙げて機敏な対応をアピールした。初動ミスが政権の命運を左右しかねないとの危機感があったのだろう。
 しかし、肝心の避難所に救援物資が行き届かない例があった。国や自治体は、普段から災害時の物資の供給システムを構築していたはずだ。それが十分に機能しなかった結果を反省し、防災計画を再点検するべきである。
 地震で被災し「危険」と判定された建物は熊本県内で1万2000棟以上に上る。だが、自治体による罹災(りさい)証明書の発行が申請の29%にとどまっているのは気がかりだ。
 罹災証明書は被災住民の生活再建支援金の他、税の減免や義援金の受け取り、仮設住宅への入居に必要な生活再建のパスポートだ。他県からの派遣職員の力も借りながら、発行を急ぐ必要がある。
 これから被災地の復旧も本格化する。熊本県が設置した「くまもと復旧・復興有識者会議」が、災害前より良い状態をつくる「創造的復興」を提言したのは心強い。
 鹿児島は隣県であり、気候風土が似通っているだけでなく、全国有数の火山地帯であることも共通している。熊本で起きたことは教訓として生かせるはずだ。自然の脅威を直視して、命を守る社会基盤の在り方を探っていきたい。
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琉球新報 2016年5月14日 06:02
<社説>熊本地震1カ月 「被災前以上」を今度こそ


 震度7が2回も起きた熊本地震はきょうで発生から1カ月となる。今も多くの人が避難生活や車中泊を余儀なくされている。全半壊した建物は7万棟を超えた。わが家が倒壊した姿を見る無念はいかばかりか。被災者の苦しみ、悲しみは察するに余りある。
 熊本県が設置した「くまもと復旧・復興有識者会議」(座長・五百旗頭(いおきべ)真熊本県立大理事長)がまとめた緊急提言は、災害前より良い状態をつくる「創造的復興」を提唱した。
 東日本大震災でも唱えられた理念だが、東北の現状はそれと懸け離れている。残念でならない。あらゆる政策を総動員し、善意の支援もかき集めて、今度こそ本当の「復興」を実現させたい。
 避難所の現状は改善しつつある。硬い床に伏せていたのが段ボール製の簡易ベッドになった。しかし、改善といってもその程度なのだ。梅雨を控え、温度も上がって人いきれで蒸し、プライバシーもない。感染症や食中毒を心配しなければならず、エコノミークラス症候群などによる震災関連死とも背中合わせだ。こんな状態は一刻も早く解消しなければならない。
 仮設住宅建設は地震2週間後に始まったが、東日本大震災などに比べ1週間遅れた。「次の大地震」に備えながらの着手だったからだ。余儀ない事情だったとはいえ、被災者を思えば猶予はならない。仮設の完成を待つだけでなく、すぐに入居できる「みなし仮設」の大幅な導入を急ぐべきだ。
 民間アパートの借り上げだけでなく、空き家の提供も検討したい。全国には約820万戸の空き家があるとして、国交省は公営住宅として活用する方針を示しているのだから、この機会に導入していい。
 政府は国の補助率をかさ上げする激甚災害に指定したが、支援対象は社会基盤の公共事業が中心だ。被災自治体にはやるべきことが山ほどあるはずだ。国が地方の事業を肩代わりできる非常災害にも指定されたが、それで足りるとは到底思えない。
 熊本県の蒲島郁夫知事は、県や市町村の財政負担が実質ゼロとなるような特別立法を求めている。今こそ政治の出番だ。迅速に対処し、政治というものが信頼できることを国民に見せてほしい。
 社会資本の復旧だけでなく、被災者の生活再建こそが急がれる。そのためのあらゆる対策を、政治・行政には講じてもらいたい。
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