2016-05-18(Wed)

2016年版首都圏白書 高速道路網 地域の競争力向上に

都市構造の「粗密化」 「コンパクトネットワーク」形成


首都圏白書「高速網生かし活力維持」 人口減見据え提言
 国土交通省は13日、2016年版の「首都圏白書」を発表した。人口減少時代を見据え、整備が進みつつある高速道路網を物流の効率化や観光客の誘致に活用することが、地域の競争力向上に重要と指摘。一方、老朽化が進む橋やトンネルなどの維持・更新や、今後予測される首都直下地震に対する備えの必要性も強調した。
(日本経済新聞)

首都圏白書 都市構造の「粗密化」懸念
 国土交通省は、13日に閣議決定した2016年版の首都圏白書で、首都圏で各地域間の「対流促進」を進める重要性を訴えている。東京圏やその周辺の市街地で、急速に高齢化と人口減少が進んでおり、これを放置すれば人口密度が全体で低下し、粗密化した都市構造となると問題視。その上で、都市機能や周辺人口を一定エリアに集約し、相互に拠点を補完しあう「コンパクトネットワーク」を形成する必要性を指摘している。
(建通新聞)


平成27年度首都圏整備に関する年次報告
(平成28年版首都圏白書
平成28年5月 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h28/h28syutoken_.html






以下引用

「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」(平成28年版首都圏白書)について
平成28年5月13日
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000019.html
「平成27年度首都圏整備に関する年次報告(平成28年版首都圏白書)」が5月13日閣議決定されましたのでお知らせします。
【概要】
首都圏白書は、第1章、第2章、資料編という構成になっています。 
○本年版白書では、第1章において「多様な個性を持つ地域間の対流促進を通じた国際競争力ある安全・安心な首都圏の実現に向けて」をテーマとし、「1.少子・高齢化の進展」、「2.安全・安心への対応」、「3.首都圏の活力の維持」、「4.環境問題等への対応」の観点から首都圏の現状についての分析を行っているほか、首都圏における各地域間の「対流促進」の重要性等について報告しています。
○第2章では、社会資本の整備状況等様々な首都圏整備の状況について記載しています。
首都圏白書は、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているものです。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131239.pdf
資料1 平成28年版首都圏白書について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131245.pdf
資料2 要旨(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131243.pdf
資料3 表紙・目次(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131244.pdf
資料3 第1章(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131241.pdf
資料3 第2章(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131242.pdf
資料3 資料編(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001131240.pdf

国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室 荒木・江波戸・石塚
TEL:03-5253-8111 (内線32282) 直通 03-5253-8399 FAX:03-5253-1586

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日本経済新聞 2016/5/14 10:42
首都圏白書「高速網生かし活力維持」 人口減見据え提言
 国土交通省は13日、2016年版の「首都圏白書」を発表した。人口減少時代を見据え、整備が進みつつある高速道路網を物流の効率化や観光客の誘致に活用することが、地域の競争力向上に重要と指摘。一方、老朽化が進む橋やトンネルなどの維持・更新や、今後予測される首都直下地震に対する備えの必要性も強調した。
 白書が指す首都圏は関東1都6県と山梨県。白書は人口減少の時代にも活力を保つためのキーワードとして、ヒト・モノ・情報が地域を越えて盛んに行き来する「対流」を挙げた。首都圏に対流を促す基盤として、交通インフラの重要性に着目している。
 現在、中央環状線と東京外かく環状道路(外環道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の「首都圏3環状道路」の整備率は74%(昨年10月末時点)に達する。こうした交通インフラをうまく活用すれば、都市機能や産業競争力を強化できると分析した。
 実例として、群馬県に工場を持つ大手自動車メーカーが北関東自動車道や茨城港を使うことで、従来の京浜港を利用するルートと比べ輸送時間が短縮したケースを紹介している。
 訪日外国人(インバウンド)の誘客も、交通インフラがカギとなる。15年の訪日外国人1974万人のうち、4割が首都圏を訪れたが、東京に集中して周辺地域の恩恵は少ない。白書は交通インフラが整ってきたのを好機と捉え、他の地域にも誘客する努力が必要と指摘した。
 首都圏で再生エネルギーの導入が進んでいる状況にも注目。白書によると、首都圏では太陽光や風力など再生エネの導入量が、15年4月までの1年間で2倍以上に伸びた。設置が決まった水素ステーションも37カ所(昨年6月時点)と、全国の半数近くを占めている。こうした再生エネ施設を活用し、環境にやさしい都市圏づくりが重要だとしている。
 一方、課題として高度経済成長期以降に集中的に整備した橋やトンネルの老朽化を挙げた。首都圏と長野県の1都8県で建設から50年以上たった道路橋の割合は13年度に21%だったが、20年後は62%に増える見込み。今後膨らむとみられる補修や維持・更新コスト圧縮の必要性を説いた。
 熊本地震の影響が続く中、自然災害への備えにも触れた。予測される首都直下地震が起きた場合、建物の全壊・焼失は最大61万棟に上ると想定。ハード・ソフト両面の防災・減災対策が必要だと強調した。


