2016-05-22(Sun)

貸し切りバス 5年ごと更新制 既存事業者にも

安全投資計画収支見積書の作成を義務付け 第9回事故対策検討委員会

長野県軽井沢町で1月に起きたバス転落事故を受け、国土交通省は20日、貸し切りバス事業者について事業許可の更新制度を導入すると発表した。保有するバスの種類に応じて約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する。同日の有識者対策委員会で了承された。
 
国交省によると、運行管理体制やバスの整備状況を記した「安全投資計画」と、数年間の事業見通しを記載した「収支見積書」の作成を全事業者に義務付ける。
更新時に重点的に審査し、安全コストを投資する余裕のない業者の更新を止める。
 
貸し切りバス事業は2000年の規制緩和で免許制から許可制に切り替わった。
事業者数は約4500社で、新規参入は10年度以降、毎年60~110社前後で推移している。
最低保有台数を大型バス5台とする参入基準は変更しない。
(時事通信)




以下引用


軽井沢スキーバス事故対策検討委員会
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000016.html
○第9回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(2016/05/20)
案内)http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000233.html
 議事概要
 <配付資料>
議事次第 http://www.mlit.go.jp/common/001132235.pdf
委員名簿 http://www.mlit.go.jp/common/001132233.pdf
資料1  第8回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(4/26) 概要
http://www.mlit.go.jp/common/001132232.pdf
資料2  安全性チェックの強化策
http://www.mlit.go.jp/common/001132231.pdf
資料3 今後の審議日程について
http://www.mlit.go.jp/common/001132230.pdf
参考資料 第8回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 議事概要
http://www.mlit.go.jp/common/001132238.pdf

******************************

日本経済新聞 2016/5/21 0:05
国交省、貸し切りバス既存事業者にも更新制導入へ
 長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け国土交通省は20日、新たに導入する貸し切りバスの事業許可の更新制度について、新規参入する事業者だけでなく既存の事業者も対象にする方針を固めた。現在は一度許可を得ると無期限で有効だが、期限を5年程度とする。
 道路運送法の罰則を強化し、安全確保の規定に違反した事業者への罰金額を現行の100万円以下から引き上げる方針も示した。許可取り消しの行政処分を受けた事業者が再参入する際の基準も厳しくし、参入できない期間を現行の2年から5年程度に延ばす。20日、安全対策を策定する有識者委員会で説明した。
 更新制では事業者に安全投資計画収支見積書の作成を義務付け、適切な経営を維持できるかどうかを判断して許可の更新を認める。計画には車両の購入予定や運転手の健康診断、実技訓練などについて記載し、安全対策や事業の遂行能力を確認できるようにする。
 既存のバス事業者は全国で約4500社あり、当初は運輸局の負担が過大になることから新規参入事業者のみへの適用を検討した。日本バス協会(東京)などの協力を得て人員を確保し、既存事業者への監査や巡回を年1回以上実施することで、更新に必要なチェック体制を確立できると判断した。

信濃毎日新聞(5月21日)
貸し切りバス事業、5年ごと更新制に 国交省方針
 北佐久郡軽井沢町で大学生ら15人が亡くなったスキーバス事故を受け、国土交通省は20日、貸し切りバス事業者の事業許可に更新制度を導入する方針を示した。5年をめどに、安全管理に十分経費をかけられる経営状況かどうか審査し、不十分なら許可を取り消す。現状の許可に期限はない。安全管理が適正な事業者の選別を狙う。
 同日、再発防止の有識者委員会で示した。導入時期は未定。新規参入だけでなく、既存の事業者も対象に含むという。
 今後、新規参入と更新時には、運行管理者の配置、運転手の健康診断や講習会、安全性能の高い車両導入などを記した「安全投資計画」の提出を義務付ける。年度ごとの収支見積もりの提出も義務化し、安全運行に必要な経費を負担できる財務状態なのか国交省が審査する。
 現状は、事業許可後は法令順守の監査があるだけで、国交省は「定期的な更新審査で、安全性をより効果的に確認したい」とする。
 ほかに、約4500社に上る貸し切り事業者に監査が追い付いていない状況を改善するため、国交省監査に加えてバス協会が加盟業者を指導する仕組みや、非加盟業者から負担金を徴収して指導業務を民間組織に委託する仕組みを導入する方針。道路運送法など安全確保に関する法律に違反した事業者に対しては、抑止力を高めるため罰金額を引き上げる方針も示した。
 この日の委員会では、国交省が13日に遺族や負傷者らを対象に開いた説明会の内容も報告。同省自動車局安全政策課は「遺族、負傷者からの提案や意見を委員会や国交省内部で検討したい」とした。


時事通信(2016/05/20-19:34)
貸し切りバス更新制に=5年ごと、軽井沢事故受け-国交省
 長野県軽井沢町で1月に起きたバス転落事故を受け、国土交通省は20日、貸し切りバス事業者について事業許可の更新制度を導入すると発表した。保有するバスの種類に応じて約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する。同日の有識者対策委員会で了承された。
 国交省によると、運行管理体制やバスの整備状況を記した「安全投資計画」と、数年間の事業見通しを記載した「収支見積書」の作成を全事業者に義務付ける。更新時に重点的に審査し、安全コストを投資する余裕のない業者の更新を止める。
 貸し切りバス事業は2000年の規制緩和で免許制から許可制に切り替わった。事業者数は約4500社で、新規参入は10年度以降、毎年60~110社前後で推移している。最低保有台数を大型バス5台とする参入基準は変更しない。

SankeiBiz - 2016.5.20 12:55
貸切バス事業の許可、5年で更新 「無期限」改めチェック強化
 国土交通省は20日、長野県軽井沢町のバス事故を受けた再発防止策として、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入する方針を固めた。現在はいったん許可を得れば無期限で有効だが、既存のバス事業者を含め、5年程度の更新期間とする。更新時には安全確保の状況などをチェックする。
 国交省が有識者委員会に示した見直し案によると、更新制導入とともに、バス事業者に対し、安全投資計画収支見積書の作成を義務付けるとした。計画には車両の新規取得や運転手の健康診断、実技訓練などを盛り込み、安全対策や事業遂行能力などを確認できるようにする。
 見直し案では、道路運送法の罰則を強化。安全確保の規定に違反した事業者に対する罰金額を現行の「100万円以下」から引き上げる。許可取り消しの行政処分を受けた事業者が再参入する際の基準も厳しくし、参入できない期間を現行の2年から5年程度に延長する。

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