建通新聞 05月13日(金)14時42分配信
首都圏白書 都市構造の「粗密化」懸念
 国土交通省は、13日に閣議決定した2016年版の首都圏白書で、首都圏で各地域間の「対流促進」を進める重要性を訴えている。東京圏やその周辺の市街地で、急速に高齢化と人口減少が進んでおり、これを放置すれば人口密度が全体で低下し、粗密化した都市構造となると問題視。その上で、都市機能や周辺人口を一定エリアに集約し、相互に拠点を補完しあう「コンパクトネットワーク」を形成する必要性を指摘している。
 白書では、東京圏で出生率が全国値よりも低く推移していることに加え、郊外のニュータウンで高齢人口が急速に増加することが見込まれ、都心部から50㌔以内で介護施設の需要が高まることが予想されるとした。
 少子高齢化が本格化を迎える中、東京圏の周辺部ではすでに空き家率が25%を超える地域も出てきている。
 一方、関東地方整備局管内では、建設後50年を経過する道路橋の割合が13年度の21%から、33年は62%に増えるなど、インフラの維持管理・更新も喫緊の課題だ。
 白書は、今後も日本が存在感を発揮するためには、首都圏が日本経済を引っ張り、各地に経済成長をもたらすことが不可欠だと指摘。急速な高齢化と人口減少が進む中、国土形成計画で打ち出した「対流促進」や「コンパクトネットワーク」を首都圏で実現させ、安全・安心や国際競争力を維持することが重要だと訴えている。



ケアマネジメントオンライン2016/05/17 09:00 配信
2040年首都圏、高齢者1人に対して生産人口2人未満に―国交省
国土交通省は5月13日、「2016年版首都圏白書」を発表した。
「首都圏白書」とは、政府が毎年度国会に対して、首都圏整備計画の策定および実施に関する状況について報告するために作成しているものだ。
今年度の白書では、首都圏の高齢化の状況について章を割き、将来の展望について述べている。
 それによると、今後の首都圏では高齢者の増加と生産年齢人口の減少が見込まれるなか、都心部において、2010年には、高齢者1人を生産年齢人口2人以上で支えているのが、2040年にはほとんどの地域で2人未満で支えることになると推計。また、2040年の都心部から50km以上離れた縁辺部では、高齢者1人を生産年齢人口1人未満で支える市町村が多数出現すると推計している。
一方、結婚や出産後もキャリアを積むことを希望する女性や、退職後も働く意向を持つ高齢者が増加していることから、女性活躍の促進、高齢者参画社会の構築、ユニバーサル社会の実現など誰もが働きやすい環境づくりを社会全体で進めることが重要であるとしている。
 また、ニュータウンが多く立地する都心部からおおむね50km以内の郊外部では、後期高齢者の急速な増加が見込まれるなか、高齢者単独または夫婦のみの世帯数が増加し、まちとしての活力の低下が生じる恐れがあること、同地域ではとくに介護施設などの需要が高くなると見込まれることから、高齢者が生きがいや役割を持って地域で生活していくための介護予防、介護施設などの着実な整備、首都圏が連携して超高齢社会への対応を進めることが重要であると指摘している。

◎国土交通省 2016年首都圏白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h28/h28syutoken_.html

東京新聞 2016年5月13日 10時33分
空き家の有効活用求める 首都圏白書、中古住宅も
 政府は13日、2016年版首都圏白書を閣議決定した。茨城、栃木、群馬、山梨の4県で、人口減や高齢化に伴い全住宅に占める空き家(別荘など含む)の割合が上昇したと指摘。一方、人口流入が進む東京都を中心に中古住宅のニーズは拡大傾向にあるとして、空き家の有効活用や中古市場の活性化を求めている。
 白書によると、空き家率の4県平均は、08年の15・3%から13年は16・4%となり、首都圏平均の12・2%(13年)を上回った。首都圏全体の空き家は、13年までの5年間で約23万戸増えた。
(共同)

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